維新八策2026 個別政策集

Policy
維新八策2026 個別政策集

維新八策2026 目次

経済を動かす

経済財政関連施策
社会保障政策
エネルギー政策
教育政策
- 教育
政治を動かす

統治機構改革
政治改革
皇室・憲法改正・家族制度等
日本を動かす

外交安全保障
- 安全保障
- 外交
インテリジェンス政策
- インテリジェンス
食料安全保障・国土政策
経済安全保障政策
- 経済安全保障
人口政策及び外国人政策

経済を動かす

経済財政関連施策

物価高対策

飲食料品は、２年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。なお、新聞については軽減税率の対象から除外し、標準税率を適用します。【12本の矢】
重い社会保険料負担と物価高騰に直面する現役世代を支えるため、減税では効果の乏しい低所得層に支援が行き渡るよう、勤労税額控除の考え方も含め、幅広い意見を踏まえつつ、給付付き税額控除の制度設計を実施します。【12本の矢】
いわゆるガソリンと軽油の暫定税率（当分の間税率）廃止後に、地方自治体への財源措置を行い、地方の減収分を補填します。【12本の矢】
電気料金等の高騰に適切に対応するため、電気ガス料金補助の実現に続き、再生可能エネルギー発電促進賦課金の在り方や低所得層への対応について検討を進めます。【12本の矢】

財政

租税特別措置・補助金見直し担当室（日本版DOGE）を活用し、租税特別措置、高額補助金及び政府予算の基金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとともに、積極財政のための財源を改革で生み出します。【12本の矢】
予備費について、財政民主主義の観点から、その計上や使用に対して国会の監視が行き届く財政運営を徹底します。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の下、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表に基づき、増税に頼らない成長重視の財政運営を行います。
国の財政制度における発生主義会計と複式簿記の導入し、公会計制度改革を実行します。

税制

徹底した構造改革によって歳出を削減しつつ、成長のための税制を目指して消費税のみならず所得税・法人税のフロー減税を行い、簡素で公平な税制を実現すると同時に、ストック課税はその在り方を見直すなど、「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行います。
高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率が低くなる傾向を改善するため、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しを実施し、また総合課税化やフラットタックスの導入など、幅広い手法を視野に入れつつ、課税の適正化・格差是正を図ります。
中長期的には、消費税を８%とし、軽減税率制度を廃止することで、消費の活性化と地方の自律的な成長による日本経済の長期低迷を打破します。
現行の租税特別措置法は複雑かつ受益者の偏りがあり、税制全体の公平性や透明性に課題があることから、租税特別措置の廃止を目指し、各租税特別措置の要否をゼロベースで見直すことで、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図ります。
第三号被保険者制度の廃止や基礎年金の税方式化を検討し、子育て給付の拡大などとセットで抜本的な制度改革に向けた提案を行います。
マイナンバー制度の活用や銀行口座とのひも付けにより、個人・法人の資産と収入を正確に把握し、効率的かつ公平で抜け漏れのない徴税を行います。
地方公共団体の自主財源を適切に確保するため、国と地方公共団体による税財源の配分を見直し、恣意（しい）的な偏在是正措置を伴う非合理な地方法人税を見直します。
地方の自主財源確保のため、消費税を地方自立のための基幹財源と位置づけ、将来的には税率設定を地方に任せた地方税へと移行するなど、長期的かつ抜本的な改革を構想します。
エンジェル税制のさらなる優遇措置や、ストックオプションへの課税等の一層の見直しにより、スタートアップへの投資を促す税制度を整備します。大学や研究機関と連携し、技術シーズの事業化支援や資金調達環境を整備します。規制改革や税制優遇措置も活用し、挑戦する起業家を後押しするエコシステムを構築します。
交際費への課税について、会議費の実態を踏まえつつ、負担を軽減することで企業・経済活動のより一層の活性化を促します。
現状の配偶者控除及び配偶者特別控除は共働き夫婦に対する働き控えの大きな要因となっているといった指摘も踏まえ、個人所得課税において、夫婦の働き方に対する中立性の確保の観点から、人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行います。
法人・個人事業主が少額減価償却資産を取得した際の損金算入の特例について、現在の円安・物価高の状況を加味して、当該金額基準を引き上げます。また、損金算入の可否について、複数の金額基準が混在する状況にあることを踏まえ、税制の簡素化の観点から、当該金額基準を統一を進めます。
源泉徴収義務者の事務合理化・負荷軽減の観点から、源泉所得税の納付期限を再検討します。また、納期特例制度についてもより使いやすい形に改革し、納税者に寄り添った税制を目指します。
大規模で国際的な政治変動とサステナビリティとフィランソロピーへの資金の流れを戦略的に活用するため、納税と並ぶ「第二の動脈」である寄付を促進するための税制改革や環境整備を講じます。
グローバル競争が激化する中、日本企業の設備更新のための投資を海外並みに引き上げるため、即時償却を含む投資へのインセンティブを付与する大胆な設備投資促進税制を創設し、日本企業の生産性と技術力の強化につなげます。

労働

物価上昇や地域格差の拡大により生活費との乖離（かいり）が拡大している最低賃金の水準を実勢に合わせて引き上げます。これにより、賃上げの流れを強めるとともに、戦略的に産業の新陳代謝を促進します。
セーフティネットを確実に整備するとともに、労働契約の更改や終了に関するルールを明確化することで、働く人の権利を保護し、人材流動性を高めます。雇用の流動化により職業格差を解消するとともに、転職や起業が当たり前の「フレキシキュリティ（柔軟性＋安全性）」が高い労働環境を創ります。
「同一労働同一賃金」を徹底するため、契約形態による年功序列型の職能給制度から、職務・職責による制度への転換を進めます。
「職務型」雇用への転換を促進し、多様で柔軟な働き方を実現するため、労働基準法の改正等を通じ、企業が労働時間ではなく仕事の成果で評価できる環境を整備し、被雇用者の法的保護を図ります。
いわゆる「エッセンシャルワーカー」を中心とする労働集約型の企業が持続・成長可能な税制を整備します。具体的には、被用者の待遇・賃金水準の向上を目指し、労働分配率の高い企業に減税などのインセンティブを講じます。
就職氷河期世代の安定雇用と個々の能力開発を支援します。リスキリングの提供の機会や正規雇用化支援、伴走型の起業支援などを通じて、経済的基盤の安定と持続的な所得向上を目指し、社会全体の消費拡大にも繋げます。
労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を徹底的に見直すとともに、ハローワーク（公共職業安定所）の国から地方への移管などにより、住居・生活・福祉などの支援を一体的に提供し、地域の実状や強みを生かした労働市場の創出を目指します。

経済成長

自由競争による切磋琢磨と手厚いセーフティネットを両輪とし、強い規制により政府が民間企業を統制する旧来の発想を脱却し、政府は企業や個人の自由な経済活動や挑戦を後押しする環境整備に集中させます。
すべての産業分野において、競争政策 3 点セットとして①供給者から消費者優先、②新規参入規制の撤廃・規制緩和、③敗者の破綻処理が行われ再チャレンジが可能な社会づくりを実現します。
「事前規制から事後チェック」「新設規制には既存規制の廃止」を原則とし、既得権化した古い規制を改め、民間の活力を引き出します。成長産業への人材の移動を促し、過度な救済となっている補助金は見直します。
半導体や蓄電池、医薬品等の戦略的物資について、研究開発と生産体制の構築を引き続き支援し、世界最先端の日本の技術力を確固たるものにします。
特許侵害をした者への制裁が有効に働かずにモラルハザードが起き、抑止できていない現状に鑑み、実効性のない刑事罰は見直し、特許が尊重されるよう法律を整備します。
バブル崩壊以降続く地方・過疎地域の土地価格の下落傾向に歯止めをかけるため、土地の利用制限を見直し、柔軟な活用を可能とするなど制度の再設計を進めます。地方における不動産価格の安定的な上昇を通じて、民間の資産形成と経済の好循環を実現します。

金融

中央銀行をもつ国家と地方自治体は異なることを前提に、経済回復と物価安定のバランスを考慮し、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で適正な財政出動・金融政策を行います。
地方銀行、地域金融機関における DX（デジタル化）を促進し、新たな社会環境に対応できるよう自立的な業務改善・収益力強化を図ります。
日本銀行において実証実験を行うなど、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発を進め、諸外国に乗り遅れないよう目標期限を定めた積極的な導入検討を行います。
金融を通じた経済成長や、国際金融市場における競争力の確保の観点から、暗号資産に対する過度な行政指導の見直しを検討し、暗号資産を利用した資金決済分野の革新を後押しするとともに、ブロックチェーン技術の研究開発を進め、暗号資産の分野で世界をリードする先進国の立場を取り戻します。
フィンテックはじめ金融サービスのイノベーションを推進するため、銀行・証券・保険の垣根を越えた規制改革を推進します。
特区の活用を含めて税制見直しや多言語対応・在留資格の緩和を推進し、日本国内に新たな国際金融都市・市場を創設します。

情報通信・テクノロジー

特区活用や世界最先端の日本型スーパーシティの実現等により、IoT、ビッグデータ、ロボット、AI、NFT、ビヨンド5G(6G)等の技術革新を生かせる競争環境を構築します。
IoT、AI 分野の普及・実用化を進めるため、世界共通のプラットフォームに積極的に参加するとともに、衛星データ等国家が保有する情報を積極的に開放し民間利活用を促進するオープンプラットフォーム拡大、データ流通市場の創生支援を行います。
AI 技術の積極的な活用を推進し、政府や自治体、教育現場などさまざまな分野で導入を支援します。また、AI 産業戦略を国家戦略として取り組み、基盤モデル開発支援や国際ルール作りに積極的に関与しリードします。
生成 AI をイノベーションの加速に最大限活用することで、少子高齢化社会においても各領域での生産性向上を図り、新たな経済成長の源泉とすることを目指します。加えて、生成 AI を効果的に活用することで、地方分権の推進、教育の充実、社会保障の持続可能性、産業競争力の強化、安全保障の確保といったわが国の抱える諸課題の解決に役立てます。
生成 AI の技術開発の速さや適用範囲の広さを踏まえ、これからの AI 時代にふさわしい「アジャイル・ガバナンス」をベースにした制度設計を取り入れ、生成 AI に関する事業者の自主的取り組みやアカウンタビリティを促します。また、デジタルプラットフォーマーに対しては、その社会的な影響の大きさに鑑み、生成 AI に関する各種リスクに対する安全性や透明性を確保するための規律を設けます。
偽・誤情報の拡散、サイバー攻撃、人権侵害や著作権侵害といった、生成 AI が及ぼす重大なリスクに対しては、世界共通の課題として国際的な枠組みの下で議論を主導し、国際連携を強化します。加えて、覇権主義的な国家による、生成 AI を使った情報戦やサイバー戦に対しては、わが国の民主主義や基本的人権を守るため、能動的サイバー防御も含めた情報戦対策と必要な法整備に向けた検討を行います。
生成 AI に関するわが国のプレゼンスを高めるために、日本の強みであるロボティクスや非デジタル領域（特に、観光、農業、介護など）のデータを活用し、領域に特化したデファクトスタンダードを確立することで、グローバルな競争力を高めることを目指します。加えて、各種領域に散在するデータの活用・整備を産学官連携の下で推進します。
純国産 LLM（大規模言語モデル）の研究・開発を推進することは、国内技術力の向上、安心で豊かなデジタル社会の構築、経済安全保障の重要性といった観点で、大きな意義があるため、国産 LLM の研究・開発に対する支援（民間の投資促進や税制優遇など）を、大規模かつスピード感を持って実行します。
生成 AI の開発や利活用を促進するためには、それを支えるための電源や計算資源をいかに安定的に確保するかが安全保障の面からも重要であるため、国として、大胆で効果的な政策パッケージや予算措置を講じることで、生成 AIを支える電源の確保と計算資源等のインフラ整備を後押しします。
急速に発展するデジタル社会で偽情報を信じたり、詐欺にあわないために、デジタル社会に対するリテラシーを学校教育に取り入れます。また生成 AI はあくまでさまざまな目的を達成するための手段であり、それを安全かつ効果的に活用するのは最終的には「人」であることから、AI 時代に適した責任ある人材の育成を産学官が一体となって進めるための国の研究開発費の確保に向けた取り組みを強化します。
AI 技術を最大限に活用し、官僚機構や行政手続きの自動化・効率化を推進します。人材リソースの最適化によって、膨張する霞が関の行政コストを大幅に削減し、ひいては国民負担の軽減に繋げます。
AI 技術による行政職員へのサポートによって、小規模な自治体組織であっても迅速かつ正確な政策立案・事務執行ができる環境を整備し、地方行政の能力向上によって地方分権を推進します。
行政が保有するデータは特段の理由がない限り公開とする「オープン・バイ・デフォルト」の理念を推し進め、国・地方自治体のオープンデータ化について具体的目標を定め推進します。また、都市に存在する膨大なデータを統合し仲介する都市 OS の実装を進め、自治体や企業、研究機関などが共有し活用することで、より快適で効率的な社会を構築します。
企業単独にとどまらず社会全体で生産性の向上や最適化が図れるICTサービスの開発強化や、利便性向上に向けた健全な競争環境の整備を促します。また、システム開発委託契約の適正化（多重下請け構造等の改善）を図り、エンジニアが正しく評価され力を発揮できる環境を整備します。
電波の有効利用を促進するため、政策目標の反映、落札額の過度な高騰や特定事業者への周波数の集中といったデメリットに対応した上で、より踏み込んだ周波数オークション制度を導入する法改正を行います。
オークション制度導入により現在の電波利用料は廃止します。オークション制度が導入されるまでの間は、携帯電話やインターネットでの大容量データ送受信等の技術の進展による電波の価値の上昇に見合った電波利用料に適正化を図りつつ、電力のスマートメーター、遠隔医療はじめ多様な通信サービスにおいて電波を活用できるよう促進します。
放送・情報通信に関する行政のうち、規制に関するものを総務省から分離し、独立行政委員会への移管を目指します。
生産性革命と呼べる水準まで全産業での DX（デジタル・トランスフォーメーション）を促進します。特に遅れがちな公務、サービス業、医療・介護分野や中小企業は国家的な優先課題と位置づけ、人間中心の AI・IT 武装で日本経済の飛躍を牽引します。
クレジットカードや電子マネー、二次元コード決済など、キャッシュレスでの税・保険料・手数料の受付を拡大するため、受付体制の整備を促進します。
デジタルディバイド（情報格差）が、市民と行政の両方に影響を与えていることに鑑み、ICT 活用の促進や支援を行う一方、自治体における IT 人材の積極的な登用を促します。
通信事業者に対する公共施設の空間開放を積極的に行い、5G 基地局や Wi-Fi 設置の拡充を推進します。
NHK は公共放送として報道・教育・福祉番組等に重点を置くこととし、それ以外の放送番組については分割して民営化します。あわせて、NHK 受信料について、視聴分量に応じた受信料制度、または報道番組等に特化してスリムになったNHKの運営に要する費用を国民が負担する制度を導入して適正化を図ります。
放送と通信の大融合時代における新規事業者の参入を促進するため、二次取引制限の緩和、新聞・テレビの株式持合の規制強化、認定放送持株会社に係る保有基準割合制限の緩和等を実施します。

