6.外交安全保障

政策

• 世界の平和と繁栄に主体的に貢献する外交政策を理念として、日本の主権と領土を自力で守る体制を整備し、政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開します。日本が国際社会で一層のリーダーシップを発揮し、国益の確保と国際平和への貢献を両立する、「自立する国家」となることを目指します。
• 「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯し、世界各地で起こる深刻な人権侵害に対しても国際的な枠組みの中で解決に向けた行動を促進します。国際紛争を解決する手段としては、国際司法裁判所等を積極的に活用します。
• 防衛費は国民の負担増に頼ることなく適切な水準（GDP比率2％）まで増額し、他国からの武力による侵略や、テロ・サイバー攻撃・宇宙空間に対する防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図ります。
• 自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設する等、自衛隊及び隊員の地位向上を実現し、必要に応じた増員を行います。
• 国連安全保障理事会が世界の平和維持システムとしての機能不全を起こしている現状を踏まえ、拒否権の廃止を含む抜本的な改革を求めるとともに、必要であれば国連に代わる新たな国際秩序の形成を目指します。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、我が国のプレゼンスをより一層向上させます。
• 緊迫する安全保障環境に鑑み、アジア太平洋地域の平和と安定の基軸となる日米関係を更に強固なものとするため、例えば原子力潜水艦の共有など、米国の核拡大抑止における日本側の意思決定への関与や共同訓練の実施を求める等、日米同盟の一層の深化を図ります。
• 経済安保・サイバー・情報戦力・セキュリティ・クリアランス・衛星・データ・AI等を総合的に強化し、ファイブアイズ（米英など英語圏五カ国による機密情報共有の枠組み）へ加盟できる水準を達成します。インテリジェンス機関の国際ネットワークを広げ、戦争を起こせない国際環境を創ります。