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政策

政策#07

外交安保

政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開する。

1
日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する。
2
アジア地域の安定のため、日本と中国が戦略的互恵関係の原則に立脚し、緊密に対話を重ねていくことが重要。日本と韓国には歴史問題等に関して意見の違いはあるものの、未来志向の関係を再構築する。
3
北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題等への対策は日米中韓の連携が肝要である。TPP協定は新大統領により米国の離脱が表明されたが、二国間の自由貿易協定(FTA)も視野に入れつつ、粘り強い交渉が必要である。
4
我が国の安全保障に係る重要な土地取引を規制する。
5
水源の保全等に関わる土地取引の規制を強化する。
6
現行の平和安全法制の違憲の疑いありと指摘されている点について、自国防衛を徹底する形で、あいまいな「存立危機事態」を限定する。武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態が発生した場合、警察機関及び自衛隊が状況に応じて切れ目なく迅速に対応ができるよう国境警備法を制定する。
現実的な外交と安全保障として、日米同盟の強化、中国との戦略的互恵関係の構築、北朝鮮問題に対しての日米中韓の連携などを進める。
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