中小企業

中小企業の持続的賃上げの前提となる収益力強化のため、DX・M&A 促進等による生産性向上、設備投資の償却制度の見直し等による投資促進、改正下請法の運用徹底等による適正な価格転嫁を実現します。
国土の均衡ある発展に寄与する観点から、地元経済の活性化のために、公共工事や公共調達等の発注において地域事業者が参入しやすい環境を整備します。
中小企業の円滑な事業承継の実現に向け、税制の見直しや地域金融機関による支援強化などを通じて第三者による承継（M＆A）を後押しし、地域の雇用を守り、中小企業の技術やノウハウの喪失を防ぎます。
中小企業経営者の個人保証が、経営者として再起を図る機会の障害や、個人の経済的破綻等の原因にもなっていることに鑑み、会社の救済と個人の救済を明確に区別するため、個人保証の廃止を含めた見直しを検討します。
地方銀行、地域金融機関におけるデジタライゼーション（デジタル化）を促進し、新たな社会環境に対応できるよう自立的な業務改善・収益力強化を図ります。

SDGs・ESG・サステナビリティ

SDGsへの取り組み、特にCO2排出量や人権等に関する企業の方針や対応が国際的に重視され、経営やビジネスに大きく影響を与え始めていることに鑑み、わが国でも企業の持続可能性を評価する制度を構築します。また、日本企業の競争力強化に資する国際基準が形成されるよう、能動的な構想提示と交渉を行います。
SDGs 市場で存在感を発揮し、ESG 投資資金を日本に呼び込むため、国際基準に即した日本企業の価値向上とイノベーション創出を促進するとともに、SDGs、ESG、サステナビリティに関する国際社会の動向を踏まえた国内環境の整備を行います。
SDGs に関する国と地方自治体の施策をより一層強化するとともに、民間企業による取り組みの促進、学校現場でのSDGs 教育の普及、市民社会やメディアによる広報・啓発活動の支援など、SDGs に対する日本社会全体への浸透を推進します。

観光・エンタメ

日本初の統合型リゾート（IR）となる夢洲 IR の開業を 2030 年秋に確実に成功させるとともに、MICE やエンターテイメントなどの拠点化を進め、2 期、3 期の開発を通じて日本経済の起爆剤となる成長型 IR の立地を実現します。
IR 誘致に伴う民設のカジノ施設が許認可されるに伴い、パチンコ・パチスロ等のギャンブル等関連事業についても、遊戯ではなく賭博と位置づけ、事業者の事業の実施の方法や責務を明確化するとともに、国や地方自治体による課税や広告の規制なども含めた適正な管理のもとに運用されるよう法整備を行います。また、麻雀・ポーカー大会の賞金授受など現在線引きが曖昧な領域についても明確化し、公正で健全な制度を設計します。
IR の開業を機に、これまで不十分だったギャンブル等依存症対策について、効果的な対策の研究と専門人材の育成を強化し、地方公共団体における啓発、予防相談、治療、アフターケアや家族への協力体制の構築を支援します。また、多重債務、貧困、自殺、犯罪、虐待等の問題に関するその他の施策と有機的な連携を図り、ギャンブル等依存症対策を社会的な取り組みとして強力に推進します。
表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲーム等の内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指します。MANGA ナショナルセンターの設置による作品アーカイブの促進、インバウンドを意識した文化発信やクリエイターの育成支援などを行います。
文化的コンテンツ等をデジタルデータとしてブロックチェーン上に記録した、いわゆる NFT（非代替性トークン）について、イノベーションを阻害しないルール作りによる市場の拡大支援を行い、日本の強みであるマンガ・アニメ・ゲーム等のコンテンツ産業・アート市場のさらなる発展を後押しします。
ブロックチェーン技術やAR・VRなど先端技術を活用した産業について、成長戦略・文化産業振興施策として位置づけ、支援拡充を図るとともに、国や地方公共団体など公的機関での導入・活用を推進します。
インバウンドの過密化によってオーバーツーリズムの問題が顕在化している都市が増加傾向にあることに鑑み、日本全国の各都市の魅力を各地方が主体となって発信し、ツーリズムの分散化と地域経済の発展の両立を推進します。
ナイトエコノミーを支える風営法対象業者については、観光資源の活性化の観点も踏まえ、規制の適正化と柔軟な運用を図ります。同時に、警察と連携して違法業者の取り締りを強化し、健全な夜間経済の発展を支援します。

運輸交通

地域、期間又は場所を限定しない、タクシー事業の許可、営業区域、自動車の台数等の制限を許可の条件としない、運賃及び料金のダイナミックプライシングを適用した、国際標準のライドシェア制度の導入します。
財やサービスの所有から利用への転換を見越し、ライドシェアやシェアサイクルの障壁となる規制を見直し、シェアリングエコノミーを推進します。また、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）をより一層推進します。
世界的な開発競争が生じている自動運転の国内技術発展を支援し、レベル５（完全な自動運転）の公道実験の推進等により早期の実用化を図ります。
基礎自治体の域内交通について、法規制等の権限と財源の地方への移譲し、地方部における小型モビリティ、ライドシェア、自動運転等の規制緩和など、地方自治体がおのおのの地域事情に応じて域内交通を最適化する取り組みを加速します。
地方空港を「選択と集中」により整理し、拠点空港の機能を強化することで、国際ハブ空港の確立を目指します。また、空港民営化の推進によりサービス品質の向上を図ります。
東京メトロの残存政府保有株式を戦略的に売却し、その売却益を国民生活向上のための施策等に活用します。また、都営地下鉄との連携を支援し、利用者・観光客の利便性向上を実現します。
水上バイクやプレジャーボートによる事故を防止するため、船舶免許の所管を、舟艇振興を図る部局である海事局から、海上交通を所管する海上保安庁に移管し、安全な航行と停泊管理の義務づけを強化します。
船舶の長期無断係留や沈船放棄などが社会問題化する中、船舶についても自動車と同等程度まで所有者の管理責任を求める法整備を行い、航行上の問題を解消します。

科学・スポーツ・文化振興

「未来社会の実験場」と位置づけた大阪・関西万博において実証された成果を全国の社会実装へとつなげるとともに、世界と共に挑んだ人類的課題の成果をわが国の政策に反映できるよう後押しします。そのうえで、万博を通じて構築された国際的なネットワークを生かし、新産業創出や地方創生につなげるとともに、環境・ヘルスケア・デジタル分野・芸術・防災など日本の強みを世界に発信し続けます。
新たな社会実現のためのショーケースである大阪・関西万博で実験展示された空飛ぶクルマ等の未来技術について、社会実装を強力に後押しします。
国立国会図書館や国立大学に所蔵されている書籍、貴重図書、資料などのデジタル化を推進し、アーカイブの積極的な活用を図るとともに、デジタルアーカイブを担う人材の育成を行います。
施設等の箱モノ整備や補助金支給にとどまりがちな文化芸術施策を見直し、文化施設のコンセッション方式やアーツカウンシルの導入を促進するとともに、各種法令の規制緩和を行うなど、芸術家等が自立して活動・発表できる機会を多面的に提供します。
若年層が文化芸術に触れる機会を増やすため、学生割引の対象から外れてしまう 18 歳から 25 歳までの若者が無料あるいは低額で文化芸術にアクセスできるような「カルチャーパス」クーポンの仕組みを検討します。
障がい者スポーツを含む各種競技の国際大会の招致を推進し、スポーツによる都市魅力の向上、地域経済の活性化・健康増進を図ります。
日本から海外への展開もふくめて、障がい者による芸術活動の発掘とその社会的・経済的価値についての発信を支援します。
市場規模の拡大や教育効果が期待される「e スポーツ」について、国際大会の積極的な招致を行うなど、官民が連携してその普及・促進を図ります。

誹謗中傷対策

表現の自由に十分留意しつつ、民族・国籍を理由としたいわゆる「ヘイトスピーチ（日本・日本人が対象のものを含む）」を許さず、不当な差別のない社会の実現のため、実効的な拡散防止措置を講じます。
SNS などにおける誹謗中傷問題について、表現の自由に十分に配慮しつつ、中傷被害者の救済が迅速かつ確実に実施されるよう、国、自治体、事業者といった関係者間の連携強化を促します。また、民事裁判手続きの負担軽減策や、放送事業者に liよる出演者からの相談体制整備など、総合的な被害者支援策を実施します。

消費者保護

インターネットを悪用した新たな犯罪や特殊詐欺、無登録の投資助言・医療広告といった違法行為が社会課題となる中、消費者の安全と信頼を守るため、関係省庁や消費者団体等との連携を強化し、サイバー空間における犯罪対策を推進します。また、特にこうした犯罪の深刻な現状を踏まえ、警察の捜査体制の強化や関係制度の見直しを含め、必要な法整備を進め、犯罪の未然防止と消費者保護を一層徹底します。
特殊詐欺の温床となっている不特定多数への虚偽請求メール等の大量送信を禁止し、明確な基準を設けた上でプロバイダー等に送信者の開示を義務付け、罰則を強化するなど、安全で安心な情報社会の構築を推進します。
インターネットが犯罪に利用されるケースが増加していることに鑑み、インターネットを利用した犯罪に迅速に対策ができるように警察庁等関係省庁に情報人材の採用・育成を促し、ネット犯罪の未然防止につとめます。
成年後見制度について、ニーズや状況の変化に応じて多くの人が安心して活用できるよう、制度の適正な利用の推進に取り組みます。

社会保障政策

社会保険料を下げる改革

国民医療費の総額を、年間４兆円以上削減し、後期高齢者支援金等の圧縮により、現役世代１人当たりの社会保険料を年間６万円引き下げることを目指します。現役世代に負担を負わせ毎年１兆円ずつ膨張し続けている現行の国民医療費を抜本的に軌道修正します。【12本の矢】
全世代型社会保障の理念の下、高齢者と現役世代の「給付と負担」の公平性を確保するため、低所得者等へのセーフティネットは確保しながら、総所得ベースの応能負担を制度が持続可能な水準まで深化させます。高齢者の医療費窓口負担については、現行の「9割引」から原則「7割引」へ、現役世代と同じ負担割合とすることを目指します。【12本の矢】
連立政権合意書（令和７年10 月20 日）に盛り込まれた13項目の社会保障改革を含め、令和７年度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行します。【12本の矢】
医療費窓口負担及び高額療養費負担限度額の所得区分判定の公平性を向上させます。特に、金融所得を含めた総合的な所得把握に基づく負担区分の設定を検討し、応能負担の徹底を図ります。【12本の矢】
女性や高齢者が働きやすい社会環境と働くことにメリットの多い制度設計により、保険加入者を広く増やします。受給期間調整や第3号被保険者制度の見直し等により、社会保障制度を「就業促進型」へ転換します。【12本の矢】
世界一の長寿国である日本において、平均的な健康寿命が延伸している状況に鑑み、現役世代、すなわち、生産年齢人口の定義を見直すことで、社会保障制度を持続可能にするとともに、社会の活力を取り戻します。【12本の矢】
中央社会保険医療協議会の構成員への医薬品・医療機器メーカーを追加し、創薬機能の強化を図ります。ドラッグラグやドラッグロスの解消を図ると同時に、超高齢社会におけるわが国の医療を支える上で大きな役割を果たす看護師を中央社会保険医療協議会の構成員に加えます。また、企業届出価格承認制度の導入等により薬価算定制度を見直し、医薬品の価値に基づく価格設定を可能とすること等による創薬支援強化を検討します。【12本の矢】
OTC類似薬等の保険適用見直しを始め、費用対効果に基づく医療行為や薬剤の保険適用見直しを進め、限られた医療財源を重症患者や高額・革新的な医療治療に重点的に振り向ける制度改革を推進します。【12本の矢】
診療報酬体系の再構築、後発医薬品の使用原則化、保険適用薬品の適正化、医療分業制度の見直し、職種間の役割分担の見直し・タスクシフト、地域フォーミュラリの導入などを進め、医療費削減に取り組みます。【12本の矢】
国民健康保険については、スケールメリットを生かせる広域的な運営を推進します。【12本の矢】
人口減少等により不要となる約11万床について、不可逆的な措置を講じつつ次の地域医療構想までに削減することで、１兆円以上の医療費削減を目指します。一方で、感染症等に対応する病床は確保します。【12本の矢】
患者や利用者の理解促進のため、診療報酬・介護報酬の決定プロセスの透明化と体系の簡素化を行います。【12本の矢】
電子カルテ普及率100％を達成するため、2030年までに医療機関の電子化を実現します。加えて、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的提供を実現します。【12本の矢】
いわゆる無価値医療（低価値医療）の保険適用の見直しを進めます。健康上の利益に関するエビデンスが乏しい医療サービスを特定し、保険適用の在り方を見直すことで医療資源の効率的活用を図ります。
社会保障制度の抜本改革に向け、政局化を避けて年金・医療・介護の構造改革を横断的に議論するべく、今後設置が予定されている与野党議員等による「国民会議」の下で議論を主導します。
社会保険料を始めとする現役世代に偏った過度な負担を徹底的に見直し、老後のセーフティーネット（年金）は積立方式あるいは税方式へと抜本的に改革するなど、世代間に不公平のない制度の構築を目指します。
医療介護産業について、病院や業界団体など供給側ではなく、社会保険料納付者や患者など需要者側の視点で改革し、既得権を打破した市場原理の導入や合理化により、革命的な生産性向上を実現します。
高額療養費制度は国民皆保険制度の中核であり、制度見直しにおいては患者団体をはじめとする当事者の参画の機会を確保したうえで、制度設計に反映させる仕組みの構築を目指します。
レセプトチェックのルール統一を行い、国民皆保険制度の元でAIやビッグデータを活用することで、医療費の適正化と医療の質の向上を同時に実現します。
オンライン診療・オンライン服薬指導については診療報酬体系や利用要件のさらなる見直しを進め、安全性を確保したうえで積極的に推進し、国民にとって使いやすいものにしていきます。オンライン診療の普及を阻害している診療報酬点数の低さを改善し、初診料等について対面診療と同等の点数とすること等により、医療機関の導入インセンティブを高める方策を検討します。へき地・離島等の医師不足地域における医療アクセス確保にも活用を推進します。
医療保険に保険料割引制度を導入します。定期的な検診受診者や健康リスクの低い被保険者などの保険料を値引きすることで、一人一人が健康価値を高める行動を起こすインセンティブを設けます。
診療報酬点数の決定にあたり、医療サービスの需給バランスを通じた調整メカニズムを導入します。

