東日本大震災のあとすべての国会議員が歳費2割の削減をお約束したにも関わらず、他党は2年も経たずにその約束を反故にしたこと、さらにその際に制定された「復興特別税」だけが今もなお国民から所得税・住民税に上乗せして徴収され続けていることに日本維新の会は、大きな問題意識を持っております。
国民に増税を求める前にまずは率先して政治家が身を切る改革を実践するべきと考え、党所属すべての国会議員の歳費より手取り月額の 2 割相当分 18 万円 を毎月臨時党費として党に納めて被災地支援のための寄附を継続しており、今回は、平成 30 年 7 月に豪雨災害が発生した広島市への復興のための義援金といたしました。
当日（令和元年9月6日）は、現在もなお復興途上にある広島市の状況を視察したのち、松井一實広島市長と懇談、 復興のためにお役立ていただきたい旨を添えて、義援金をお渡しいたしました。
併せて、党副代表吉村洋文は、昨年度の全国学力テストで大阪市内小学校の平均正答率が全20政令市中最下位となってしまったことを受け、当時の大阪市長（現大阪府知事）であったことから自身の夏季賞与を個人として広島市へ寄附を行いました。