日本維新の会 新潟県総支部
新潟維新の会
新潟維新の会「新潟八策」

１．「身を切る改革」による地方行政・議会改革を断行し、市民県民の政治への信頼を取り戻す。
２．「国づくりは人づくり」を具体化し、将来世代への投資と「国民の代弁者たる政治家」の育成に取り組む。
３．「国民の命と暮らしを守るまちづくり」を実践し、疫病・災害等への危機管理を徹底する。
４．「支え合う社会」の実現に向け、社会保障改革の議論を地方から巻き起こす。
５．「ヒト・モノ・カネの動きを呼び込む経済活動」「スマート農林水産業」を推進し、新潟の新たな成長戦略を構築する。
６．「エネルギーの世界を変える大胆な施策」を掲げ、新潟を日本のエネルギー拠点へと発展させる。
７．「拉致問題全面解決」「日本海安全保障体制の確立」を目指し、新潟を日本海側の防衛拠点として機能させる。
８．「時代に即した憲法改正」及び「国民の声を反映した政治」の達成に向け、常に新潟から日本の政治を動かし続ける。

新潟県が直面している課題
新潟県が直面している課題は「人口減少」です。
平成１２年度の国勢調査から５回連続（２５年間）減少が続いています。人口減少は経済の縮小や景気の減退に直結するだけでなく、コミュニティの崩壊につながり、地域の活力が失われていくことは明白です。かつて都道府県別人口で日本一を誇った新潟県ではありますが、既存の社会や政治の仕組みのままでは現在の傾向に歯止めをかけられず、地方自治体として衰退の一途を辿るほかありません。
だからこそ今、「新潟大改革プラン」による、新潟の「グレートリセット」が必要なのです。


令和２年新潟県国勢調査速報より抜粋

令和２年新潟県国勢調査速報より抜粋

１．「身を切る改革」
国政政党「日本維新の会」が掲げる「身を切る改革」はパフォーマンスではありません。
人口減少社会において議員定数の削減は当然のことでありながら、既得権益に阻まれ遅々として進んでおらず、各自治体で議論しながら適正化していく必要があります。
また、議員報酬のカットについては、自治体の支出抑制の側面はありますが、それ以上に「大きな改革を推進するにあたり、議員が率先して自らの在り方を律することが必要である」という考えに基づくものです。

・日本維新の会の方針に則り、議員定数の適正化と報酬のカットを行います。なお、カットした報酬は日本維新の会の規定に則って被災地に寄付します。
・議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。
・議会改革の一環として、文書のデジタル化やペーパーレス化に取り組みます。
・産休や介護、身体的ハンディキャップなど事情を持つ議員のオンライン出席、オンライン採決を認めるなど、国会運営のリモート・IT 化を抜本的に進めます。
・国会議員の文書通信交通滞在費（月１００万円）の使途を公開し領収書添付を義務化するという日本維新の会の方針に則り、地方議員の政務活動費の使途公開や適切な運用を徹底します。

日本維新の会「衆院選マニフェスト２０２１」より抜粋

２．「国づくりは人づくり」
ウェルビーイング（Well-being）の理念の実現を目指すためには、一人一人が自分の身近なことから他者のことや社会の様々な問題に至るまで関心を寄せ、社会を構成する当事者として、自ら主体的に考え、責任ある行動をとることができるようになることが必要です。
次世代を担う子供たちの教育負担の軽減はもとより、主権者としての自覚を持ってもらうこと、そして政治を身近なものとして認識してもらえるような取り組みを進めて参ります。

・家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程の完全無償化に向けた取り組みを推進します。
・教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、教育機会を拡大するとともに、多様なプレイヤーの競い合いによる教育の質と学力の向上を目指します。
・特に若年層で政治への関心が低いことに鑑み、主体的に考えて議論し、意思決定を促す取組を含めた主権者教育（シティズンシップ教育）を充実・強化します。
・新潟維新政治塾を通じ、幅広い知見を有した将来の地方あるいは国政の担い手を育成します。

教育バウチャー制度 大阪市ホームページより抜粋

３．「国民の命と暮らしを守るまちづくり」
災害大国日本。日本には四季があり、世界が羨む美しい自然を持つ日本の国土ではありますが、一方で地形・地質・気象等の特性により災害に対し脆弱で、極めて厳しい自然条件にあります。
さらには、今後３０年の間に南海トラフ地震／首都直下地震が約７０%の確率で発生するとされており、最大で死者は約３２万人、経済的な被害は約２２０兆円に上るという推計もあります。
新潟県は２００４年のマグニチュード６．８（最大震度７）の中越地震（死亡６７人／負傷４，８０５人負傷）、２００７年にもマグニチュード６．８（最大震度６強）の中越沖地震（死亡１４人／負傷２，０００人強）をはじめ、水害など多くの災害を経験しており、その経験に基づく防災教育や防災拠点が整備され、日本海側の防災拠点としての機能を備えつつあり、これを一層発展させていく必要があります。
また、国民の命と暮らしを守るには、新型コロナウイルス対策に代表される防疫対策も欠かせない要素であり、いわゆる「大阪モデル」の導入や、行政機能の効率化などを進めていかなくてはなりません。