持続可能な社会保障

最低生活保障機能を失った基礎年金を国民年金と厚生年金の両方の被保険者が受け取る二階建て制度を改め、老後の生活を安心して支えることができる十分な給付額を確保した「最低保障年金」を構築します。
働く個人に対して手厚いセーフティーネットの構築を進め、誰もが公平にチャレンジできる、失敗しても再チャレンジができる環境を整備します。国民一人一人が「自立する個人」として挑戦するための最低所得保障制度（給付付き税額控除、負の所得税またはベーシックインカム）を導入し、活力ある社会を実現します。
現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築します。
在職老齢年金制度やシルバー人材センターにおける就労制限に関する運営の見直し、インターバル規制などのシニア向け労働法制の整備により、高齢者の労働意欲を削がないような社会づくりを目指します。

医療・介護提供体制

人員配置や設備面で急性期の受け入れ能力がない中小病院が過多になっている現状を精査し、医療提供体制の再編を強力に推進します。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全状況に陥ったことに鑑み、開業医（かかりつけ医）が診察や健康管理を行うことを原則とする体制を構築します。また入院判断などについても開業医（かかりつけ医）が積極的に関与し、きめ細やかな指示を患者に行うなど、入院医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みを構築し、予防医療の充実化を図ります。
地域の医療アクセスを向上させるため、急性期医療から外来医療・在宅医療・介護への機能シフトを支援します。地域における医療と介護の切れ目ないサービス提供ができるよう、医療 DX を推進するとともに、在宅医療・在宅介護の質・量を高め、初めて経験する人でも安心して使える地域包括ケアシステムを構築し、医療・リハビリ・介護・福祉の連携による、いのち輝く未来社会を実現します。
介護現場で働くすべての方の待遇・職場環境改善を行い、また、介護・福祉の現場で活用できるロボット開発・テクノロジー導入を支援し、介護人材の負担の軽減と職場への定着（離職防止）と介護の成長産業化を図ります。
いわゆる「待機高齢者」問題等の介護施設不足の解決のため、介護サービスでの地方分権と規制改革を行い、ニーズを適時・的確に把握できる体制を整えます。
介護と保育に関するニーズの変化に柔軟に対応するため、老人ホームと保育所を一体化させた複合施設の設置基準は、自治体が決定できるよう権限移譲・規制緩和を行います。
介護人材による高齢者への暴行や性的虐待が後を絶たない現状に鑑み、過去の性犯罪経歴の照会や無罪証明書の発行ができる日本版 DBS制度の介護人材への適用も検討するなど、介護現場におけるハラスメント対策を立法化します。
自己決定権の一部としての「尊厳死（平穏死）」について、賛否の意見を集めた幅広い議論・検討を率先します。
悪質な渡航移植による患者の死亡事案や、非倫理的な臓器取得に関する重大な人権侵害の疑念が尽きない現状に鑑み、無許可あっせん業の罰則を強化するとともに、渡航移植における臓器の提供証明を発行する国際的な枠組みの構築を目指します。また、国内での臓器の提供が適切に行われるよう臓器移植の機会を確保するための法整備を進めます。

予防・健康づくり

病気や要介護になることを防ぐ一次予防・健康増進を図るとともに、法定健診のデータの有効活用や先進自治体のモデルの横展開を進めます。また、介護予防・予防医療の取り組みや自立支援の普及強化を一層推進し、早期予防・早期介入により健康寿命を延ばし、持続可能な社会保障と介護費用の抑制の両立を図ります。
自立支援に軸足を置いた介護を推進し、またがん検診・特定検診の受診率を向上させ、がんの早期発見・早期治療を進めることで健康寿命の延伸に注力します。
改正健康増進法の周知徹底を図り、望まない受動喫煙防止の徹底に努めるとともに、屋外喫煙所の在り方を改善するなど、健康被害や火災発生リスクに配慮したきめ細やかな対策を推進します。また、喫煙由来とされる疾病の早期発見、早期治療に liつなげ健康寿命の延伸を目指し、健康リスクの調査・分析と正しい生活習慣の普及開発に取り組みます。
認知症患者への支援や、認知症への理解啓発を推進する施策の充実を図り、高齢者とその家族が安心して暮らせる社会を実現します。また、iPS 細胞を利用した再生医療等、認知症の治療に対する研究を支援し、将来的な治療の実現を目指します。
難病患者の就業・学業環境を整備し、難病患者支援制度を充実させます。
循環器病、CKD（慢性腎臓病）、COPD（慢性閉塞性肺疾患）などの慢性疾患について、先進的な取り組みの全国展開や早期診断・早期治療等の標準化を進め、発症、再発、重症化予防対策を推進します。また、喫煙による諸問題への対策を進めるなど、慢性疾患の予防対策に総合的に取り組みます。
アレルギー疾患を持つ方が、全国どの地域においても医療相談・治療を確実に受けられる体制を整備し、QOL（生活の質）を保ちます。特に国民病となっている花粉症については、予防・治療・自己管理を総合的に支援するため、最新の治療法の普及促進、セルフケア支援、および環境対策の強化に取り組みます。
検体の自己採取と血液マーカー検査の組み合わせなど「受けやすくて精度が高い」新しい検診制度を採り入れ、病気の早期発見に取り組みます。公費負担で行う新生児マススクリーニング検査の対象疾患の更なる拡充を目指し、子どもの未来を守ります。
子宮頸がん（HPV）ワクチンについては、積極的勧奨が行われず接種の機会を逸した世代に対する救済措置を確実に進め、防げるがんから命と健康を守ります。

医療産業

IoT、AI 導入やビッグデータの活用、5G 通信の実験などにより、医療・健康分野の産業化・高度化を推進します。
患者が望む先進医療を適時適切に受けられることを目的とした混合診療を解禁・推進します。
医療法人等の経営・資金調達方法については、規制を大幅に緩和し、より患者や利用者のニーズを満たす事業運営を可能にします。
医療品販売に代表される過度な対面販売規制等を見直し、利便性の向上と IT ビジネスの活性化を図ります。

感染症対策

有事の際に病床や医師・看護師などの医療従事者の確保を可能とするため、十分な経済的補償を前提とした上で、医療機関・医療関係者に対する実行力のある要請・命令が行えるよう法整備を行います。
休業命令や経済的補償を付加したうえで都道府県知事に権限を移譲する新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を行い、都道府県と国の合意形成に必要な手続きを整え、地方が地域事情に応じて機動的に感染症対応を行える体制を確立します。
感染症の対応における正確な知見と対策の提供を実現するため、首都圏と関西圏に「日本版 CDC」を１カ所ずつ整備します。これにより、感染防御の司令塔としての役割を果たし、都道府県の知事が迅速かつ適切に判断するための情報提供を行います。さらに、人材育成の強化を通じて、感染防御の研究や専門知識を高め、全国の感染症対策をリードします。
今後新たな大規模感染症の流行に備え、有事の際には都道府県の枠を超えて情報や医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築します。
感染症法の改正等を通じ、国民が検査や医療を受けることができる権利を明確にし、安心して日常生活を送れる環境の整備を進めます。
コロナ禍において国民や企業の自粛頼みに甘んじ、実質的には法的根拠なく自由を奪ったと評価される事態に至ったことを踏まえ、有事の際の指揮命令系統等に関し、危機対応ガバナンスを確立するための法改正・憲法議論を積極的に行います。
国産ワクチンや治療薬の研究開発・生産体制について、大胆な投資を行うなど安全保障の観点から抜本的に強化し、実用化の際には十分な量が国民に確保・供給できる体制を確保します。

障がい者支援

分身ロボットなどのテクノロジー開発や、超短時間雇用の導入等の規制緩和を通じ、身体・知的・精神の障がい種別にとらわれない障がい者雇用率の向上を推進します。
障がい者福祉についても、雇用契約を前提とする障がい者雇用率制度（法定雇用率）に加え、フリーランスや就労継続支援事業所等への発注額を評価する仕組みを導入する等により、多様な働き方を促進します。
障がい者の就労系福祉サービスについて、在宅（テレワーク）での利用を一層普及させるため、事業所への周知やICT環境整備の支援を推進します。
長時間の介助を受けられる「重度訪問介護」のサービスについては、経済活動中にも利用可能にする等、重度障がい者が活躍できる環境を整備します。
障がい者の社会参加に必要な情報アクセスやコミュニケーション手段の保障、デジタル・ディバイド（情報格差）解消のため、行政サービスを中心として情報保障の充実化を図ります。また、「手話施策推進法」に基づく施策を推進します。
障がい児がライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、療育発達支援施設の拡充など地域における療育支援体制を構築します。

エネルギー政策

エネルギー

電力の安定供給とエネルギー安全保障の観点から、原子力規制委員会の審査の効率化を図りつつ、新規制基準の許可を得た原子力発電所の早期再稼働を進めます。【12本の矢】
わが国の原子力人材の確保を図るためにも、米国と共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組みます。【12本の矢】
地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの導入を拡大し、規制改革と投資促進を通じて、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進します。地熱発電については、温泉法・自然公園法の規制見直しや泉源枯渇への補償対策などの促進策を整備します。【12本の矢】
国際海洋資源開発（エネルギー資源および鉱物資源）を加速化し、レアメタル等重要資源の自給率を向上させ、危機に強い「資源大国日本」を目指します。【12本の矢】
原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入促進により、エネルギー自給率を向上させます。投資促進や技術革新により新たな産業の育成に寄与しながら、経済負担の現実性を考慮しつつ、カーボンニュートラルを実現します。
東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、既存原発の運転期間の延長や次世代革新炉への建て替えを行うに際しては、国・地方自治体・事業者の責任を法的に明確化します。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場確定を着実に進めるための期限を明示した工程表（うまく進まない場合の他プランの準備を含む）を作成するとともに、その工程が進まない場合には、設置許可や運転期間の延長の認可を認めない等の仕組みを併せて導入し、国が責任をもって処分場建設に取り組むためのルールを策定します。
政策課題が複数の省庁にまたがるエネルギー政策については、エネルギー政策基本法に基づく基本計画の策定段階から省庁横断的な組織で議論を進めるなど、縦割り行政を脱して一貫性・戦略性のある政策決定を行います。
従来からのエネルギー政策の大原則であったＳ（安全性）＋３Ｅ（安定供給、経済効率性、環境適合）を、安全性を前提にエネルギー安全保障（安定確保）を最重視する考えへと明確に見直し、国としてエネルギー安全保障戦略を新たに策定します。
大手電力会社の発電・送電・売電の分離を徹底し、グループ内外で発生している差別的取り扱いの解消を図ります。また、再エネ導入拡大による電力品質の低下などの影響が起こらないよう、蓄電機能の強化を図ります。
電力・ガス取引監視等委員会を公取委と同じ三条委員会に格上げするとともに、法令に違反した事業者に対する罰則を強化するなど、市場を適切に監視・統制する仕組みを確実に整備します。
水素等は、脱化石エネルギーの観点から将来の有力なエネルギー源として期待されることから、その活用や研究開発に積極的に取り組みます。また、CC(U)S や石炭ガス火力発電など、環境負荷が低くエネルギー安全保障に有効な火力発電の技術開発も推進します。
再エネ大量導入を目的としたプッシュ型系統整備の加速、系統混雑時に再エネ優先接続を担保する制度の構築、「再給電方式」における再エネ活用の優先ルールの策定など、送配電網整備を加速します。
経済およびエネルギー安全保障の観点から、エネルギー分野のサプライチェーンを確保します。特に、中国依存度が過度に高まっている太陽光パネルについては、新たなサプライチェーンの構築を迅速に推進するとともに、ペロブスカイト太陽光電池の開発・生産を促進します。

