1.政治改革

政策

• 政治腐敗の根本原因であり、裏金問題の原資となった企業団体献金は政党支部も含め全面的に禁止・制限する法整備を進めます。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。
• 領収書のいらない「合法的な裏金」であった政策活動費は廃止し、政界から領収書のいらないお金を一掃します。政党助成金など税金から支出される政治資金はその使用用途が明確にわかるよう、徹底した情報公開を進めます。
• いまだ残る不必要な「議員特権」について、包括的に見直しを行います。特にその象徴である旧文書通信交通滞在費（月 100 万円）は使途の公開・領収書添付・残額の国庫返納の義務化を速やかに実現します。義務化が成立するまでの間、自主的な取り組みとして領収書公開を継続します。
• 政治資金パーティーについては、企業団体からのパーティー券購入を禁止するとともに、パーティー収入の非課税措置を廃止するなど、抜本的な見直しを行います。
• いわゆる世襲議員が我が国では圧倒的に比率が高く、政治の硬直化を招き、政治資金の継承などでも不公平が指摘されていることから、親族間の政治団体およびその資金の継承については規制、あるいは課税措置を講ずる立法を早急に策定します。
• 政治資金規正法を見直し、収支報告の公開範囲の再設定や外部監査の強化を行うとともに、政治家本人への責任の一義化と罰則強化により、不正を防止します。
• 「政党法」を制定し、企業団体献金の禁止や政治資金の透明化など、政党のガバナンス改革を行います。
• 政府与党に無責任野党が対峙する構図を前提とした非生産的な国会を抜本改革し、スキャンダル追及や日程闘争になりがちな運営を見直します。与党に対峙する際には責任野党として対案を示し、とりわけ議員間討議・議員立法を活性化させるなど、その生産性を高めます。
• 国家の重要案件のみならず、特定地方の限定的な案件までもが国会で審議に付される状況を改め、地方分権体制（道州制）への移行と地方政府の権限強化を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済・憲法改正論議などに明確に絞り込みます。
• 改革の先頭に立つ政治家は、自分たちの身分・待遇にこだわらず改革を進めるという姿勢を明確に示すため、「身を切る改革」として議員報酬（歳費）の大幅カットを断行します。真に機能する国会を目指し、一院制も視野に議員定数を大胆に削減します。