5.行政改革・
公務員制度改革

政策

• 政府の過剰な関与を全般的に見直し、自助・共助・公助の範囲と役割を明確にします。　公助がもたらす施策から既得権や非効率を排除し、政府は真の弱者支援を中心的役割とする「小さな行政機構」として、大きな社会経済を下支えします。
• 独立行政法人等の外郭団体や、いまだ残る「天下り」を徹底的に見直し、行政サービス同士の切磋琢磨や民間活力の導入を積極的に推進します。
• 行政・政府組織の徹底的なICT化・デジタル化を推し進め、マイナンバーの徹底活用や行政の「見える化」を実現し、ワンストップサービスの拡充・公平な徴税・迅速で的確な弱者支援等が実行可能な組織を構築します。
• 税と社会保険料を一体で徴収・管理し、また、公的給付の支給等に関する業務を一元的に行う「デジタル歳入給付庁」を設置。マイナンバーを駆使して個人の納税・納付状況や支給額を即座に本人が把握可能にすることで、行政運営の効率化と国民の利便性の向上を推進します。
• 国民への情報公開こそ民主主義国家の基本であり、行政のあり方を不断に見直す改革の第一歩であるという認識の下、公文書の管理・保存については総デジタル化と永久保存を原則とし、独立した権限を持つ「公文書院」に管理権限を移譲するなど、情報保全・公開のあり方を抜本的に見直します。
• 身分保障と引き換えに能力・実績が適正に評価されない公務員制度・評価制度を抜本的に改善し、終身雇用・年功序列の打破と民間中途採用の積極化によって、公務員を「身分」から「職業」へと転換することで、官民を超えて躍動する政策集団を形成します。
• 公務員に無駄な残業を強いている慣習・アナログな仕組みを全面的に見直し、デジタル化で極限まで効率化された業務プロセスの下、公務員のワークライフバランスを推進することにより、官僚が持つ本来の政策立案能力を取り戻します。その上で、地方や民間への権限委譲を前提に、国家公務員の規模・人数の適正化を図ります。