福島原発・復興

東京電力福島第一原発事故の収束は国家プロジェクトとして国が責任を持ち、世界から技術と人材を集めて安定的な事後処理を推進し、国際的な信頼回復に努めます。
福島第一原発の敷地内に残存する原発処理水は科学的根拠と国際ルールにのっとり、国際社会の理解を得て、風評被害解消に努めていきます。
除染廃棄物を 30 年以内に福島県外に撤去するという、実現が見通せない目標を見直し、科学的根拠を踏まえた上で実行可能な処理のロードマップを策定します。
一部の外国でいまだに継続されている原発周辺地域の食品輸入規制に対しては、当該地域の農作物等の安全性を多言語で全世界に繰り返し発信し、風評被害を根絶します。

脱炭素・環境

2050 年カーボンニュートラル、2030 年度温室効果ガス 46％削減目標に向けては、過度な負担が産業流出を招かないよう十分に配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現します。
本格稼働が進むカーボンプライシングなど、社会課題の市場メカニズムによる解決手法の定着を図ります。サステナビリティ投資資金を呼び込むため、日本企業の共通価値創造とイノベーションを促進します。
グリーンエネルギーを推進するため、より一層の規制改革や投資促進制度を導入するなど、経済成長と脱炭素社会実現の両立を目指します。グリーンエネルギーの推進にあたっては、全府省庁横断で戦略を推し進め、企業・自治体・国民の声を的確に反映できる体制とします。その上で、脱炭素分野における国際競争が激化する中、わが国主導による標準化や輸出支援を推進し、日本の技術力を最大限生かせる環境を整備します。
水素細菌をはじめとするバイオモノづくり分野など温暖化対策に資する研究開発を積極的に推進します。
深刻化する海洋汚染や温暖化の要因とされるプラスチックゴミの削減に向けて、分別や廃棄方法の在り方を適切に見直すなど、処理技術の現状や科学的エビデンスに基づいた対策を進めるとともに、国際的なプラスチックゴミの問題に日本の処理技術が貢献できるような環境整備を推進します。
環境対策として開始されたレジ袋、プラスチック製品の有料化等について、政策効果をよく検証するとともに、プラスチックを使用しない代替製品への開発支援などを積極的に行い、海洋プラスチックゼロや環境負荷軽減に向けた政策を推進します。
日本列島に広がる世界的にもまれな生物多様性を次世代にも引き継いでいくため、生態系の保全・回復を基軸とした社会活動を推進します。
宇宙資源の平和利用に向けた研究開発を進めるとともに、関連する法律を整備し、国際的な協定の策定を目指します。
動物愛護管理法によるペット業者への数値規制を徹底するとともに、犬猫殺処分ゼロを目指し、愛護団体の支援充実や保護犬・保護猫の譲渡会の活性化等を推進し、不条理な繁殖・販売ビジネスをなくしていきます。また、虐待を監視するアニマルポリスを創設すると同時に、動物保護の障害となっている所有権の壁を取り払います。
譲渡困難のケースを殺処分にカウントせずに「ゼロ達成」と偽る自治体が発生している事態に鑑み、殺処分の定義を厳格に見直し、動物殺処分をゼロに近づける取り組みを強化します。
国際獣疫事務局（OIE）の勧告にのっとり、家畜のストレスや疾病を減らすなど「アニマルウェルフェア」に配慮した飼養管理を促進します。
感染リスクから国民と動物の命と健康を守るため、最新の科学的知見に基づき狂犬病予防法を柔軟で公正な制度へと見直します。そのために、獣医師の判断による接種延期・免除の明文化や、出生月による接種時期の不公平と犬への過剰な負担の是正などを行います。

教育政策

教育

令和8年度から実施される高校無償化に引き続き、子どもたちが経済状況にかかわらず多様で質の高い教育を受けられるよう、教育の全課程にかかる費用を所得制限なく無償化します。【12本の矢】
令和8年度から始まる小学校給食の無償化に引き続き、学校給食法が定める給食の教育目的に鑑み、中学校給食を無償化し、食育を推進するとともに、家計への経済的負担および教職員への徴収・管理業務負担の抜本的な軽減（公会計化の拡大）、給食食材ロスの削減、地産地消推進と地域農政への連携等、給食に関する一連の改革を行います。【12本の矢】
地方の子どもを取り残さず、全国どこでも多様で質の高い高校教育の機会が確保されるよう、オンライン授業等を活用した学校間連携や単位互換等の促進により過疎地域の小規模高校（コンパクト･ハイスクール）の魅力化をすすめるなどの方向性を示す高校教育改革グランドデザインを今年度中に策定し、来年度は都道府県毎の高校教育改革実行計画を策定します。また就学支援金を生徒へ直接支給することで高校生に学びの選択権と責任を持たせ、教育の質の向上を図るとともに自己選択･自己決定できる主体的な高校生の育成を目指します。【12本の矢】
大学が「知の拠点」であると同時に「ベンチャーの拠点」となるよう、世界トップレベルの国際競争力を持つ大学を10校程度育てます。人口減少社会の中で大学の規模の適正化を図りつつ、地方でも高等教育の機会を確保し、地域の特性を生かした産業の将来ビジョンと連携した地方大学を目指します。【12本の矢】
大学無償化については、職業教育と学術研究との役割の明確化、教育内容の充実と国際競争力の高い研究力の向上、大学入試改革、学習評価の客観性の確保、大学数の適正化やその他の大学改革を実施した後に、授業料無償化の段階的拡充を目指します。【12本の矢】
科学立国の礎となる基礎研究や実用化に至るまでの研究開発活動を強力に推進するため、引き続き科学技術振興予算を十分に確保するとともに、若手を中心とする多様な人材が活発に研究できる環境づくりを推進します。【12本の矢】
OECD 加盟国で最下位水準となっている教育予算の対 GDP 比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上させます。
教育バウチャー制度を導入し、学校以外のさまざまな教育機会を拡大するとともに、教育分野においても市場原理の下で多様なプレイヤーの競い合いによる質の向上を目指します。
教育無償化の理念のもと、義務教育中に発生する教材費や学用品費、校外学習費などについても保護者負担の軽減をすすめます。
大学改革に関しては、まず入試改革により学習意欲のある多様な才能の学生を発掘できるような多面的・総合的な入学者選抜を推進すると共に、厳格な卒業認定により出口における質保証を促進し、「入学しやすく卒業は難しい」高等教育を目指します。
大学入試改革における英語試験については、経済格差や地域格差、障がい者対応などに十分に配慮した上で、民間試験導入を進めます。
新型コロナウイルス感染症を機に検討された９月入学制度については、海外大学と入学時期を一致させ海外留学を円滑化するとともに、優秀な外国人学生の確保による大学の国際競争力向上につながることから、引き続き導入に向けた積極的な議論と検討を継続します。
就職のための進学から学問のための進学へと大学改革を行い、国際標準並みの学習量確保を図るとともに、ICT の活用により地方にいながら多様な大学へ進学できる仕組み作りを支援し、学びの選択肢を広げます。
教育無償化の一環として、複数の学校を受験し、最終的に１校に入学する際に発生する、他校への入学金支払いによる経済的負担をなくすため、進学しなかった学校に支払った入学金を返還する制度を導入します。
教育委員会の必置規制を見直し、教育行政制度について自治体の選択制とすることで、文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政への転換を図ります。
学習指導要綱改定を踏まえて小中学校のカリキュラム作成にあたり、各地域教育委員会に一定の裁量を与えることを検討するなど、生徒一人一人の学習の進行に合わせた個別多様な教育や、地域の実情に応じた魅力的な学びを実現します。
学校教育法を見直し、公設民営学校の設置等、地方の発意で多様な教育の在り方を可能にする制度を拡充します。
校務分掌や部活動の見直し、地域行事への参加の厳選、校務の情報化の推進などを通じて教員の負担軽減を図り、教育に専念できる体制を整えます。
教員に時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている給特法は、廃止に向けて段階的に改正します。具体的には、人事評価表にライフワークバランスの実現に向けた具体的な項目を盛り込むことで実効性の向上を図るとともに、定数改善、保護者対応支援チームの創設、部活動の副業化と副業規定の見直し、柔軟性のある免許制度、採用試験の二期制等を図り、教員不足と教員の長時間労働の解消を進めます。
教員養成課程、採用試験、兼業・副業規定などの見直しを含め、教員免許制度を抜本的に改善します。専門的知見や実務経験を有する社会人が教員として活躍できるよう、法整備を進め、多様な人材の積極的な登用と教育の質の向上を図ります。
障がい児への学習・キャリア支援の改善に向けて、教員免許取得時のカリキュラム改善や部門別採用などを通じ、専門知識をもった教員の育成に努めます。
学校での授業と企業等でのインターンシップを並行して進め、切れ目なく職業人を育てる「デュアルシステム」によるキャリア教育の導入と、それに柔軟に対応できる「飛び級制度」整備を推進します。
国際化の進展や現代の複雑化した社会に鑑み、小中学校における英語教育を強化するとともに、「コミュニケーション」を必修科目に設定します。包括的なコミュニケーション教育を通して「聞く、話す、伝える」能力を鍛え、円滑な人間関係の構 li築、金融リテラシー教育による経済的自立能力の向上および国際社会で活躍できる人材の育成を進めます。
「飛び級」進学・入学や、必要に応じた十分な留年・再学習を認めると同時に、各種資格についても年齢要件を見直し、教育を年齢主義から修得主義とすることで、日本社会の根底にある年齢主義構造の改革を行います。
コロナ禍を契機として急速に進んだオンライン教育体制の効果・課題をしっかりと検討し、コンテンツの充実やきめ細やかな ICT 端末の有効利用を図り、学力格差の是正や教員の勤務環境の改善策を講じます。
デジタル教科書については完全無償化するとともに、個人情報に配慮しながらデジタル教科書を使用した生徒のビッグデータを活用し、最新テクノロジーを駆使した効率的・効果的な学習支援を行います。
子どもたち一人一人の個性を伸ばす多様な学びや、主体的、共創的な学びの実効性を高めるため、OECD 諸国の中でも突出して多い１クラスあたりの生徒数について見直しを行い、少人数制学級を実現します。
学校内で生じる問題の解決について、児童生徒本人への聞き取りを強化するとともに、臨床心理士・公認心理師をはじめとする常勤スクールカウンセラーやオンラインカウンセラーの配置を全国的に促進し、子どもの視点と専門的知見の双方からいじめ・ヤングケアラー・不登校など多様化する子どもの悩みに対応できる体制を整備・強化します。また、個人情報保護法等の壁で支援機関間の必要な情報共有が妨げられている現状を見直し、社会が子どもを守る体制を整備・強化します。
不登校児童生徒については、数の減少よりも学びへのアクセス100%を重視し、フリースクールの活動を成績に反映させる等、現行の学校や教育になじめなかった児童・生徒に多様な居場所・教育機会を提供します。また、保護者への積極的な情報提供や家計支援、多様な学びの機会の拡大と促進を図るため、教育機会確保法の改正を含め必要な法整備を検討します。
問題行動を起こす児童生徒を学校に出席させないことを目的としている「出席停止」の制度を改め、当該児童生徒の抱える複合的な課題を解決するための専門的支援体制を有する新しい学校への出席を通じて当該児童生徒を支援する制度を構築します。
現状、いじめ加害者に対して、出席停止の措置がとられずに、被害者が学校に行けなくなることが多いことに鑑み、加害者への指導とケアを明確化し、被害者の安心と加害者の更生に注力します。
児童生徒の問題行動・不登校など生徒指導上の諸課題については、先進的な研究結果を取り入れるとともに、調査やヒアリングなど科学的な根拠に基づいた指導を徹底し、次世代を担う子どもたちの豊かな発達を後押しします。
学校・園でおこる重篤な事故については、全国の学校で類似の事故が起こっている現状に鑑み、全国的なデータベースを整備することで各学校・園に起こる再発防止策の実施と事故リスクへの予見能力を高め、子どもたちが安全に過ごせる教育環境を整備します。
インターネットの発達などによる児童・生徒の性意識・性知識の早熟化に対応するため、国際的な基準も参考に学習指導要領を適切に見直した上で性・生教育を行い、自他の心身や人生を大切にできる子どもを育みます。
特に若年層で政治への関心が低いことに鑑み、主体的に考えて議論し、意思決定を促す取り組みを含めた主権者教育（シティズンシップ教育）を充実・強化します。
地域の歴史に関する調査・教育活動を支援するとともに、教養・教訓的観点のみならず主権者教育の観点からも、近現代史を中心とした歴史教育のさらなる改善・充実を図ります。特に、近現代史の歴史教育が、中学校・高校で不十分なものにならないよう、近現代史から古代史にさかのぼって教えることも検討します。
生涯にわたり学びと就労の機会を提供するため、リカレント教育の普及を促進し、大人になってからでも何度でも再チャレンジが可能な社会を実現します。
大多数となった共働き子育て世帯の実情を鑑み、現在、半強制参加となっている PTA の枠組みを見直し、持続可能な保護者協力の制度を実現します。
学校の統廃合に伴う跡地活用を円滑に進めるため、廃校の数年前から段階的に学校施設を民間事業者へ譲渡・活用できる仕組みを構築することで、地域ニーズに即した計画の早期策定と、資産の有効活用を促進します。

