第1 現状と課題 ～ なぜ社会保険料を下げる改革が一番大事なのか

第2 改革の方向性

• 1.

  供給側：医療介護産業の生産性革命

  医療費は介護費と合わせて日本のGDPの約1割を占め、経済規模で言えば自動車産業と同等である。しかし、その内実は大半が税と保険で賄われており、市場のチェック機能が働きにくい。加えて、人件費の比率が7割にも達する労働集約型の産業であるため、資源の配分や効率性の面で問題が生じやすい。

  既得権を打破して岩盤の規制や仕組みに切り込むことにより、この大規模産業に対して人件費の適正化や効率的な運用モデルへの転換などの構造改革を断行する。他の産業と同様に、一定の市場原理を働かせることでサービスの質を上げながらコストを下げていく。併せて、国民皆保険制度を守るため、医療システム自体の持続可能性を高め、将来にわたって質の高い医療サービスを全ての国民に提供できる体制を確立する。

  それを進める上での前提はDX（デジタル・トランスフォーメーション）である。医療産業全体の効率化を進めていくため、DXにより実態を正確に把握し、適切な対処を行うためのデータ収集が可能な環境をつくる。また、オンラインやAIによる診療の推進などにより、医療の生産性を高め、病院や医者への負担、負荷を減らすための大胆な規制改革を行う。

• 2.

  需要側：保険制度を持続可能にする負担構造

  現行の制度では、相対的貧困世帯など経済的余裕がなくともただ若いというだけで窓口3割負担を免れない。一方で、資産があり、生活にゆとりのある年金暮らしの高齢者の多くが窓口1割負担となっている。政府は実際の負担能力に応じた社会保険料負担のあり方、すなわち「応能負担」を推進しているが、受益と負担の不平等を解消しているとは言い難い。これを、制度を持続可能にする水準にまで深化させていく。

  また、そもそも社会保険とは、より多く活用した人がより得をする「無料または割引のサービス提供」ではなく、万が一の備えとしての「保険」であるという原則に立ち返り、被保険者の受益と負担の在り方を再構築する。例えば、健康で医療サービスを使わない人は保険料負担が下がるような保険原理の適用も併せて検討していく。

  社会保険料の真の負担能力を正確に把握するため、マイナンバーカードの普及率100%を早期達成し、同制度を活用して受益と負担の把握ができる状態を一日も早く実現する。現在、マイナ保険証の利用率は3割に満たず、大手銀行での預金口座の紐づけは5%以下である。
  将来的には税と社会保険料の徴収や給付金などの支給業務をデジタル化によって一元管理する「デジタル歳入給付庁」を実現する。

