8.憲法・皇室制度

政策

• 【教育無償化】すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法（第26条）に明文化します。
• 【統治機構改革】憲法第8章「地方自治」を「地域主権」に改正し、限界が明らかとなって中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。
• 【憲法裁判所】政治・行政による恣意的憲法解釈を許さないよう、法令又は処分その他の行為が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する第一審にして終審の裁判所である憲法裁判所を設置し、憲法に条文を新設します。憲法裁判所の判決で違憲とされた法令、処分などは、その効力を失うこととし、判決は全ての公権力を拘束する効力を持たせます。
• 【9条改正】憲法第 9 条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定します。
• 【緊急事態条項】国による武力攻撃、内乱・テロ、大規模自然災害、および感染症の蔓延などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設します。その際、濫用を抑止する 観点から、緊急事態条項の発動には憲法裁判所の承認が必要であることを明記します。
• 憲法の実態や解釈が、国民の選択に委ねられることなく時の政権によって変更されてきたことに鑑み、国民自らが憲法を選択する国民投票を早期に実施します。現実的な国民投票の実施に向けて、与野党の合意しやすい項目に絞り込むための憲法審査会の議論をリードします。
• 皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します 。現状の継承順位を変更しないことを前提に、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正に取り組みます。