政治を動かす

統治機構改革

副首都

中央集権体制と東京一極集中を打破し、地方分権・多極型の国家構造を実現します。そのための第１歩として、災害等の発生時に首都中枢機能を代替できる「副首都」をつくり、東京一極集中から段階的に多極成長型の日本社会へと移行を目指します。【12本の矢】
副首都は首都中枢機能の代替のみならず、経済基盤強化、事業の高度化・生産性向上・新規創造、人材育成・確保、子育て環境整備、地方分権等を促進する拠点化し、東京圏と並びわが国の経済成長を牽引します。

道州制・権限移譲

全国の道府県と政令指定都市の二重行政に対し、都市圏の一体的な成長を加速させるため、広域行政を一元化し、基礎自治体は住民サービスに特化させた都市制度と地方自治体の在り方を検討し、実現します。
都市運営の改善案として議論されている広域行政一元化・特別自治市・都市間連携などについては、二重行政解消に向けたさまざまな選択肢の一つとして、その地域特性に応じて地域が主体となり検討を進めます。
道州制の先駆けとして、「東京圏」と呼ばれる１都３県５政令市にまたがる通勤・通学圏を一体運営する組織体を形成します。広域自治体は経済圏に合わせた広域行政や都市戦略などに役割を特化してスリム化し、基礎自治体に徹底的に権限を移譲する、ロンドンをモデルとした「グレーター東京構想」の実現を目指します。
「自立する地域」を目指す理念の下、中央省庁の持つ権限を大きく地方自治体に移譲し、わが国の統治機構の在り方を中央集権体制から、地域のことは地域で決められる地方分権体制に移行します。
道州制の導入により、現在のトップダウン型・融合型行政を改め、国と地方の水平的な役割分担による効率的な行政を実現します。中央集権的な地方交付税制度は地方分権を進め抜本的にその在り方を見直します。
市町村合併も選択肢に、行財政基盤を強化する適切な「選択と集中」により、少子高齢化社会にも対応できる基礎自治体を形成します。地方議員の定数については、地域事情を考慮しながら削減・適正化を図ります。
国から地方への権限移譲に伴い、国の省庁出先機関は原則廃止し、職員の地方移管を進めます。
道州制が実現した場合には、自治体の運用と組織は、自治体や住民の発意により多様な制度設計を可能とする法制度を整備します。
地方の自主財源確保のため、消費税を地方自立のための基幹財源と位置づけ、将来的には税率設定を地方に任せた地方税へと移行するなど、長期的かつ抜本的な改革を構想します。（再掲）
権限移譲によって地域課題の解消は地方政府が専ら行うことで、中央政府の機能は外交安全保障・マクロ経済・憲法など国家の本質的かつ最も重要な役割に限定し、地方政府と国会機能を同時に強化します。
自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めます。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例（または州法）を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。
自治体の課税自主権を拡大し地域間競争を活性化させる一方、自治体間の財政力の不均衡については、道州間では道州相互間、基礎自治体間ではその道州内で財政調整を行うという財政調整制度を構築します。道州制の実現に向けて、国が総需要額を算定して交付する地方交付税制度については、新たな財政調整制度として、国と地方の協議により客観的基準に基づき財源配分を決定する地方共有税の創設についても検討します。

地域活性化

統治機構改革に欠かせない地方活性化のため、過疎だからこそ行う必要のない規制については、地方においては積極的に撤廃し、新たな挑戦をしたい企業家が地方を目指す流れをつくります。
地方において高速インターネットを不自由なく使える環境を整備し、企業の社員がワーケーションを行ったり、農林水産業を副業で営める仕組みをつくることで、交流人口の拡大や定住へとつなげます。また、希望する高校生や大学生が一定期間農山漁村にファームステイし、地方が豊かな国土の保全や食料確保という重要な役割を担っていることを若者に啓発するとともに、過疎地の活性化を図ります。
地方自治体の財源確保と地域経済の活性化を図るため、当せん金付証票法（宝くじ規制法）の改正を速やかに行い、宝くじの発売権限を全国の市町村に拡大し、地域経済の活性化につなげます。

首相公選制・一院制

将来的な一院制の導入を視野に、積極的な議論と検討を開始します。国民の政治参加を促進し、政治に対する信頼を取り戻すため、日本型の首相公選制の導入に向けたプロセスを提示し、実現を目指します。

司法制度改革

冤罪（えんざい）根絶のため、参考人も含めてすべての捜査において取り調べの全面可視化を行うとともに、国際基準である取り調べ時の弁護人立ち合いの制度化に努め、再審制度の速やかな整備を目指します。
公判前に裁判官・裁判員や世論の予断を生じさせている、捜査機関や関係者による事件に関連した「情報リーク」がないよう、守秘義務の遵守徹底と厳格な調査・処分を行います。
法務省の民事局長に裁判官を採用する慣行、刑事局長に検察官を採用する慣行を見直します。またいわゆる「判検交流人事」の在り方についても検討を行い、国民に信頼される行政と司法の関係を構築します。
子どもの権利条約の遵守に必要とされる迅速な司法関与を行うため、裁判官の適切な配置、弁護士を活用する非常勤裁判官制度などの司法改革を進めます。
少年法の対象年齢を選挙権や民法に合わせて「20 歳未満」から「18 歳未満」に引き下げ、18 歳・19 歳の若者に大人としての権利と責任を認めます。
二次被害の防止、求償権付の賠償金の一部立て替えなど、犯罪に苦しむ被害者への支援の強化を推進します。同時に、触法障がい者を含む触法者が社会復帰をする更生支援に取り組みます。

政治改革

議員・議会・選挙制度改革

政治改革の一丁目一番地として、まずは１割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させます。【12本の矢】
企業・団体・組合等による献金については、政治資金の透明性を高める観点から全面禁止を目指し、ネット献金を含めた個人献金を促進します。所属議員は企業団体から献金・パーティー券を含む資金を一切受け取りません。【12本の矢】
国民から信頼される民主政治の実現に向け、会社における「会社法」の位置づけとなる「政党法」を制定し、政治資金の透明化など、政党があるべき役割を果たすためのガバナンスの確立を目指します。【12本の矢】
時代に合った選挙制度を確立するため、衆議院議員運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場での議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討します。【12本の矢】
改革の先頭に立つ政治家は、自分たちの身分・待遇にこだわらず改革を進めるという姿勢を明確に示すため「身を切る改革」として、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数３割カットを目指します。
議員報酬３割カットが実現するまでの間、2014 年より開始している議員報酬２割の自主カット（被災地等への寄付）を継続し、その情報を公開します。
政府による臨時給付金などの施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地や戦災地等への寄付を行います。
いわゆる「議員年金」の復活については、多額の税投入が行われてきたことから地方議会議員の厚生年金への加入を含め強く反対し、議員特権に対する厳格な姿勢を堅持します
政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開等、これまで達成した公約に引き続き、政治とカネの徹底的な透明化について、国会及び全ての政党の先頭を切って推進します。
上記以外においても、いまだ残る不必要な「議員特権」について、包括的に見直しを行います。
政治資金パーティーについては、企業団体からのパーティー券購入を禁止を原則とし、収益事業全般に対して、民間企業が行う事業活動と同じ基準で課税対象とし、透明かつ公正な課税を実施します。
収支報告の公開や外部監査の強化など、政治資金の透明化を一層進めるとともに、政治資金規正法を見直し、政治家本人への責任を一義化し厳罰化します。
激甚災害を受けた地域への寄付やふるさと納税においては、政治家・議員からの寄付が違法とならないよう公選法を見直し、議員が率先して寄付文化に貢献できる環境を整備します。
政治家本人や後援団体の有権者に対する寄付が禁止されている一方で、政党支部の名義による線香・花代等の寄付が横行している現状に鑑み、政党支部からの寄付についても厳格な制限を設けます。また、国会議員と地方議員で異なる資金管理団体の扱いを統一し、国会議員の特権的扱いを改めます。
政治資金収支報告書を単式簿記から複式簿記へ移行し、現金主義から発生主義へ転換します。これにより一般企業並みの正確性を確保し政治資金の透明性を高めます。
親族間の政治団体およびその資金の継承については、政治資金の透明性・公平性の観点から、規制あるいは課税措置を講ずる立法を検討します。
地方分権体制（道州制）への移行を見据え、国会の役割は外交安全保障・マクロ経済などへの集中を図り、緊迫した国際情勢の中で、わが国が平和を維持し、持続的に発展していくための政策に注力できるようにします。
政府与党に無責任野党が対峙する構図を前提とした非生産的な国会を抜本改革し、スキャンダル追及や日程闘争になりがちな運営を見直し、その生産性を高めますます。
政策競争の場としての立法府を実現するため、議員間討議・議員立法・国会議員同士の自由討議を活性化させるなど、国会審議の活性化を促進します。
国際情勢の不確実性が増す中、日本のトップだけが突出して国会に縛られる状況が続いている現状をあらため、首相が100日は海外に行けるような国会運営を目指します。
質疑・答弁の時間をしっかりと確保した「党首討論（国家基本政策委員会）」を制度として定着させ、国会審議の活性化を図ります。
議員立法の審議を積極的に行うため、閣法質疑・一般質疑の順で行われる委員会審議の慣習を改めるなど、議員立法の活性化を図ります。
本会議、委員会の質問通告時間について各党が厳守するようルールを改めるとともに、通告時間と内容の事前公表を義務化します。義務化の前であっても、所属議員は自主的にネット等で公開を実施します。
議員立法の責任ある運用を実現するため、今後制定される見直し規定のあるすべての議員立法について、規定された期限内での確実な見直しを行います。また、既存の見直し未実施の法律については、1年以内に見直し作業を完了させます。
議会の機能維持、特定の議員の権限行使の機会の確保等の観点から、天災、感染症のまん延、出産・障がい等により議員が議場にいることができない場合のオンライン審議を認めるなど、国会運営のリモート・IT化を抜本的に進めます。あわせて、地方の実情に応じて条例を定めることにより本会議も含めたオンライン審議が可能になるよう地方自治法を改正します。
上記国会改革を具体化するために立法府の在り方を検討する第三者委員会の設置を目指します。また、日々の議会運営を改善するために議会活性化委員会を議院運営委員会内に設置することを検討します。
官僚や公務員に対するどう喝的なヒアリングを禁止するとともに、議員向けのレクチャー・意見交換についても公務員の働き方改革に合わせオンラインでの実施を推進するなど、国会・議会対応による行政機関の負担を軽減します。
国会での業務全般のペーパーレス化に率先して取り組み、官公庁からの資料は極力データで受け取ることを徹底します。
ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現を目指すとともに、マイナンバーカードの活用なども視野に投票の利便性を高め、投票率の向上を図ります。
記号式投票については、総務省が例示している様式に政党名が含まれていないことから、候補者名に加えて政党名を追加する方向で様式の統一を進めます。
各選挙管理委員会ごとの独自の判断により運用されている公職選挙法を、候補者にも国民にも分かりやすい明確なルールとし、国民の政治参加を促進します。
地理的特性や地域経済・気象条件の違いなどを加味し、地域の実情に応じた選挙運動が行えるよう、地方自治体において公職選挙法の規定を柔軟に変更する裁量を持たせ、有権者が必要な情報にアクセスしやすい環境整備を進めます。
デジタルサイネージの導入等ポスター掲示場に関する規定の見直しや、ビラ・ポスターへの証紙貼り等無駄な規制の撤廃、最新技術の活用等によって選挙活動の負担軽減と合理化を図り、新人候補者も含めて地元活動に力を入れられる環境を整備することで、議員のなり手不足などの課題を解消します。
戸別訪問の解禁やネット選挙運動の規制緩和・討論会の充実により、名前連呼の選挙から政策を語る選挙への転換を図ります。
税金を効率的に使用する観点から、地方選挙や補欠選挙などの選挙日程を可能な限り統一地方選挙の選挙日に集約していくことを推進します。
「一票の格差」解消を目指し、特に現状では地域代表の側面を備えている衆議院議員の選挙区割りの見直しを進めます。
参議院は、議員選出の在り方を見直し、都道府県選挙区のブロック制への変更、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定の廃止を検討します。
二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます。
衆参両院の被選挙権年齢を 18 歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。
投票率や人口動態により、特定世代の影響力が顕著（けんちょ）に弱まる現行選挙の在り方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式（0 歳児投票権制度）」の導入を検討します。
選挙の自由と公正性を守るため、選挙の自由妨害罪の法定刑を引き上げ、その適用範囲を明確化します。妨害行為の具体例を法律で明確に規定し、厳正に対処します。さらに、公正かつ迅速な選挙の取り締まりを徹底し、民主主義の根幹である選挙の自由を守ります。

