7.統治機構改革・
地方分権

政策

• 「自立する地域」を目指す理念の下、中央省庁の持つ権限を大きく地方自治体に移譲し、我が国の統治機構のあり方を中央集権体制から、地域のことは地域で決められる地方分権体制に移行します。
• 権限移譲によって多くの地域課題の解消は地方政府が専ら行うことで、中央政府の機能は外交安全保障・マクロ経済政策・憲法改正論議など国家の本質的かつ最も重要な役割に限定し、地方政府と国会機能を同時に強化します。
• 中央集権体制と東京一極集中を打破し、地方分権・多極型の国家構造を実現します。そのための第一歩として、首都機能を担える副首都をつくり、中央省庁をはじめとした首都機能の一部を移転することで、東京一極集中から段階的に多極型の日本社会へと移行を目指します。
• 道州制の導入により、現在のトップダウン型・融合型行政を改め、国と地方の水平的な役割分担による効率的な行政を実現します。
• 中央集権的な地方交付税制度は抜本的にそのあり方を見直し、自治体の課税自主権を定める一方、自治体間の財政力の不均衡については、道州間では道州相互間、基礎自治体間ではその道州内で財政調整を行う財政調整制度を構築します。
• 道府県と政令指定都市の二重行政問題が全国で顕在化している現状に鑑み、都市圏の一体的な成長を加速させるため、広域行政を一元化し、基礎自治体は住民サービスに特化する、新たな都市制度・地方自治体のあり方を法制上の措置を含めて提案・実現します。
• 地域事情に応じて市町村合併も選択肢に、行財政基盤を強化する適切な「選択と集中」により、少子高齢化社会にも対応できる基礎自治体を形成します。地方議員の定数については、地域事情を考慮しながら削減・適正化を図ります。
• 将来的な首相公選制・一院制の導入を視野に、積極的な議論と検討を開始します。