第3 実現する果実 ～ 社会保険料をどれだけ下げるのか

第4 解決策の提案

第1 現状と課題

第2 政府の年金財政検証の問題点

第3 国民年金改正法の問題点

第4 解決策の提案

■医療・介護保険

• 日本維新の会の掲げる「社会保険料を下げる改革プラン」に則り、国民医療費の総額を、年間４兆円以上削減し、後期高齢者支援金等の圧縮により、現役世代一人当たりの社会保険料を年間６万円引き下げます。現役世代に負担を負わせ毎年１兆円ずつ膨張し続けている現行の国民医療費を抜本的に軌道修正します。
• 全世代型社会保障の理念の下、高齢者と現役世代の「給付と負担」の公平性を確保するため、低所得者等へのセーフティネットは確保しながら、総所得ベースの応能負担を制度が持続可能な水準まで深化させます。高齢者の医療費窓口負担は現行の「９割引」から原則「７割引」に見直し、現役世代と同じ負担割合とすることで、現役世代の社会保険料負担の軽減を図ります。あわせて、こども医療費の無償化にも取り組みます。
• 医療費窓口負担及び高額療養費負担限度額の所得区分判定の公平性を向上させます。特に、金融所得を含めた総合的な所得把握に基づく負担区分の設定を検討し、応能負担の徹底を図ります。
• 医療介護産業について、病院や業界団体など供給側ではなく、社会保険料納付者や患者など需要者側の視点で改革し、既得権を打破した市場原理の導入や合理化により、革命的な生産性向上を実現します。
• OTC類似薬の保険適用除外を始め、費用対効果に基づく医療行為や薬剤の保険適用除外を進め、限られた医療財源を重症患者や高額・革新的な医療治療に重点的に振り向ける制度改革を推進します。
• 診療報酬体系の再構築、後発医薬品の使用原則化、保険適用薬品の適正化、医療分業制度の見直し、職種間の役割分担の見直し・タスクシフト、地域フォーミュラリの導入などを進め、医療費削減に取り組みます。
• 無価値医療（低価値医療）の保険適用除外を進めます。健康上の利益に関するエビデンスが乏しい医療サービスを特定し、保険適用から除外することで医療資源の効率的活用を図ります。
• レセプトチェックのルール統一を行い、国民皆保険制度の元でAIやビッグデータを活用することで、医療費の適正化と医療の質の向上を同時に実現します。
• 医療現場と患者の負担軽減や感染症対策のため、オンライン診療・オンライン服薬指導については診療報酬体系や利用要件のさらなる見直しを進め、安全性を確保したうえで積極的に推進し、国民にとって使いやすいものにしていきます。オンライン診療の普及を阻害している診療報酬点数の低さを改善し、初診料等について対面診療と同等の点数とすること等により、医療機関の導入インセンティブを高める方策を検討します。
• 電子カルテ普及率100％を達成します。また、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的提供を実現します。
• 人口減少等により不要となる約11万床について、不可逆的な措置を講じつつ次の地域医療構想までに削減することで、１兆円以上の医療費を削減します。一方で、感染症等に対応する病床は確保します。
• 中央社会保険医療協議会の構成員への医薬品・医療機器メーカーの追加を検討します。ドラッグラグやドラッグロスの解消を図ると同時に、超高齢社会における我が国の医療を支える上で大きな役割を果たす看護師の視点を加えます。また、企業届出価格承認制度の導入等により薬価算定制度を見直し、医薬品の価値に基づく価格設定を可能とすること等による創薬支援強化を検討します。
• 介護現場で働くすべての方の待遇・職場環境改善を行い、また、介護・福祉の現場で活用できるロボット開発・テクノロジー導入を支援し、介護人材の負担の軽減と職場への定着（離職防止）と介護の成長産業化を図ります。

■年金保険

• 社会保障制度の抜本改革に向け、政局化を避けて年金・医療・介護の構造改革を横断的に議論する枠組みとして、与野党議員と専門家が参加し、総理大臣が主催する「社会保障国民会議（仮称）」を設置します。
• 女性や高齢者が働きやすい社会環境と働くことにメリットの多い制度設計により、保険加入者を広く増やします。受給期間調整や第3号被保険者制度の見直し等により、社会保障制度を「就業促進型」へ転換します。
• 最低生活保障機能を失った基礎年金を国民年金と厚生年金の両方の被保険者が受け取る二階建て制度を改め、老後の生活を安心して支えることができる十分な給付額を確保した「最低保障年金」を構築します。
• 社会保険料を始めとする現役世代に偏った過度な負担を徹底的に見直し、老後のセーフティーネット（年金）は積立方式あるいは税方式へと抜本的に改革するなど、世代間に不公平のない制度の構築を目指します。
• 現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築します。
• 世界一の長寿国である日本において、平均的な健康寿命が延伸している状況に鑑み、現役世代、すなわち、生産年齢人口の定義を見直すことで、社会保障制度を持続可能にするとともに、社会の活力を取り戻します。

• I

  教育無償化

  全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行い、以下の改革を実現する。

  • ①

    いわゆる高校無償化

    • ・「骨太方針2025」の策定までに大枠を示した上で、令和8年度予算編成過程において成案を得て、実現する。
    • ・令和8年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を45.7万円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行う。
    • ・先行措置として、令和7年度分について、全世帯を対象とする支援金(11.88万円)の支給について収入要件を事実上撤廃する。高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行う。

