4.教育改革・
少子化対策

政策

• 国民全員に開かれた機会平等の出発点として、子どもたちが経済状況にかかわらず等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育に加えて幼児教育・高校において所得制限のない完全無償化を実現します。また、大学・大学院などの改革と合わせて、教育の全過程の無償化を目指します。
• 教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、学校以外の様々な教育機会を拡大するとともに、教育分野においても市場原理の下で多様なプレイヤーの競い合いによる質の向上を目指します。
• 平等・画一主義から脱却し、ICT機器の活用など学習環境の整備によって年齢主義・履修主義等の教育から子ども一人ひとりの学習進度に合わせた習得主義・課程主義等への転換を図ります。社会性の獲得に加えて、子どもたちの可能性を最大限に伸ばす質の高い日本の教育を実現するとともに、日本社会の根底にある年齢主義構造の改革を行います。
• 出産時の自己負担が子育て世代の家計や少子化の進展に深刻な影響を与えている現状に鑑み、出産にかかる医療は原則保険適用とし、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで出産費用を無償化します。
• 国家危機である少子化の克服と現役世代を重視・活性化する観点から、教育のみならず保育にかかる費用についても第一子から所得制限なく無償化することを目指し、標準的な子育てに自己負担が生じない社会を実現します。
• 子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指し、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDP の一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できるあり方を検討します。
• 子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる日本版「N分N 乗方式（世帯単位課税）」を導入するなど、税制や社会保障制度からも子育てにかかる経済的負担を軽減し、進行する少子化の改善を図ります。
• 投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式（0歳児投票権制度）」等の導入を検討します。