《緊急課題》
★全国ワースト１位となった広島県からの人口流出に歯止めを！
★広島県教育委員会の官製談合疑惑を正す！

《広島維新の会・重点政策》
★広島市議会・広島県議会での議員報酬の削減
★広島市議会・広島県議会での議員定数の削減
★子育て支援、給食や教材費の無償化へ
★災害対策のための環境インフラの緊急整備
（河川・急傾斜地・水道・道路・ため池・農地・里山など）
★電力供給基地「エネルギーパーク」の廃止製鉄所跡地への実現
★現実的な核兵器廃絶に向けての取り組み
★自動車産業や半導体産業のさらなる推進強化
★中山間地域・島しょ部・沿海部の対策強化
（米の戸別所得補償制度、カキ養殖、ノリ養殖、耕作放棄地対策、鳥獣被害対策）

１．『堂々たる広島を取り戻す』
２０１７年の参議院選挙での大規模買収事件について検察審査会が広島県議や広島市議ら３５人を"起訴すべき"と議決されたことを受けて、地方議員のドミノ辞職が始まっている。広島維新の会は、維新スピリッツである政治家みずから『身を切る改革』、すなわち「議員定数の削減や議員報酬の削減」などに賛同する同志の結集により、「堂々たる広島を取り戻す」政治改革を行う。

２．政治家自らの『襟を正す改革』ならびに『身を切る改革』で政治に信頼を取り戻す
超少子高齢・人口減少時代に突入した我が国において、地方財政の健全化は住民の豊かで持続可能な未来のために先送りのできない課題である。我々、広島維新の会も、これまで政治・行政・既得権の馴れ合い・ぬるま湯・もたれ合いで続いてきた古い政治を壊し、本気の改革を断行していくために、まずは、議員定数の削減や議員報酬の削減など、政治家が襟を正す、自らの身を切る改革を断行し、政治に対する住民の信頼を取り戻すことに全力を傾ける。

３．聖域なき行財政改革
超少子高齢・人口減少時代にあって、住民生活を豊かで持続可能なものにしていくためには、聖域なき行財政改革をスピード感を持って進める必要がある。人口の一極集中によって全国の自治体が東京の税収にぶら下がる構造となっており、地方の産業育成や企業誘致を進めるとともに、地域活性化を地方財政のあり方を打ち破り、外郭団体の廃止、職員配置計画や職員ポスト数の見直しなど、それぞれの地域が自らの努力と創意工夫によって財政的に自立することで、持続可能で自由度の高い予算編成ができる骨太な財政体質を実現する。

４．地方での産業育成や企業誘致、そしてチャレンジを生み出す経済対策
地域経済を成長させ、安定的な税収を確保していくことは、豊かで持続可能な住民生活の基盤である。また、経済活動を通じて交流人口を増加していくことは地域の活性化に資するだけでなく、地域防災の観点からも重要である。広島維新の会は、地方での産業育成や企業誘致を進めるとともに、これまでの補助金行政で企業を延命させる経済対策とは一線を画して、企業の健全な切磋琢磨を通じて地域経済の活性化を実現する。

５．多様性を支える教育・将来世代への徹底投資
超少子高齢・人口減少時代にあって、子育てをする現役世代に徹底した投資を行い、子どもを産み育てやすい社会を作っていくことは、今や国家の最重要課題である。また、世界中の人やものがインターネットで繋がり、リアルタイムでコミュケーションを取ることが当たり前となったグローバル社会において、将来世代の子どもたちが活躍する場は狭い地域にとどまらない。広島維新の会は、将来世代への徹底投資を行うとともに、子どもたちが国や文化の違いを乗り越えて力強く未来を生き抜く力を備えるため、妊婦健診の無償化をはじめとした出産費用の軽減、子ども医療費の18歳までの無償化、学校給食の完全無償化の実現、待機児童解消のための保育所整備、いじめ対策など、子育て改革ならびに教育改革に全力で取り組む。さらに、中山間および島しょ部の過疎化による学校の統廃合に対しても提言を行っていく。

６．真に必要な人に行き届く力強い福祉政策
超高齢化社会の進展に伴い、自治体における扶助費負担の見通しは今後も右肩上がりで推移していくことが予測されている。このような時代にあって、全ての人に手厚い福祉を届けようとすることは制度そのものの崩壊に繋がりかねない。広島維新の会は、限りある財源の中で、真に必要な人に確実に福祉の手が行き届くための選択と集中によって、子どもの貧困対策、ヤングケアラーへの支援、障がい者雇用など、真に支援が必要な人の受け皿の確保など、力強い福祉政策の実現を目指す。

７．災害対策、地域防災、防犯力の強化
近年、世界規模の気温上昇に伴って気象災害は年々激甚化する傾向にある。また、日本は言わずと知れた地震大国でもあり、住民生活の安心安全を担保するため、災害対策のための環境インフラの老朽化対策・緊急整備（河川・急傾斜地・ため池・農地・里山・水道・道路・橋梁・堤防・排水設備等など）を行い、地域防災力を高める取り組みを強力に推進していく。他方、住民の安全で安心な日常生活を守るために、防犯力の強化も重要な課題であり、特殊詐欺をはじめとした新たな犯罪から身を守るための政策を推進する。

８．中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立
我が国の行政は霞ヶ関を頂点とする中央集権型の国家である。我々日本維新の会は、地方における官僚機構や人材育成が発展途上であった明治期以降〜高度成長期までの期間においては中央集権型の国家観を否定するものでは無い。しかし、国が成熟するとともに、中央官庁による強力な岩盤規制が地方の自由な裁量による行政運営を阻害し、地方の自立を妨げ、ひいては東京一極集中の加速と国力の減退を招いている現状に鑑み、地方が自由な裁量において行政運営をおこなう地方分権型国家への国家構造の転換を強力に推進する。

９．デジタル社会に対応した新しい行政の形
デジタルの分野では日本は世界に比べて出遅れが指摘されており、その中でも行政の分野は最もデジタル化が進んでいない領域であると言われている。今般の新型コロナ感染症対策においても台湾やシンガポールといった国々がICT技術を使って国民の一人ひとりに迅速な支援を行き渡らせた一方、我が国では協力金の振込作業に何ヶ月もの月日を要するなど明暗が別れた。国、そして地方自治体において、デジタル社会に対応した新しい行政の形を1日も早く実現し、行政コストの削減と住民サービスの向上を実現する。