行政改革

政府の過剰な関与を見直し、自助・共助・公助の範囲と役割を明確にします。公助の施策から既得権や非効率を排除し、政府は真に支援が必要な人を支える小さな行政機構として、大きな社会経済を下支えします。
行政・政府組織の徹底的な DX を推し進め、マイナンバーの徹底活用や自治体間のシステム連携・データ共有、行政の「見える化」を実現し、ワンストップサービスの拡充・公平な徴税・迅速で的確な弱者支援等が実行可能な組織を構築します。
大臣、副大臣、政務官による株式取引等の制限を厳格に運用し、法制化も視野に利益相反を防止します。
政官接触の透明性を確保するため、政官接触ルールの見直しを進めるほか、国家公務員制度改革基本法の適正な運用を図ります。
独立した権限を持つ「公文書院」を新たに設置し、公文書管理が各省庁に任されているずさんな現状を改め、公正中立な機関と文書管理の専門家が適切に管理する仕組みを構築します。将来的には、公文書院の憲法機関化も検討します。
公文書の管理・保存についてはデジタル化を徹底した上で、ブロックチェーン技術等の導入により書き換え・改ざん防止の仕組みを構築します。
国における公文書管理の取り組みを地方自治体にも展開し、自治体レベルでの公文書の適正管理を後押しします。
行政内部のあらゆる会議について議事録作成の徹底を図るとともに、公文書の適切な保存に向けた法令整備を検討し、厳正な記録の作成と長期保存を推進します。
公文書・議事録の公開につき、安全保障上の懸念や外部有識者への配慮の必要性がある場合は公表する時期を一定期間後にするなどの対策を講じつつ、原則としてすべて迅速な公開が行えるよう抜本的にルールを見直します。
閣僚・官僚のメールやメッセージアプリなどについて、公文書として扱うことを検討するなど、政策意思決定について合意が形成された証拠となる文書だけでなく、合意に至った経緯・過程を公文書として残す仕組みづくりを進めます。
国民の関心が高く、重要な政策決定に関わる会議については、ネット中継でフルオープンにするなど情報公開を徹底する取り組みを導入します。
政策立案過程における EBPM（証拠に基づく政策形成）の実施を徹底し、行政活動の PDCA サイクルを確立するとともに、会計検査院など行政機関外部からの評価と関与をより拡充させます。
内閣による弾力的な省庁再編を可能にするほか、連立合意書に基づいて新設された租税特別措置・補助金見直し担当室をフル活用するとともに、内閣予算局（仮称）への予算の企画立案機能を移管するなど、内閣主導体制の強化を図ります。
税と社会保険料を一体で徴収・管理し、また、公的給付の支給等に関する業務を一元的に行う「デジタル歳入給付庁」を設置します。マイナンバーを駆使して個人の納税・納付状況や支給額を即座に本人が把握可能にすることで、行政運営の効率化と国民の利便性の向上を推進します。
閣僚人事について、積極的な民間登用を図るなど、その所管について知見・専門性のある人材の登用を推進します。
デジタル庁の新設にとどまらず、デジタル時代にふさわしい調達制度や人事制度を構築します。具体的には、建設技官や医系技官と並ぶ情報系技官のキャリアトラックを整備します。
国の財政状況を極めて分かりづらくしている特別会計については、抜本的な見直しと整理を行います。
経済安全保障等重要な役割を担う政府関係法人や資産を除き、原則として官民ファンドや基金などの政府資産の整理や売却、独立行政法人等の政府関係法人の民営化を進めます。
東京メトロ株式の売却を進めるとともに、JT・日本政策投資銀行等の政府保有株式についても、経済安全保障等を考慮しつつ、売却・民営化を検討します。売却収入により東日本大震災からの復興財源を確保します。
NTTの政府保有株式について、経済安全保障、公正競争の実現、ユニバーサルサービスの維持に配慮しつつ将来的に全株を売却し、完全民営化を実現します。また NTT ドコモや NTT データ等、NTT 各子会社の株式の売却を進め NTT をスリム化し、事業分野ごとに公正な競争環境を創出します。
不祥事が相次ぐ日本郵便の経営には徹底的な改革を施し、またゆうちょ銀行、かんぽ生命についても、競合他社と対等な関係で市場競争に参加する環境整備を図ります。
公共性の担保と効率的な財政運営の推進の観点から、公共インフラの運営権を民間企業に付与する「コンセッション制度」を活用し、民間の活力を活かした成長戦略を推進します。
地方自治体の不必要な公共工事を抑制し、効率的な行政運営を促進するため、公立施設の建て替えや大型公共工事の是非について、第三者委員会等が事業評価を行い、実施自治体が説明責任を負う制度の導入を検討します。あわせて、自治体間の公立施設の共同利用を推進し、地方自治体の財政健全化と広域連携を図ります。
指定管理者制度の運用において一定の事業者が応募し続けるケースが散見されることに鑑み、競争性の確保と新規参入の促進を図ります。

公務員制度改革

身分保障と引き換えに能力・実績が適正に評価されない公務員制度・評価制度を抜本的に改善し、終身雇用・年功序列の打破と民間中途採用の積極化によって、公務員を「身分」から「職業」へと転換します。
人事院勧告制度については、官民給与比較の在り方を抜本的に見直すことで、公務員給与を適正化して官民間の実質的な「同一労働同一賃金」を実現します。なお、自治体の人事制度へ与える影響も勘案しつつ制度設計を行います。一方で、自衛隊員の給与については、公務員給与体系とは切り離し、民間に連動することのない大幅な待遇改善と危険業務手当の充実等を図ります。
優秀な人材を確保して官僚機構の機能を強化するため、民間大企業と比較可能な水準にキャリア官僚の給与を引き上げるとともに、局長級以上のポストについて政治任用枠を拡大し、政策実現力と透明性を高めます。
公務員と民間との人材流動化制度を強化し、優秀な現役人材が官民を自由に行き来する「官民リボルビングドア」を実現します。
公務員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるため、適正な人員配置を行うとともに、柔軟な働き方や超過勤務削減、在庁時間に基づく適切な手当の支給を行い、公務員のワークライフバランスを推進します。
行政機構内に乱立する各種本部や推進室等が省庁内の二重行政を生み、公務員の過度な業務負担を招いている問題に取り組みます。具体的には、重複する組織や機能の整理・統合を行うなどして、行政の効率化と意思決定の迅速化を図ります。
公務員の再就職について、手続きの透明性と公平性を確保し、斡旋禁止や求人方法の厳格化の徹底により、既得権によって公務員が定年退職後に民間や政府の関連・外郭団体等に就職するいわゆる「天下り」を根絶します。
無駄な残業やアナログ慣習を廃し、徹底したデジタル化で業務を効率化します。公務員の働き方改革を進め、政策立案力を発揮できる環境を整え、地方・民間への権限移譲と国家公務員の適正規模化を実現します。
公務員および公務員労働組合による選挙活動を総点検し、特定政党の機関紙購入を含む勤務時間中の政治活動の禁止を徹底します。

皇室・憲法改正・家族制度等

皇室・国の象徴

皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します。現状の継承順位を変更しないことを前提に、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第１優先として、皇室典範の改正に取り組みます。【12本の矢】
「日本国国章損壊罪」を制定し「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正します。【12本の矢】

憲法

憲法改正については、2016 年 3 月にわが党が公表している憲法改正原案３項目である「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」に加えて、「憲法第 9 条の改正」「緊急事態条項の創設」の実現を目指します。【12本の矢】
憲法の実態や解釈が、国民の選択に委ねられることなく時の政権によって変更されてきたことに鑑み、国民自らが憲法を選択する国民投票を早期に実施します。現実的な国民投票の実施に向けて、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設し、与野党の合意しやすい項目に絞り込むための議論をリードします。【12本の矢】
憲法改正の発議のために整備が必要な制度（国民投票広報協議会の組織及び所掌事務等に係る組織法、CM規制及びネット規制等に係る作用法等）について、表現・言論の自由に配慮しつつ制度設計を行います。【12本の矢】
すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法（第２６条）に明文化します。
機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育から高等教育（高校、大学、大学院、専門学校等）についても、憲法の定めるところにより無償とします。憲法改正が実現するまでの間は法律によってこれを定めます。
家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全課程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。
憲法第 8 章「地方自治」を「地域主権」に改正し、限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制（道州制）に移行します。国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現します。
政治、行政による恣意（しい）的憲法解釈を許さないよう、法令または処分その他の行為が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する第１審にして終審の裁判所である憲法裁判所を設置し、憲法に条文を新設します。
憲法裁判所の判決で違憲とされた法令、処分などは、その効力を失うこととし、判決はすべての公権力を拘束する効力を持たせます。
憲法第 9 条については、国連憲章に基づく国際法体系の中で確立されている第１項の平和主義・戦争放棄の趣旨を堅持した上で、憲法成立時の背景を振り返り、憲法9条改正及び国防条項の充実を図る。具体的には、①憲法9条2項を削除による集団的自衛権行使の全面容認、②国家固有の権利としての自衛権の明記、③国防軍及び軍人の地位の明記、④文民統制（内閣総理大臣を最高指揮官とすること及び法律の定めにより国会の承認等の統制に服すること）の明記、⑤軍事裁判所の明記、についての憲法改正を行い、現在のわが国を巡る戦後最も複雑で厳しい安全保障環境に対応することのできる国家の枠組みを構築します。
他国による武力攻撃、内乱・テロ、大規模自然災害、および感染症の蔓延などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設します。その際、濫用を抑止する観点から、緊急事態条項の発動には憲法裁判所の承認が必要であることを明記します。

家族制度

戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設により、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指します。【12本の矢】
LGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します。同性婚を認めるとともに、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進し、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版PACS）の導入を目指します。
性自認・性同一性を巡る諸課題やトランスジェンダー当事者が直面する困難の解決に取り組み、多様性が尊重される環境整備に向けて政府内に専門的に議論をする会議体を設置します。議論の際は、女性や子どもなどの権利が守られることにも十分な配慮をもって進めます。
子どもの福祉・最善の利益の確保のため、離婚時の共同養育計画の策定、養育費の取り決めを義務付け、離婚後も共同して子どもを育てられる環境づくりを進めます。
離婚後の子の監護・養育に関する学習の機会を保護者に提供し、一方の親による不当な子の連れ去り、相手親との交流を妨げるような行為を防止することで、子どもにとって最善の養育環境を担保します。
子どもの最善の利益を守るため、親子交流の促進に努めます。また、父母の離婚後の不安を軽減するためその年齢および発達の程度に応じた子ども自身への講座を提供するとともに、相談・支援体制の充実を図ります。

日本を動かす

外交安全保障

安全保障

戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）を前倒しで改定します。【12本の矢】
わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進します。【12本の矢】
自衛隊の運用に係る組織の効率化及び統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合及び中間結節点の簡素化等を着実に実施します。【12本の矢】
日本国内の防衛生産・技術基盤の強化、及び同盟国・同志国との連携強化の観点から「防衛装備移転三原則の運用指針」の五類型を撤廃し、防衛産業に関わる国営工廠及び国有施設民間創業（GOCO）に関する施策を推進します。【12本の矢】
自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持（きょうじ）を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設します。また、現在の自衛隊の「階級」「服制」および「職種」などの国際標準化を令和8年度中に実行します。【12本の矢】
防衛費は長期・安定的な財源基盤を前提として増額し、他国からの武力による侵略や、テロ・サイバー攻撃・宇宙空間等の防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を守れる「積極防衛能力」を整備します。また、我が党の提言「21世紀の国防構想と憲法改正」に基づく憲法9条改正に即し、「専守防衛」を「積極防衛」に転換します。
防衛費増額に伴う財源確保については、防衛特別所得税の活用とあわせて、徹底した行財政改革や経済成長による税収増などを通じて持続的に確保することを目指します。
「専守防衛」の定義のうち、防衛力を行使する態様、保持する防衛力等に係る「必要最小限」に限るとの規定・解釈の見直しに取り組み、他国からの侵略に対する抑止力を強化します。
わが国の防衛力の抜本的強化に向けて、中距離ミサイルおよび軍事用ドローン等をはじめとする新たな装備の拡充を行います。また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における防衛体制をさらに強化します。
防衛、危機管理、セキュリティなど国内および国際の安全保障に貢献する研究について産官学協力を推進します。
集団的自衛権行使の要件を明確化するため、現行の「存立危機事態」の要件に代えて、「米軍等防護事態」（日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生したため、わが国への武力攻撃の明白な危険がある事態）を規定します。
わが国を取り巻く国際情勢に鑑み、領海などにおける公共の秩序の維持を図るため、自衛隊法および海上保安庁法の改正に取り組み、自衛隊の部隊による警戒監視の措置およびその際の権限を明確化するとともに、海上保安庁の任務として領海の警備が含まれることを明確にします。
自衛隊の行動および権限を、「してはいけないこと」以外は行動可能とする「ネガティブリスト」方式への改訂を検討するなど、自衛隊がグレーゾーン事態においても国民の生命・財産を守るための任務を迅速かつ的確に遂行できるような体制の整備について検討します。
他国の武力攻撃を受けた際の国民保護や、国外で紛争が発生した際の在留邦人の保護について、国内外の事例を参照しつつ現実的な措置について検討します。その際、人道回廊等の設置には相手国との一時的・局所的停戦が必要であるため、有事の際でも双方に合意を履行させる国際的な仕組みの整備を働きかけます。
ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始します。また、防御・反撃・制裁に関する手続きを日米間で確認し、抑止力の実効性を高めます。
国際社会でポスト核拡散防止条約（NPT）体制を追求するべく、核軍縮に向け新たなテーブルを構築します。
緊迫する安全保障環境に鑑み、アジア太平洋地域の平和と安定の基軸となる日米関係を更に強固なものとするため、例えば原子力潜水艦の共有など、米国の核拡大抑止における日本側の意思決定への関与や共同訓練の実施を求める等、日米同盟の一層の深化を図ります。
日米が対等の関係に立つことが同盟の維持には不可欠であるとの認識の下、米軍人、米軍属等の犯罪行為に厳正な態度で臨みます。特に沖縄県民はじめ日本国民の生命、身体、財産を守り、法の下の平等を保障するため、日米地位協定を抜本的に見直します。
沖縄基地問題については、日米政府が真摯（しんし）に対話を重ね、合意可能な新たな基地負担軽減プラン（訓練場所等の暫定的な移転も含む）を示します。また、地方自治体・地域住民との合意形成に必要な手続き法の制定を検討します。
世界の平和と繁栄に貢献する外交政策を理念として、日本の主権と領土を自力で守る体制を整備し、政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開します。日本が国際社会で一層のリーダーシップを発揮し、国益の確保と国際平和への貢献を両立する、「自立する国家」となることを目指します。
国連安全保障理事会が世界の平和維持システムとしての機能不全を起こしている現状を踏まえ、拒否権の廃止を含む抜本的な改革を求めるとともに、必要であれば国連に代わる新たな国際秩序の形成を目指します。国際機関のトップに日本人を送り出すことで人的貢献を図り、わが国のプレゼンスをより一層向上させます。
国連平和維持活動（PKO）において、明確な停戦合意が確認できない地域で活動するケースが増えていることから、「PKO5 原則」の実態に合わせた見直しを検討し、国際平和への積極的な貢献を推進します。
日米同盟を基軸としつつ、豪州・フィリピン・英国等との防衛協力を深化させ、価値観を共有する海洋国家との連携を同盟水準に引き上げます。日米豪比4ヶ国による「四海同盟」（仮称）の構築を検討します。
過剰な海洋権益を主張し国際社会の脅威となる国家に毅然（きぜん）とした対応をとるため、オーストラリアやインド、ASEAN 諸国など「航行の自由作戦」に参加した諸外国との連携を強化します。
偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「海空連絡メカニズム」等の措置が適切かつ確実に運用されるよう、自衛隊および海上保安庁の体制を強化します。
現状、地方自治体や土地所有者に負担が発生している不発弾等の処理費用については、戦争の責任が国家にあることに鑑み、国が全額負担する旨の法整備を行います。
国家のために亡くなられた方々への対応・慰霊が不十分である現状を重く受け止め、戦没者の遺骨収集の加速化や旧軍墓地の国立化を国の責務として進めます。自衛官等の殉職者への追悼の在り方についても、国家として適切な取り扱いを定めます。
先進諸外国では標準とされている戦争被害補償法制の整備に向けた議論を開始します。