  • ②

    いわゆる給食無償化

    • ・まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和8年度に実現する。
    • ・その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。

  • ③

    ０～2歳を含む幼児教育・保育の支援

    • ・更なる負担軽減・支援の拡充について、地方の実情等を踏まえ、令和8年度から実施する。

  • ④

    高等教育の支援

    • ・更なる負担軽減・支援の拡充について、十分な検討を行い、成案を得ていく。

• II

  現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減

  社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者によって構成される3党の協議体を設置する。
  以下の点を含む、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について、令和7年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和8年度から実行に移す。

  • ・OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し
  • ・現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底
  • ・医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現
  • ・医療介護産業の成長産業化

  
  

  上記の検討に当たっては、

  • ・政府与党として、令和5年12月22日に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」等を決定し、2023年度から2028年度にかけて、歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を1.0兆円程度生じさせるとされていること
  • ・公明党として、令和6年9月20日に「公明党2040ビジョン（中間とりまとめ）」を公表し、生活習慣病等の予防・重症化予防、健康づくりの推進、がん検診等の充実による早期発見・早期治療、多剤重複投薬対策や重複検査対策などを進めることで医療費適正化の効果も得られるとされていること
  • ・日本維新の会として、令和7年2月20日に「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」を公表し、国民医療費の総額を、年間で最低4兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるとされていること
    を念頭に置く。

• III

  働き控えの解消

  社会保険に係るいわゆる年収の壁による働き控えの解消に向けて、「年収130万円の壁」について、手取りの減による働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるよう、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を令和7年度中から実施する。従来、「年収106万円の壁」への対応として実施しているキャリアァップ助成金による措置を拡充することとし、その際、中小・小規模事業者への支援強化や使い勝手の更なる向上等を行う。この措置は、労働保険特別会計において臨時に行う時限的措置とし、第三号被保険者制度のあり方を含めた「年収130万円の壁」に関する制度的な対応のあり方について更に検討を進める。

• IV

  教育無償化に関する論点等

  • 1.

    いわゆる高校無償化について、義務教育との関係、公立高校（農業高校、水産高校、工業高校、商業高校等の専門高校を含む）などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方（令和8年度は45.7万円）、支給方法の考え方（代理受領か直接支給か、DX化による効率化の推進）、高校間での単位互換、国と地方の関係、公立と私立の関係、現場レベルの負担といった論点について、十分な検討を行う。

  • 2.

    いわゆる給食無償化については、地方自治体に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促すとともに、「学校給食法」との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について、十分な検討を行う。

  • 3.

    0～2歳を含む幼児教育・保育の支援については、更なる負担軽減・支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、成案を得る。

  • 4.

    高等教育の支援については、更なる負担軽減・支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、成案を得ていく。

  • 5.

    上記の各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する。

• V

  上記Ⅰ～Ⅳを前提に、令和7年度予算及び令和7年度税制改正法について、所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立させる。令和8年度以降の措置については「骨太方針2025」に記載し、令和8年度以降の予算に反映させる。記載のない共通理解について、国会における政府答弁によって可能な限り確認を行う。
  合意後も引き続き、自由民主党、公明党、日本維新の会の3党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意をもって取り組む。

以上

• 1.

  社会保障改革による国民負担の軽減を実現するための3党の協議体の成果の一環として、次の2点を実現する。

  • (1)

    病床再編の拡大

    人口減少等により不要となると推定される、約11万床（※1)の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、2年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ることとし、その旨を骨太の方針に明記する。当該削減が実現した際には、「一定の合理性のある試算」(※2)に基づけば、約1兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できる。その上で、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で、精査を行う。

    • (※1)一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数約5万6千床並びに精神病床の基準病床数を超える病床数約5万3千床を合算した病床数（厚生労働省調べ）。
    • (※2)別紙参照

  • (2)

    医療DXの加速化

    現時点の電子カルテ普及率が約50％であることに鑑み、普及率約100％を達成するべく、5年以内の実質的な実現を見据え電子カルテを含む医療機関の電子化を実現する。また、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的提供を実現する。

• 2.

