本日、4月28日の衆議院本会議では、経済安全保障推進法等の改正案について趣旨説明と質疑が行われ、
日本維新の会からは西田薫議員が登壇しました。

西田議員は、
今回の改正案が、日本維新の会の提言内容が随所に反映され、
政策提言が具体的な制度として結実しつつあるとした上で、

海底ケーブルの切断防止や迅速な修復能力の確保、
陸揚げ拠点の分散化まで含めた総合的な対策について、

レアアース等の重要物資の確保について
補助金や税制措置の要件として多角化を条件付ける設計になっているか、

特定重要物資の海外依存度が高い状況にある中で、どのような頻度や基準で見直しを行っていくのか、

医療分野の基幹インフラ追加について、医療機関の負担軽減と地域医療体制の維持の観点から
定期的な効果検証と柔軟な見直しが必要と考えるが政府の対応はどうか、

経済安全保障シンクタンクについて、政府としてどのように情報の集約と管理を両立させるのか、

デジタル分野の国内基盤の強化と海外展開を一体的に進める戦略についての政府の見解、
といったことを小野田大臣、赤澤大臣に質問しました。

経済安全保障は日本の政調戦略そのものです。
日本維新の会は、強靭で自律的な経済構造の構築に向けて取り組んでまいります。