外交

国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、国際紛争解決への仲介など和平調停を担う部署を外務省に創設します。【12本の矢】
EPA を基軸として域内経済連携に積極的に関与し、世界規模での自由貿易の推進、自由主義経済圏の拡大をはかります。CPTPP における覇権国家である中国の加盟希望については、慎重かつ戦略的に対応しつつ、台湾などの参加を積極的に促し、経済連携を深めると同時に経済安全保障の強化を図ります。
ODA 予算を有効活用し、積極的な対外支援策に転換させることで、途上国との友好と経済安全保障を促進します。
法の支配・自由・民主主義の価値を共有する国々と連携し、人権侵害への国際的対応を促進します。国際紛争の解決には国際司法裁判所等の枠組みを積極活用し、平和と秩序の維持に貢献します。
米国の保護主義的な通商政策に対しては、対立ではなく建設的な対話を通じて自由貿易の原則を維持しつつ、日米双方の利益となる戦略産業協力を積極的に提案します。
自動車関税など目先の通商課題のみならず、安全保障や世界秩序維持という大局的視点から日米関係を強化します。米国の産業競争力強化と雇用創出に寄与する日本企業の対米投資を促進するとともに、日米のサプライチェーン連携を深め、経済安全保障の観点からも強固な同盟関係を構築します。
中国は経済面において互恵的関係の構築に向けて対話を重ねる一方、香港やウイグル・チベットのように、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配が懸念される事態が生じた場合は毅然とした対応を行います。また、尖閣諸島や台湾における力による一方的な現状変更の試みは一切容認できない立場を堅持します。
日台間の関係強化に向けて、日本版の「台湾関係法」を制定および二者間の FTA の締結を目指します。また、台湾との情報共有を進めるため交流協会の駐在防衛担当を退職自衛官から現職自衛官の出向とし増員を図り、駐日台湾公館の公的化を図ります。台の国際関係機関へのオブザーバー参加を後押します。
韓国内で発生した旧朝鮮半島出身労働者（徴用工）問題や、日韓の領土・安全保障に関わる事態については日本の立場と国益に基づく毅然（きぜん）とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築します。
北朝鮮の核・ミサイル開発等の問題については、国際社会と連携して断固たる措置を実施します。
拉致問題については早期に解決すべく、１日も早いすべての拉致被害者・特定失踪者の奪還に向けて真相究明と外交努力を尽くします。
ウクライナ危機を踏まえ、ロシアとの新たな外交関係についてはゼロベースで抜本的な見直しを行います。その上で、不法占拠が続く北方領土については早期返還を目指します。
歴史的に友好関係にあるアラブ諸国との関係を強化し、対話を通じた中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献します。
中南米に存在する世界全体の約 6 割を占める 200 万人以上の日系人及び日系コミュニティと連携し、二国間の友好関係を強化するとともに、国際社会における日本の存在感を高めます。
アフリカは世界の成長と平和構築に関して大きな潜在性を秘めていることを認識し、通商関係強化と社会課題解決に取り組みます。日本へのアフリカ人留学生や就労者をネットワーク化し、日本とアフリカを繋ぐ架け橋をつくります。

インテリジェンス政策

インテリジェンス

インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であることから、令和８年通常国会において、内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設するとともに、令和９年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設するほか、情報要員を組織的に養成するためにインテリジェンス・コミュニティ横断的な情報要員養成機関を創設します。加えて、インテリジェンス・スパイ防止関連法制について、速やかに法案を策定し成立させます。【12本の矢】
経済安保、サイバー・情報戦力、セキュリティ・クリアランス、衛星、データ、AI 等を総合的に強化し、ファイブアイズ（米英など英語圏五カ国による機密情報共有の枠組み）へ加盟できる水準を達成します。インテリジェンス機関の国際ネットワークを広げ、戦争を起こせない国際環境を創ります。

食料安全保障・国土政策

食料安全保障

食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するため、日本の風土に最も適したコメの生産量拡大を推進します。そのために、農地の集積・集約・大区画化を進め、多収品種の導入などにより生産コストの削減と生産性向上を図り、コメの輸出を大幅に拡大して、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築します。また、自然災害や価格変動に対応するセーフティネットを強化し、稲作農家の経営安定化を支援します。これらにより、国の政策誘導に過度に依存しない持続可能な農業構造の再構築を進めます。【12本の矢】
改正漁業法の確実な施行を確保するため、漁獲のデータ収集、資源調査評価管理のための予算体制の抜本的強化を図ります。資源管理ロードマップのもと漁獲可能量（TAC）制度を確実に導入し、水産資源の回復と適切な管理を推進します。また、漁業許可制度の見直しによる漁業の生産性の向上と漁業権制度の見直しによる養殖業の拡大により、漁業の成長産業化を支援します。加えて、水産物の陸上養殖を推進します。【12本の矢】
食料安全保障上の重要な指標である「食料自給力指標（米・小麦中心の作付け）」に基づき、食料自給率の向上を図ります。自給率の高いコメの消費拡大策を推進するとともに、自給率の低い穀物や飼料等の国内生産を拡大します。
食料安全保障を確立していくため、食料自給率の量的な向上だけでなく、米国、豪州といった同盟国、友好国等貿易相手国との二国間関係を踏まえた食料・飼料等の安定供給に関する定量的なリスク検証を徹底し、質的な観点を取り入れた戦略的な対応を進めます。
食料安全保障問題の解決と農業の成長産業化を図るため、これまでの国内需要に合わせた縮小生産から拡大生産へ、「抑える農政から伸ばす農政」へと転換し、稼げる農業を目指します。同時に、多様な主体の参農支援により担い手不足を解消し、地域の声と活力を生かす地域主体の農政を実現します。
食料安全保障については、不測の事態でも国民が飢えることが無いようにしつつ、コメの生産増を目指します。コメの生産能力を失わせる水田の畑地化を抑制します。
農産物の価格転嫁が進まない要因となってきた流通構造の改革を進めるため、生産者の販路づくり(「売る力」)を支援します。消費者のニーズを把握した生産者の品質向上と売上増を目指します。
種苗開発者の育成者権を守り、種苗の不正な海外流出を防ぐ環境を整備するとともに、積極的に研究開発を行う農家・開発者による新たなビジネスモデルの構築を支援します。また、収穫量増大･生産コスト低減や、有機農業に適した品種の開発、栽培方法の改良にも注力します。
畜産物の国内安定供給体制を構築し、食料安全保障の観点からも飼料、濃厚飼料、粗飼料を含めた自給率の向上に努めます。さらに、畜産物の海外輸出を積極的に促進します。
株式会社を始めとしたあらゆる主体による新規参入を促進することにより、農業の活性化を図ります。農地所有適格法人の要件緩和を進め、より多様な企業が農業に参入できる環境を整備します。さらに、高齢化・担い手不足対策として、若者の法人への就職促進等、新規就農促進策を充実します。
行政は、関係団体と適切な距離を保ち、担い手農業者との日常的な意見交換を行って、農業の発展に資する政策を公正に進めます。
人口減少や担い手不足等に対応して、重労働である農作業を可能な限り省力化し、同時に生産性の向上をもたらして農林水産業の成長産業化に資するスマート農林水産業の展開を図ります。具体的にはドローンや各種無人機、AIなどの先端技術の開発を支援し、新しい試みにチャレンジできる生産現場の確立を目指します。
経営意欲のある農林漁業経営者が創意工夫を生かした農林漁業経営を展開できるようにするため、地域の主体的な農林漁業経営の法人化の取り組みを引き続き支援し、地域農林漁業の営みを維持・発展する法人経営を応援します。
農業の労働力不足と障がい者就労施設の工賃向上の双方の課題解決のため、農福連携を推進します。特に農福連携の入口として農作業受託型の連携推進を支援するため、全国の共同受注窓口の業務委託の中に農業分野を必ず加え、農業生産者と福祉事業所のマッチングを推進し、最終的には障がい者の就農へと繋げます。
現在の構造改革特区による一般法人の農地取得の推進を図りつつ、外国資本や外国人による農地・森林・水源地などの土地取得の制限、農地転用の厳格化、自治体等による買い戻し制度など、国民と農家が安心できる仕組みを作ります。
水田・ため池・農地・森林の減少や荒廃によって激甚化している自然災害（大雨による洪水・土砂災害）の観点からも、水利権を有する水田や有用有益な農地等については、ゾーニングと転用規制により、水田や農地等の減少を食い止めます。
農地バンクへの貸付けをさらに推進することにより、担い手への農地の集約を加速させます。農地バンク登録農地については農家の負担金なしに全額公費で大区画化等の土地改良事業を実施するとともに、登録推進のインセンティブを付与します(例えば固定資産税の減免)。土地の集約に際しては、地域の声を反映して兼業農家へ十分な配慮を行います。
農業の大産地のような生産性向上が困難な大都市近郊等の中山間地域については、その歴史・文化・水源、安全、景観等を維持するため、１）農業を継続する、２）山林に戻す、３）観光資源等として活用する等の選択が可能となるよう土地利用規制を見直します。
農協法改正による農家のための JA への転換及び農業の国際競争力の強化により、おいしいお米を、お手頃な価格で、年間通し安定して、食卓へ届けられる日本の農政を実現し、食糧自給率を抜本的に改善します。
2015 年の農協法改正の趣旨を全国に徹底して、地域農協が農業者の所得向上を全力支援するため、生産者の販路づくり(「売る力」)をサポートするよう促します。
農業委員会制度はじめ硬直的な行政制度を抜本改革し自治体の司令塔機能を強化することにより、地域の実情に即した持続可能な農村インフラ維持体制へと再構築します。
農林水産における高等教育の質向上に必要な施設・設備の整備を促進するとともに、次世代の農林水産業を担う世界最先端の技術者の育成に努めます。
農業高校をはじめとする農林漁業者教育機関への支援を拡充し、経営、有機農業、食の安全の確保、スマート農業等、新時代の農林漁業経営に対応するカリキュラムの充実を図り、卒業生の農林漁業への就業農者数増に繋げます。
現在特例措置となっている農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免除を恒久化し、わが国の１次産業を守るとともに、食料安全保障を高めます。
フードロスや食品の偏在など地球規模の諸課題の解決が期待されるフードテックについて、研究開発や投資環境を促進するとともに、安全性を確保したルールの策定を検討し、フードテックが社会に受け入れられる環境を整えます。

国土・森林管理

わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する法的規制の整備を進めます。【12本の矢】
土砂災害を誘発する放置人工林を自然林に戻すべく、間伐と広葉樹の植栽を推進します。
国民病となっている花粉症対策として、無花粉・少花粉スギ等の植栽面積の拡大と花粉を出す樹齢のスギ等の伐採を推進します。
国産材の需要拡大を図るため、改正森林経営管理法等の活用により、国産木材の利用を促進し、森林の適正な保全に繋げます。
キャンプ、マウンテンバイク等、森林の利活用による収益化を進め、環境と共存した中山間地域における経済の発展を図ります。
鳥獣害対策については、捕獲等への支援を行うことにより個体数減を管理するとともに、ジビエとしての加工・流通・販売のための衛生管理の高度化を図ります。あわせて適切な対策ができる専門人材の育成および集落ぐるみの取り組みを後押しします。
クマによる人的・経済的被害が深刻化していることから、鳥獣被害防止総合対策交付金の大幅増額や多様な人材のハンター確保、ドローン・ICT等を活用した効率的な個体数管理を推進します。また、里山の緩衝地帯の維持管理や放任果樹の除去等により人里への侵入を防止するとともに、ジビエ活用等による経済循環の構築を図ります。

