2.社会制度改革
（医療・年金・多様性等）

政策

• 多くが昭和の時代に作られ、超少子高齢化に対応できない制度を維持するだけの古い政治体制と一線を画し、社会保障制度を現代の社会環境に適した持続可能なものへと抜本的に再構築します。
• 社会保険料を始めとする現役世代に偏った過度な負担を徹底的に見直し、老後のセーフティーネット（年金）は積立方式あるいは税方式へと抜本的に改革するなど、世代間に不公平のない制度の構築を目指します。
• 全世代型社会保障の理念の下、高齢者と現役世代の「給付と負担」の公平性を確保するため、医療制度改革を進めます。低所得者等へのセーフティネットは確保しながら、高齢者の医療費窓口負担を現行の「９割引」から原則「７割引」に見直し、現役世代と同じ負担割合とすることで、現役世代の社会保険料負担の軽減を図ります。あわせて、こども医療費の無償化にも取り組み、子育て世代を支援します。
• 医療サービスの生産性向上と適正化を図るため、診療報酬体系の再構築、医薬分業制度の見直し、後発医薬品の使用原則化、保険適用薬品の適正化などを進め、医療費の増大を抑制します。また、医療介護分野の多職種連携を促進するため、医師・歯科医師・薬剤師・看護師等の業務範囲の見直しを図り、一部医療行為のタスクシフトなども検討します。さらに、患者の選択肢を拡大し、先進的な医療技術の導入を促進するため、混合診療のさらなる解禁についても積極的に検討を進めます。
• 民間やデジタル化で代替できる行政サービスは効率化し、供給者サイドヘの税投入よりも消費者サイドヘの直接の税投入を重視することで、供給者サイドに切磋琢磨を促し、社会保障の充実を通じた新規事業や雇用を創出します。
• 働く個人に対して手厚いセーフティネットの構築を進め、誰もが公平にチャレンジできる、失敗しても再チャレンジができる環境を整備します。国民ひとりひとりが「自立する個人」として挑戦するための最低所得保障制度（負の所得税、給付付き税額控除またはベーシックインカム）を導入し、活力ある社会を実現します。
• 守るべき伝統は守りながらも、変えるべきは変えていくという理念の下、いわゆる同性婚や維新版・選択的夫婦別姓の導入を推進し、すべての人が輝く多様性あふれる社会を実現します。