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【活動報告】令和7年11月18日からの火災により被災した大分市に対する 身を切る改革に係る被災地等への支援に関するご報告
- 2025.12.16
- 身を切る改革
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【 活動報告 】
令和7年12月15日、衆議院議員井上英孝日本維新の会選挙対策委員長は、おおいた維新の会代表として幹事長の三浦由紀大分県議会議員及び大学生時代を大分市で過した永瀬佳菜子大阪市会議員と共に、令和7年11月18日からの大火により被災した大分市を訪れ、大分市役所において佐藤耕三副市長に日本維新の会から身を切る改革に係る被災地等支援金1,000万円の寄附を手交し、副市長から丁重な謝意が伝えられた後、被災状況の説明や復興のための取り組みについて意見交換を行いました。
その後、大分市役所の方々に永瀬洋裕建政部長をはじめとする九州地方整備局や大分河川国道事務所の方々も加わり、市内佐賀関(さがのせき)地区の被災現場と佐賀関市民センターに設置された避難所を視察しました。
11月18日に発生した大規模火災は、空き家が多く高齢化が進み若者が少なく地域の防災能力が低下したエリアで、生活道路が狭く消防自動車が入ることが出来ない狭隘な路地に連なる木造住宅密集地の上、さらに強い風により187棟が被害を受け約4万8900平方メートルを焼失し、鎮火を宣言するまでに10日間を要する大規模火災となりました(強風により飛び火した蔦島の鎮火宣言までは、さらに6日間を要しました)。
佐賀関地区では人口の約57%を65歳以上の高齢者が占めるエリアですが、東日本大震災以降津波等を想定した日頃の防災訓練が功を奏し、人的被害を最小限に抑えることができました(死者1名、負傷者1名)。
佐賀関市民センターでは70名以上の方々が不自由な避難所生活を強いられていますが、市当局による公営住宅の空き部屋等仮設住宅の斡旋が始まっています。
仮設住宅に入居を希望する方には地域への愛着が強いため離れた施設では入居をしないと言う方も多く、これからの生活支援を含む課題となっています。
今後の復興には、大型の重機や運搬車両通行のための仮設道路を設置し、全ての瓦礫を搬出した後、新たな区画整理を始めなければなりませんが、空き家の他に持ち主不明の土地等が多く新たな街づくりには相当な時間と手間と費用が必要となります。
【 日本維新の会 身を切る改革に係る被災地等支援 】
日 付:令和7年12月15日
寄附先:大分市1,000万円
応対者:佐藤耕三 大分市副市長
訪問者:おおいた維新の会代表 井上英孝 衆議院議員・おおいた維新の会幹事長三浦由紀 大分県議会議員・永瀬佳菜子 大阪市会議員