  上記を踏まえ、政府提出の「医療法等の一部を改正する法律案」に対し、上記の病床再編の拡大及び医療DXの加速化について、本則及び附則において所要の修正を行った上で、本年の国会における成立を図る。

• 3.

  介護・障害福祉従事者の処遇改善が喫緊の課題であることに鑑み、「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」と比較してより安定的・効果的かつ機動的な対応の必要性を認識した上で、政府が過去に実施した措置を念頭に、報酬改定（例：平成29年度臨時改定の処遇改善加算拡充（1万円相当）等）や予算措置（例：平成21年度補正予算による処遇改善の交付金措置（1.5万円相当）、令和3年度補正予算による処遇改善の交付金措置（9千円相当）等）を組み合わせて、機動的に必要な対応を行う。

• 4.

  上記1 ~ 3に加えて、引き続き3党の協議体において、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、社会保障改革に関する真摯な協議を継続する。その際に協議する施策については、『自由民主党、公明党、日本維新の会合意』（令和7年2月25日）に基づき、令和7年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和8年度から実行に移す。また、令和8年度以降の措置については「骨太方針2025」に記載し、令和8年度以降の予算に反映させる。なお、本合意について、3党は、政府提出の「医療法等の一部を改正する法律案」の本年における成立に限定して責任をもって努力することとする。

以上

• 削減し得る病床の総計（厚生労働省調べ）

  • ► 一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数：約5万6千床
  • ► 精神病床の基準病床数を超える病床数：約5万3千床
  • ► 合計：約11万床

• 病床の効率化・適正化を加速化する場合

  • ► 約11万床の不要病床について、2年間で加速化して効率化する場合、5.5万床／年の適正化が必要。

• 現在の政府事業をベースに、当該事業を拡大した場合の必要資金

  • A.病床の削減：一般病院等に対して、1床あたり約410万円(4,104千円)の給付金を支給（令和6年度補正予算事業を参照）
  • B.病棟の機能転換：以下を行う病院に対して、病棟あたり2千万円の給付金の支給と仮定（対象は約250病棟と推計）
    • ■ 7: 1→地域包括医療病棟又は地域包括ケア病棟へ転換
    • ■ 10: 1→地域包括ケア病棟への転換
  • C.医療機関の業態変更：以下を行う病院に対して、1病院あたり2千万円の給付金の支給と仮定（対象は約250病院と推計）
    • ■ 在宅療養支援病院又は後方支援病院の取得

• 財政試算（必要予算額）

  • A. 5.5万床／年x410万円＝2,255億円／年
  • B. 250病棟x2千万円＝50億円／年
  • C. 250病院x2千万円＝50億円／年
  
  

  A+B+C = 2,355億円／年 ≒ 約2,400億円／年(4,800億円／2年)

• 病床の削減（一般病院十ケアミックス病院）

  • ► 一般病院1床あたり医業収益：22,932千円／床年≒2,300万円／床年
  • ► ケアミックス病院1床あたり医業収益：14,255千円／床年≒1,400万円／床年
  • ► (2,300+1,400)万円／床年÷2x(5.6万床÷2)=5,180億円／年

• 病床の削減（精神科病院）

  • ► 精神病院1床あたり医業収益：7,049千円／床年≒700万円／床年
  • ► 700万円／床年x(5.3万床：2)=1,855億円／年

• 病床の削減（全体）

  • ► 不要となる病床の総計11万床の全てを完遂する場合
    5,180億円／年＋1,855億円／年＝7,035億円／年≒7,000億円／年≒1.4兆円／2年

• 財政試算（適正化効果額）

  • ► 必要予算額：約2,400億円／年
  • ► 削減総額 ：約7,000億円／年
  • ► 適正化効果額（最大）：7,000-2,400 = 4,600億円／年
    ≒5千億円／年（約1兆円／2年）

