本日4月28日、給付付き税額控除等に関する実務者会議が行われました。

前半では、
給付付き税額控除に関して、有識者会議から、
これまで出た意見やまとめに向けた方向性について報告がありました。

梅村聡議員は、
負担を自治体にかけないようにどうしていくかという論点の紹介があった中で、
「コロナのときの給付金や今回の給付付き税額控除など、毎回やるごとに騒ぎになっている。

デジタル庁をはじめとする国がプラットフォームを作って、自治体がそれに乗っていけるようなものを作る必要がある」
と指摘したことを述べました。

また、後半では食料品消費税ゼロについてこれまでのヒアリング結果の整理が行われ、
「次回の実務者会議は5月13日。
我が党としては、食料品消費税ゼロを目指すことを前提として、
その中で今出てきている論点を整理し、党内でしっかり意見集約をしていきたい」
とコメントしました。