・「災害に強い新潟県」を確立し、他都市における災害発生時のモデルとなるとともに、防災・減災のノウハウを提供し、バックアップ拠点としての機能が発揮できるよう、他の自治体や企業との協定締結や施設整備に取り組みます。
・新潟県・新潟市が実施している防災教育の理念に基づき、子供たちの「生き抜く力」を育み、将来にわたって災害に強いまちづくりを目指します。

・新型コロナウイルス対策として、隣接する自治体間で一層の情報及び医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築します。
・安心して検査や医療を受けることができる権利を明確にし、健康に日常生活を送れる環境を整備します。
・新型コロナウイルス禍において国民や企業の自粛頼みに甘んじ、実質的には法的根拠なく自由を奪ったと評価される事態に至ったことを踏まえ、有事の際の指揮命令系統等に関し、危機対応ガバナンスを確立するための法改正議論を積極的に行います。

・迅速な医療情報の共有化により医療の質の向上や重複する処置の削減等を進めるため、電子カルテの標準化を促進し、普及率１００％を目指します。
・レセプトチェックのルール統一や、国民皆保険制度の元で AIやビッグデータを活用することで、医療費の適正化と医療の質の向上を同時に検討します。
・医療現場と患者の負担軽減や感染症対策のため、オンライン診療・服薬指導については診療報酬体系や利用要件のさらなる見直しを進め、安全性を確保したうえで、国民にとって使いやすいものにしていきます。

４．「支え合う社会」
現在「支え合う社会」の実現に向け、個人の「自助」、地域コミュニティ等における「互助」が喧伝されていますが、社会保障制度をはじめとする「共助・公助」の見直しなくして、人口減少／少子高齢化の爆発的な進展の中での「支え合う社会」の実現は困難です。
社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットであり、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」で構成され、子供から子育て世代、高齢者まで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものです。
人生１００年時代を想定していなかった年金保険制度、捕捉率（必要な人に届いている割合）が２０％前後とも言われる生活保護制度など、時代に即していない、あるいは制度疲労を起こしているシステムを微修正し続けるのではなく、抜本的な改革が急務となっています。
新潟維新の会では、日本維新の会の方針に則り、「減税と社会保障制度改革」に向けた議論を地方から巻き起こし、持続可能な「支え合う社会」の実現を強力に推進して参ります。

・「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金や生活保護等を含めた社会保障全体の改革に向けた議論を巻き起こし、率先した取り組みを検討します。
・ベーシックインカムの検討と並行し、法律施行後も実態が伴わない「同一労働同一賃金」を実現するため、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進し、雇用の流動化と労働者の地位向上を推進し、真の一億総活躍社会の実現に努めます。

日本維新の会「日本大改革プラン」より抜粋

５．「ヒト・モノ・カネの動きを呼び込む経済活動」「スマート農林水産業」
新潟県は財政再建の取り組みが奏功し、２０２１年度に一般財源ベースで黒字転換を果たした。
赤字が続いていた一般財源ベースでの収支均衡を達成し、県の貯金である「財政調整基金」の枯渇は辛うじて免れたものの、危機が去ったとは言えない状況が続いています。
税収を増やし、人口減少にあえぐ新潟に活気を取り戻していくためには「ヒト・モノ・カネの動きを呼び込む経済活動」の推進は欠かせません。
また、政府は食糧安全保障の観点から、２０３０年までに食料自給率４５％の政府目標を掲げている一方、新潟県は２０２０年の調査では米の生産量の日本一、食料自給率は１００％を超えています。その新潟県が先頭に立ち、農林水産業の効率化（スマート農林水産業）等によって日本の食料自給率アップに取り組んでいくことは、ウクライナショックで小麦価格などが高騰している社会的背景を鑑みても必要不可欠なことです。

・日本維新の会が掲げる期間限定での消費税５％への引き下げのための議論を地方から活性化させるとともに、引き下げ期間終了については経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討し、地方経済活性化の呼び水とします。※日本維新の会では、消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行する方針です。
・ベーシックインカムの導入等により個人消費の喚起に務めます。
・既存企業のDX推進や、成長産業への投資環境を整備し、選択と集中により世界と戦える企業やビジネスモデルの育成に務めます。

・「米粉」の活用を新潟県を挙げて推進し、人口減や食生活の多様化に伴う主食用米の需要減に歯止めをかけるとともに、迫りくる食糧危機に備えます。
・新潟市が実施している国家戦略特区「農業支援外国人受入事業」の活用をはじめとした、特区の活用や外国人人材の受け入れを促進し、担い手不足の解消や経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現します。

農林水産省「米粉の活用」より抜粋

新潟県「耕作放棄地の現状」より抜粋

６．「エネルギーの世界を変える大胆な施策」
新潟県は、天然ガス生産量が国内の約８割、原油生産量が約７割を占めるエネルギー供給大県です。新潟港と直江津港にLNG受入基地があり、パイプライン網を通じて全国にエネルギーを供給する重要な役割を担っています。また、新潟県は、県内の使用電力量の約３倍（平成３０年）を発電しており、県外への電力供給を担っている状況です。
また、原子力発電所の再稼働については、新潟県内の政治経済に強く影響するイシューであり、県民の関心度は高く、広く県民の声を聴きながら方針を検討する必要があります。