自由民主党、公明党、日本維新の会は、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するための3党の協議体における議論の成果を「骨太方針2025」に反映するため、先般、6月6日に実務者問で先行的に合意に達した事項を含め、以下の通り合意する。
自由民主党、公明党は、本合意内容の趣旨を「骨太方針2025」に反映する。その上で3党は、引き続き、本協議体における社会保障改革に関する真摯な協議を継続する。

類似のOTC医薬品が存在する医療用医薬品（OTC類似薬）の保険給付のあり方の見直しについては、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本とし、令和7年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和8年度から実行する。
その際、医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、成分や用量がOTC医薬品と同等のOTC類似薬をはじめとするOTC類似薬一般について保険給付のあり方の見直しの早期実施を目指す。その中で、個別品目に関する対応についても、これまでのビタミン剤やうがい薬、湿布薬に関する対応を踏まえ、適正使用の取組を検討する。
あわせて、セルフメディケーション推進の観点から、スイッチOTC化に係る政府目標（※）の達成に向けた取組を着実に進めるとともに、夏以降、当初の医師の診断や処方を前提にしつつ、症状の安定している患者にかかる定期的な医薬品・検査薬のスイッチOTC化に向けて、制度面での必要な対応を含め、更なる実効的な方策を検討する。

（※）令和5年末時点で海外2か国以上でスイッチOTC化されている医薬品のうち、本邦でスイッチOTC化されていない医薬品（約60成分）を令和8年末までにOTC化する。

人口減少等により不要となると推定される、約11万床（※1)の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、2年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る。当該削減が実現した際には、「一定の合理性のある試算J(※2)に基づけば、約1兆円の医療脅削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療贄の削減効果が期待できる。その上で、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅外来医療等の増加等を考慮した上で、精査を行う。

• (※1)一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数約5万6千床並びに精神病床の基準病床数を超える病床数約5万3千床を合算した病床数（厚生労働省調べ）。
• (※2)別紙参照

現時点の電子カルテ普及率が約50％てあることに鑑み、普及率約100%を達成するべく、5年以内の実質的な実現を見据え電子カルテを含む医療機関の電子化を実現する。また、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的提供を実現する。

有効性や安全性に加えて、経済性を踏まえて作成される「地域フォーミュラリ」（「医薬品のリスト・使用指針」）の導入について、現状、極めて限定的となっている状況を踏まえ、その普及に向けて、後発医薬品の更なる使用促進や患者の自己負担抑制等の観点から、普及推進策を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。

医療・介護保険における負担への金融所得の反映の在り方について、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しの観点から、税制における確定申告の有無により負担等が変わる不公平な取扱いを是正する必要がある。保険者が金融機関等からの情報を基に確定申告されていない金融所得を負担の公平性の観点から反映させる方法などが考えられるが、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情報提出のオンライン化等の課題、負担等の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、どのように金融所得の情報を反映させるかを含め、具体的な制度設計を進める。年齢に関わらず負担能力に応じた負担を目指す観点から、現役世代から後期高齢者への支援金負担の軽減に配慮する。

がんを含む生活習慣病の重症化予防の推進は、患者のQOLの向上や健康寿命の延伸のみならず、医療費の抑制効果も期待できる。
このため、糖尿病患者に対する重症化予防による糖尿病に起因する下肢切断の回避や、ヘリコバクター・ピロリの除菌治療による胃がんの発症予防といった疾病予防が医療費に与える影響の分析を進めるとともに、糖尿病性腎症の重症化予防等におけるデータヘルスの取組の推進など、生活習慣病の重症化予防、リスクに応じたがん検診等の充実による早期発見・早期治療に取り組んでいく。併せて、医療DXの推進による医療情報等の共有の取組を進めつつ、データヘルスの更なる強化に取り組む。

• 削減し得る病床の総計（厚生労働省調べ）

  • ► 一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数：約5万6千床
  • ► 精神病床の基準病床数を超える病床数：約5万3千床
  • ► 合計：約11万床