危機管理・防災

大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後１週間以内に、最低限の物資等を被災地に供給することを国の指針として定めます。また、地方自治体には自助・共助も含めた１週間分の備蓄体制の整備を支援します。
道州制の理念の下、隣接都道府県では情報や医療資源の共有化を図るなど、相互補助できる体制を構築します。
西日本の大規模災害等に対応可能な大阪消防庁を設置し、東日本の東京消防庁と併せて、日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整えます。併せて、原則市町村が担うこととされている消防組織を、地域の実情に応じて道府県が消防組織を持つことができるよう消防組織法の改正を検討します。
消防団員の減少に歯止めがかからない一方、防災士の取得者が増えていることに鑑み、防災士の消防団への加入勧奨や連携を進めるほか、地域防災の要となる消防団の活性化と機能強化を支援します。
災害時の自衛隊の役割・優先順位のさらなる明確化と周知を行い、自治体とも連携して自衛隊による救助活動を効率的に進めます。
災害後の対応を検証するワーキンググループには災害現場の首長なども選定し、次の災害現場で即実行可能な提言を策定します。
盛土規制の着実な運用を図るとともに、土砂のトレーサビリティ制度の整備や置き場の確保等を推進し、盛土工事や土砂管理等の規制に万全を尽くします。
地震、津波、水害などの災害リスクを最大限抑えるため、最新技術の活用や科学的知見に基づいたハザードマップの精緻化を行い、学校教育や地域コミュニティの場で積極的に活用します。
高度成長期以降に整備したインフラの老朽化対策として、地域住民に与える影響の大きさを踏まえ、国の積極的な支援によりドローンや AI、IoT など最新技術の活用によるインフラの長寿化やメンテナンスの高度化・効率化を継続的に推進します。また、必要性や費用対効果などを踏まえて、インフラの集約と不要な施設の撤廃を進めます。
非常用電源のための燃料備蓄をより一層促すとともに、備蓄された燃料の品質劣化に対応するため、適切なチェック体制の整備と燃料入れ替え支援を行い、非常時に停電しない環境を整備します。
「公共安全モバイルシステム」の普及を図るとともに、非常時には防災無線に加えて複数の通信メディアを活用した情報伝達の充実を図ります。
避難所のプライバシーや衛生面における環境の改善について、スフィア基準に沿った避難所運営を推進するとともに、医療・福祉関係者などの専門家との連携によるサポート体制の強化を図ります。
避難所での授乳スペースや、更衣室の確保、女性用品の配布など、自治体における女性や子どもに配慮した避難所運営のノウハウを提供し、整備を促進します。同時に、災害時特有の治安悪化に備え、女性や子どもを狙った犯罪の防止策を強化し、安全な避難環境の確保に努めます。
災害時でもペットとともに暮らすことが、心身の健康を維持する上でも重要であることから、ペット愛好家と動物アレルギー等を持つ方の双方が安心して避難できる明確な指針の下、避難所や仮設住宅においてもペット同伴・同居が可能となる環境づくりや制度整備を行います。
日本に滞在する外国人の大幅な増加に対応し、災害時における多言語による情報発信システムの整備や、AI 通訳技術を活用した避難所での円滑なコミュニケーション支援体制を構築します。
災害時の倒木や倒れた電柱の撤去作業において、自治体が所有者を問わず復旧作業できるよう各事業者と協定を結ぶモデル制度（和歌山モデル）を全国の自治体に促進します。また、中山間地や災害多発地域等公助が及ぶのに時間を要する地域には共助を最大化できる予算を措置し、住民自らによる早期救助、復旧を後押しします。
市民、ボランティア、行政、自衛隊などの力を結集し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行うモデル制度（ONENAGANO）の導入を促進します。
災害廃棄物を被災した自治体のみで処理することが困難な場合に備え、広域自治体間の協力体制の構築を促進し、被災地以外の自治体が引き受ける場合の交付金を創設します。
災害時の「全壊・半壊」認定において、外形的基準による判定の結果、多くの住民への補償が不十分であることに鑑み、その基準を見直して災害後の住民生活を十分に支える制度を構築します。
発災から 10 年以上が経過した東日本大震災の復興政策においては、これまで行ってきた巨大なコンクリート防波堤などに代表されるハード整備の有効性を検証するとともに、必要な他のハードおよびソフト面の復興支援策を継続・推進します。

経済安全保障政策

食料安全保障

通信傍受や意図的な切断リスクに対応するため、南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化する施策を推進し、有事の際の通信インフラ及び電力網の多重化を進めます。【12本の矢】
国内投資促進および供給網（サプライチェーン）の戦略的な多角化を推進し、経済安全保障を強化します。米国の関税措置のような危機に対し、貿易ルールを順守する国々と集団での経済安全保障体制を構築します。
海外からの投資を呼び込みやすい環境を整備し、自由で開かれた貿易投資を実現すると同時に、経済安保・技術流出防止の観点から、わが国の安全を脅かす投資については、対内直接投資審査制度の改正など、実効的かつ機動的な対応を行える法整備を進めます。
現行の経済安全保障法制の実効性を担保するため、わが党が以前提出した経済安保実行化法案を参考に、罰則の適用や実施能力の強化等、具体的な措置の拡充を行います。

人口政策及び外国人政策

外国人政策

外国人比率の上限設定の検討を含め、在留外国人に関する量的マネジメントや外国人の受入れに関する数値目標・基本方針を明記した「人口戦略」を令和８年度中に策定します。【12本の矢】
ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化するとともに、外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応を強化します。【12本の矢】
令和８年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設と外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定します。【12本の矢】
外国人受入れ政策の司令塔機能を強化するため、「外国人との秩序ある共生社会推進室」の専任体制を整備し、人口戦略本部が関係機関を主導する体制を構築します。
外国人受入れが財政・地域社会・労働市場等に与える影響について、外部シンクタンクや有識者会議を活用した定量的な分析を行い、エビデンスに基づく政策決定を推進します。
査証発給基準の明確化と発給数調整の仕組み整備、永住許可及び家族帯同における日本語能力要件の追加検討、留学・技術・人文知識・国際業務等の在留資格への量的管理拡大など、量的マネジメントの手段を体系的に整備します。
「偽装難民」問題を踏まえ、国際条約の趣旨に基づく真の難民等の迅速な保護と、厳格な制度悪用の防止措置を両立させるため、難民等認定制度を抜本的に改革します。
安全保障上の観点から、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与は認めません。国籍取得審査の厳格化と帰化取消制度の創設を進めます。同時に、健全で適切な帰化を望む永住外国人に対しては手続きの合理化を進め、真に日本社会に貢献する人材の受入れを促進します。
転売目的の大量購入や居住地偽装などの不正が横行している現状を鑑み、外国人旅行者向け免税制度については、令和８年11月から開始するリファンド方式の実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進などの観点から制度の有効性等を検証し、そのあり方について引き続き検討を行います。

人口政策

行財政改革と医療のデジタル改革により財源を生み出したうえで、教育や出産費用の無償化、税制改革、社会保障改革、労働市場改革、婚姻制度の改革など総合的なパッケージで少子化対策を進めます。
「こども家庭庁」を、子どもの教育と福祉を包括的に所掌する省庁とすることで、子どもたちの学びと育ちを総合的に支える体制を作ります。また、「幼稚園・保育園・認定こども園」の所管を統一することで幼児教育保育の一元化を実現します。
子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指し、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDPの一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できる在り方を検討します。
出産時の自己負担が子育て世代の家計や少子化の進展に深刻な影響を与えている現状に鑑み、出産にかかる医療費は原則保険適用とし、さらに「出産育児バウチャー」を支給することで出産費用を無償化します。
妊娠期と出産後で支援が途切れがちになる課題を解決し、家族を包括的に支援する体制構築するため、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援制度と地域拠点（日本版ネウボラ）を全国展開します。
不妊治療が保険適用になったことで、支援の対象外となってしまった効果的・先進的な治療に対する助成の再開・継続を検討するとともに、不妊治療分野における混合診療解禁を早期に実現します。
時間単位の有給取得を企業に奨励するなど、不妊症・不育症の課題と向き合い、仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。
母体を適切に守るため、性と生殖に関する知識を啓発するとともに、アフターピルのオンライン診療・処方などの規制緩和を検討します。
国家危機である少子化を克服し現役世代を活性化する観点から、子育て世代の「最初の大きな壁」となっている 0-2 歳の幼児教育・保育の家計支援を拡充し、未就学児についても所得制限のない完全無償化を目指します。
認可保育所の設置基準や運営補助金について、柔軟性を欠く全国一律の基準を改め、原則として条例で決められるようにする等、保育政策の地方分権化を徹底し、地域の実情に応じた保育サービスを可能にします。
施設給付型の補助金を見直し、ベビーシッターや、保育サポーター、小規模保育園など、多様な子育て支援サービスの中から利用者が選択できる制度にすることによって、子育て支援のベストミックスを図ります。
病児・病後児保育・ベビーシッターや子育て世代向けの住宅利用等、さまざまな子育て支援サービスに利用できる子育てバウチャーの導入・大幅な拡充を進めます。
保育士の給与について、官民格差の是正や正規・非正規職員間の同一労働同一賃金、私立保育園と無認可保育施設の保育士の処遇の大幅改善など、抜本的な処遇改善を行います。
長時間労働、サービス残業、持ち帰り残業を撤廃するなど保育士の働き方改革を推進し、保育士不足の解消に努めます。
保育所での重大事故を防ぐため、自治体に認可外保育園を含めた事前通告なしの抜き打ち調査の実施権限を付与するとともに、重大事故から指導歴に至るまで情報公開を徹底し、保育の質の向上を図ります。
医療的ケア児について、看護師らを車両に同乗させる通学支援の拡充や医療的ケア児対応型の保育園の増設など、当事者とその家族への支援を促進します。
多胎児家庭特有の子育て課題に寄り添った自治体の支援を後押しし、産前産後のケアも含めて多胎児家庭が適切な支援を受けられる体制整備を促進します。
新たな社会問題となりつつある育児と介護のダブルケア問題解決のため、自治体に実態調査・把握を促すとともに、育児・介護の縦割りに阻まれない支援体制を整備します。
少子化の原因の一つである未婚化に対応するため、自治体が工夫して行う未婚化対策を支援するべく、必要な制度整備や財政支援を行います。
子育て世帯の負担への配慮などの観点から税制や社会保障制度のあり方について、子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる日本版「Ｎ分Ｎ乗方式（世帯単位課税）」の導入や「年少扶養控除」の復活などあらゆる手段を使って、進行する少子化の改善を図ります。

子育て支援・女性の活躍推進

子育て世代の負担軽減の観点から、18歳までの子ども医療費の無償化に取り組みます。
ヤングケアラーの実態調査・把握を行うとともに、学業や社交性の獲得において子どもたちに負の影響がでないよう地方自治体における具体的な支援体制の整備を法制化します。
児童虐待や経済的環境等、さまざまな理由で社会的養護を必要とする子どものため、弁護士等の専門家を常駐させるなど児童相談所の機能を強化するとともに、ニーズに応じた機能分担を推進します。また、特別養子縁組の促進や里親委託率の向上のため、自治体や民間支援団体との連携を強化します。
質の高い、やりがいのある里親養育を実現し、特に愛着形成が重要な乳幼児期を中心に、すべての子どもが愛情ある家庭（生み親、養親、里親など）で育つことができる環境を構築します。乳児院については家庭的養育を重視した支援機能へと発展的に移行させ、施設養育から家庭養育への転換を図ります。
児童相談所の一時保護所における混合処遇の廃止を進めます。また、義務教育を受けられない保護児童が原則通学できるよう子どもの保護環境を改善します。
困窮しているひとり親家庭への支援を拡充するとともに、養育費の不払いについて国が立て替えた上で不払い者に強制執行できる制度の創設も含めた、子どもが経済的な不利益を被らない環境を整えます。
現在、死亡場所によって所管が異なっている子どもの死亡事案について、省庁横断的に集約し検証と対策を強化することによって予防可能な子どもの死亡を減らします。
子どもにかかる重大事故防止の観点から、スクールバス等ついては事業用自動車（緑ナンバー）と同種の安全基準を設けるなど、安全面についての法整備を進めます。
子どものマンションからの転落事故が相次いでいることに鑑み、子どもが登りにくいデザインや形状についての規制を含めた建築基準法の規制の見直しを検討します。
公園遊具での重大事故・死亡事故が発生している現状に鑑み、公園遊具の安全性を審査する第三者機関の関与など、仕組みの厳格化を推進します。
青年層の死因で最も多い自殺について、行政が家庭や教育現場・職場などとも連携をとれる体制整備を促進するとともに、経済的理由による自殺を防ぐための福祉的セーフティネット・職業訓練などの雇用政策の充実を図ります。また子どもの死因としてのいわゆる「心中」に対する調査研究と対策を積極的に進めます。
性別にかかわらず全ての国民がその能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会を実現し、持続的な経済成長を目指します。
職場における働き方の柔軟性を高めるための支援策を強化し、とりわけ女性が出産や育児等を理由に不本意な離職や非正規雇用化を選択することのないよう、女性のキャリア形成を支援します。
女性の雇用においてはすでに正規・非正規雇用が逆転している現状に鑑み、正規・非正規を問わない「同一労働同一賃金」を、女性が働く環境整備としても実現します。
育児や介護を理由とした離職を防ぐため、育児・介護支援のみならず家事支援サービスの利用促進を図るなど、働きながらケアができる体制整備に努めます。
現行の母子保健法に父親等、ともに育児をする者の役割と責任を書き加え、子育てにおける家庭への支援を強化します。
企業の女性雇用率や女性役員比率、男性の育児休業及び出生時育児休業（男性版産休）取得率などに応じた政策的な減税を検討するなど、女性や子育て世代が活躍しやすい機会を増やします。
性暴力被害者への支援を強化するとともに、出所者を把握し、専門的な治療に結び付けるなど性犯罪再犯の防止策の法制化を進めます。また、取り調べや裁判の過程で被害者が精神的な苦痛を強いられるセカンドレイプへの啓発を推進し、被害者の二次被害を防止します。
DV や児童虐待の撲滅と早期発見のため、DV 相談の強化、民間シェルターの支援拡充、被害者保護・支援策の充実を図ります。高葛藤ケースにおける面会交流の適切な制限、加害者プログラムの実施推進など、被害者と子どもの安全・安心を最優先に、地方自治体や民間支援団体を含む関係機関と連携して総合的な対策を進めます。

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