3.減税・成長戦略・
規制改革

政策

• 成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を目指します。
• 経済活性化施策として消費税を８%とし、軽減税率制度を廃止します。消費の活性化と地方の自律的な成長によって日本経済の長期低迷を打破します。
• 「自由競争による切磋琢磨と手厚いセーフティネットの構築」を車の両輪とし、強い規制で民間企業を政府がコントロールするという旧来の発想から脱却して、政府の役割は企業や個人の自由な経済活動や挑戦を積極的に後押しする環境整備に集中させます。
• 「事前規制から事後チェック」「新たな規制を設ける場合はそれ以上に今ある規制を廃止」を原則に、既得権益化した古い規制を撤廃し、産業構造の転換と労働市場の流動化を図ります。衰退産業から成長産業への人材移動を促し、組織団体や企業への過度な救済となっている補助金行政を見直すことで、産業の大胆なリノベーションと経済成長を実現します。
• セーフティネットを確実に整備するとともに、労働契約の更改や終了に関するルールを明確化することで、働く人の権利を保護し、人材流動性を高めます。雇用の流動化により職業格差を解消するとともに、転職や起業が当たり前の「フレキシキュリティ（柔軟性＋安全性）」が高い労働環境を創ります。
• 事実上の移民政策となっている外国人労働者政策（技能実習、留学生バイトなど）を見直し、戦略的に人材を活用するための法整備を行います。同時に、現在は野放図になっている外国人の土地保有などに関しては一定のルールを設けて制限するなど、国民の安心安全を担保します。
• テクノロジーの発展に鑑み、脱炭素社会の実現にも資する次世代原子力発電の活用を推進し、次世代エネルギーとして「核のごみ」問題を解決しうる核融合発電を柱に据えて技術開発を推進します。
• 世界標準のカーボン・プライシング導入を皮切りに、社会課題を市場メカニズムによって解決する手法を定着させます。
• 食料安全保障の解決と農業の成長産業化を図るため、これまでの国内需要に合わせた縮小生産から拡大生産へ、「抑える農政から伸ばす農政」へと転換し、稼げる農業を目指します。同時に、多様な主体の参農支援により担い手不足を解消し、地域の声と活力を生かす地域主体の農政を実現します。
• 古い放送行政の象徴ともなっているNHKは分社化し、真に国が持つべきものだけを公共NHKとして総務省が管理し、民間NHKにその他の業務をすべて移管します。同時に、民放の電波はオークション方式に移行し、新規参入を促して国民に放送行政を開放します。
• 大規模で国際的な政治変動と資金の流れ（サステナビリティとフィランソロピーへの国際潮流）を戦略的に活用するため、納税と並ぶ「第二の動脈」である寄付を促進するための税制改革や環境整備を講じます。