日常生活や社会活動を維持していくためにはかせないエネルギー。しかしながら、日本はエネルギー自給率がとても低い国です。２０１８年の日本の自給率は１１．８％であり、ほかのＯＥＣＤ諸国と比べると低水準（３５か国中３４位）となっています。
再生可能エネルギーの拡大（自然エネルギー１００％の島構想）、水素エネルギーの利活用、洋上発電の整備、将来的には日本海のメタンハイドレートの開発など、新潟からエネルギーの世界を変える大胆な施策を講じていくことで、エネルギー自給率の向上と日本のエネルギー安全保障の確立、新潟の経済活性化を目指します。

・ＳＤＧｓの観点から、持続可能かつ現実的なエネルギー施策に取り組みます。
・国民生活を圧迫する電気代の高騰に対応すべく、安全確保ができた原発を速やかに再稼働し安定した電力供給を行うとともに、柏崎刈羽原発における東京電力の対応については引き続き注視して参ります。
・国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させます。
・再生可能エネルギーの拡大（自然エネルギー１００％の島構想）、水素エネルギーの利活用、洋上発電の整備など、新潟ならではのエネルギーの世界を変える大胆な施策を検討します。
・メタンハイドレートの開発を強力に推進し、新潟が日本のエネルギー拠点として機能していくための政策提言等を積極的に実施します。

IEA「 World Energy Balances 2019」の2018年推計値
※日本は資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2018年度確報値

７．「拉致問題全面解決」「日本海安全保障体制の確立」
日本維新の会のマニフェストにも「北朝鮮の拉致問題及び核・ミサイル開発等の問題については、日米韓中など国際社会と連携して断固たる措置を実施します。特に拉致問題については今世代で解決すべく、一日も早い全ての拉致被害者・特定失踪者の奪還に向けて真相究明と外交努力を尽くします。」と明記されています。

国民の命と財産、そして暮らしを守ること。日本国憲法第１３条、３０条等にも記載されており、日本国として最優先に取り組まなくてはならないことです。
１９７０年代から８０年代、多くの日本人が北朝鮮に拉致されました。日本政府は１７名（うち新潟県関係者は５名）を拉致被害者として認定していますが、さらにこのほかにも拉致の可能性を排除できないケースが多数あります。
当時中学生であった横田めぐみさんをはじめ、新潟県はその被害の当事者地域として、拉致問題の全面解決を強く訴えて参ります。
また、佐渡市や粟島浦村をはじめ、人口減少が進む有人離島の安全保障をはじめとした日本海安全保障体制の確立は、日本の自衛権の在り方も含め積極的に考えていかなければならない問題であり、日本全体の問題として新潟からも声を上げていく必要があります。

・北朝鮮の拉致問題に対し、一日も早い全ての拉致被害者・特定失踪者の奪還に向けて真相究明と外交努力を尽くすべく、最大の被害地域である新潟から強く訴え続けて参ります。
・拉致問題の解決に向け、具体的実践と検証を繰り返し行うよう国に働きかけます。
・有人離島の安全保障をはじめ、日本海安全保障体制の確立に向け、日本海側の拠点として新潟が機能すべく、自治体等と国の連携強化を図ります。

大阪府泉南市「北朝鮮による日本人拉致問題オンラインパネル展」より抜粋

８．「時代に即した憲法改正」「国民の声を反映した政治」
日本維新の会の政策に通底するのは「プラグマティズム」の考え方です。
プラグマティズムとは、端的に説明すると「理論や信念からではなく、行動の結果によって判断しよう」ということで、日本語では「実用主義」「実際主義」「行為主義」などと訳されています

現代社会はＶｏｌａｔｉｌｉｔｙ（変動性）、Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ（不確実性）、Ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ（複雑性）、Ａｍｂｉｇｕｉｔｙ（曖昧性）から、ＶＵＣＡの時代とも言われ、あらゆるものを取り巻く環境が目まぐるしく変化し、将来の予測ができない状況です。
ＩＴ等の分野で「ウォーターフォール開発」と「アジャイル開発」という言葉がありますが、ウォーターフォール（滝つぼ）のように水を溜めて一気に放出する後戻りできない政策の在り方では、ＶＵＣＡの時代に対応していくことは困難です。

新潟維新の会では、「変わらないことの重要性」は認識しながら、多くの国民の声を取り入れて時代に即した憲法や政治を考え議論し、時代に即した形にしていくことが必要であると考えます。
企画（設計）・開発・実装・検証（評価）を繰り返す、政策も含めた社会全体でのアジャイルガバナンスの実現に向けた取り組みを推進し、今の時代を生きる国民、そして未来の幸福追求のために全力を尽くす所存です。

・「時代に即した憲法改正」及び「国民の声を反映した政治」の達成に向け、常に新潟から日本の政治を動かし続ける。

経済産業省「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」より抜粋