• 病床の効率化・適正化を加速化する場合

  • ► 約11万床の不要病床について、2年間で加速化して効率化する場合、5.5万床／年の適正化が必要。

• 現在の政府事業をベースに、当該事業を拡大した場合の必要資金

  • A. 病床の削減:一般病院等に対して、1床あたり約410万円（4,104千円）の給付金を支給（令和6年度補正予算事業を参照）
  • B. 病棟の機能転換:以下を行う病院に対して、病棟あたり2千万円の給付金を支給（対象：約250病棟と推計）
    • ■ 7:1病棟 → 地域包括医療病棟または地域包括ケア病棟へ転換
    • ■ 10:1病棟 → 地域包括ケア病棟へ転換
  • C. 医療機関の業態変更:以下を行う病院に対して、1病院あたり2千万円の給付金を支給（対象：約250病院と推計）
    • ■ 在宅療養支援病院または後方支援病院の取得

• 財政試算（必要予算額）

  • A. 5.5万床／年x410万円＝2,255億円／年
  • B. 250病棟x2千万円＝50億円／年
  • C. 250病院x2千万円＝50億円／年

  A+B+C = 2,355億円／年 ≒ 約2,400億円／年（4,800億円／2年）

• 病床の削減（一般病院＋ケアミックス病院）

  • ► 一般病院1床あたり医業収益：22,932千円／床年≒2,300万円／床年
  • ► ケアミックス病院1床あたり医業収益：14,255千円／床年≒1,400万円／床年
  • ► (2,300+ 1,400)万円／床年÷2x(5.6万床÷2) =5,180億円／年

• 病床の削減（精神科病院）

  • ► 精神病院1床あたり医業収益：7,049千円／床年≒700万円／床年
  • ► 700万円／床年x(5.3万床÷2) = 1,855億円／年

• 病床の削減（全体）

  • ► 不要となる病床の総計11万床の全てを完遂する場合
    5,180億円／年＋1,855億円／年＝7,035億円／年≒7,000億円／年≒1.4兆円／2年

• 財政試算（適正化効果額）

  • ► 必要予算額：約2,400億円／年
  • ► 削減総額 ：約7,000億円／年
  • ► 適正化効果額（最大）：7,000-2,400 = 4,600億円／年
    ≒5千億円／年（約1兆円／2年）

「骨太方針 2025」に反映する政策に加えて、引き続き3党の協議体において、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、社会保障改革に関する真摯な協議を継続する。その際に協議する施策については、『自由民主党、公明党、日本維新の会 合意』（令和7年2月25日）に基づき、令和7年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和8年度から実行に移す。

このような観点から、日本維新の会は、現役世代の社会保険料の引き下げを実現するために、以下の改革項目について提起し、3党の協議体において議論を行うことを提案する。

• 1.

  国民皆保険制度を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用の在り方

• 2.

  医療の費用対効果確認の徹底

• 3.

  低価値医療の保険適用の在り方の見直し

• 4.

  真の応能負担の実現（窓口負担に関する世代間の公平の確保）

• 5.

  インフレ下における医療提供体制の在り方を踏まえた改革

• 6.

  中央社会保険医療協議会の在り方の見直し

• 7.

  終末期医療の在り方

• 8.

  病院の電子カルテ等のシステムの標準化の加速化

• 9.

  人材紹介手数料の負担軽減、ハローワークの利便性改善

• 10.

  マイナポータル期間連携API等を通じたデジタル予防医療の推進

• 11.

  プログラム医療機器の普及に係る市場環境の整備促進

• 12.

  介護テクノロジーとノーリフトケアの推進等を通じた介護現場の負担軽減

• 13.

  後発医薬品へのアクセス向上、バイオシミラーの使用促進

• 14.

  健康寿命の延伸に資する歯科検診の普及

• 15.

  多剤・重複投与（ポリファーマシー）の防止による高齢者の安全性確保

• 16.

  保険者機能の強化

• 17.

  オンライン診療の普及促進

• 18.

  感冒用症状の検査及び予防接種に関するアクセス向上

• 19.

  特定健診に関する効果が望まれる年齢層への集中投資

• 20.

  複雑化した調剤報酬体系の簡素化

• 21.

  医療機関の外来診療における診療報酬体系の在り方の改革 等

以上