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活動情報

新型コロナウィルスにともなう緊急⽀援のご案内

新型コロナウイルスによる国難から、国⺠の暮らし・雇⽤・事業を、⽀援する緊急経済対策を紹介いたします。⽀援策は、順次拡充されていきますので、随時ご確認ください。

あなたの種別をお選びください。

活⽤したい⽀援にあてはまるものをお選びください。

特別定額給付⾦10万特別定額給付⾦10万
対  象
すべての国⺠(所得制限なし※世帯主単位)
申請⽅法
書類郵送。マイナンバーカードがあればオンライン申請可。
世帯主の暴⼒によって住⺠票と異なる住所に避難している場合、
以下URLをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000684584.pdf
給付時期
5⽉以降順次(お住まいの⾃治体によって変わります)
特別定額給付金に関するお問い合わせ先

コールセンター
03-5638-5855受付時間 9:00~18:30(平⽇)

⼦育て世帯臨時特別給付⾦⼦育て世帯臨時特別給付⾦
対  象
令和2年4⽉度児童⼿当給付者
児童⼀⼈当たり1万円⽀給
申請⽅法
公務員以外は申請不要。
⼦育て世帯臨時特別給付⾦に関するお問い合わせ先

各市町村区役所の
「子育て世帯への臨時特別給付金」窓口までお問い合わせください。

住宅確保給付⾦住宅確保給付⾦
対  象
休業・離職等で勤務できず家賃が払えない⽅
住宅確保給付⾦: 上限5万2000円
⽀給期間: 原則3ヶ⽉
申請⽅法
仕事や生活に困っている方は、一人だけで悩まず、お住まいの自治体が設けた相談窓口にご相談ください。相談窓口では、本人からだけではなく、家族や周りの人からの相談も受け付けます。
住宅確保給付⾦に関するお問い合わせ先

各市町村区役所の
「⽣活困窮者⾃⽴⽀援事業」窓⼝までお問い合わせ下さい。

傷病⼿当⾦傷病⼿当⾦
対  象
新型コロナウイルスに感染または感染疑いにより収⼊が得られない⽅
申請⽅法
お住まいの協会けんぽ都道府県支部窓口にお越しいただくことなく郵送でできます。
傷病⼿当⾦に関するお問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について、
ご不明な点等ございましたら、
厚生労働省ホームページ、
「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」をご確認ください。

緊急⼩⼝資⾦緊急⼩⼝資⾦(休業・失業等で家計が維持できない⽅)
対  象
⼀時的な資⾦が必要な⽅(主に休業された⽅)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収⼊の減少が あり、緊急かつ⼀時的な⽣活維持のための貸付を必要とする世帯
内  容
貸付上限:
学校等の休業、個⼈事業主等の特例の場合...20万円以内その他の場合...10万円以内
据置期間:
1年以内
償還期限:
2年以内
貸付利⼦:
無利⼦
受付期間:
2020年03⽉25⽇ ~

貸付上限:
学校等の休業、個⼈事業主等の
特例の場合...20万円以内
その他の場合...10万円以内
据置期間: 1年以内
償還期限: 2年以内
貸付利⼦: 無利⼦
受付期間: 2020年03⽉25⽇ ~

緊急⼩⼝資⾦に関するお問い合わせ先

各市町村社会福祉協議会(社協)まで
お問い合わせください。

総合⽀援資⾦総合⽀援資⾦(休業・失業等で家計が維持できない⽅)
対  象
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、⼀時的に資⾦が必要な⽅
新型コロナウイルスの影響により、失業されて⽣活に困窮された⽅
内  容
貸付上限:
(⼆⼈以上)⽉20万円以内、(単⾝)⽉15万円以内
※貸付期間は原則3⽉以内
据置期間:
1年以内
償還期限:
10年以内
  • ※総合⽀援資⾦(⽣活⽀援費)については、原則、⾃⽴相談⽀援 事業等による継続的な⽀援を受けることが要件。
  • ※償還時において、なお所得の減少が続く住⺠税⾮課税世帯の 償還を免除することができることとし、⽣活に困窮された⽅の ⽣活にきめ細かに配慮します。
貸付利⼦:
無利⼦
受付期間:
2020年03⽉25⽇ ~

貸付上限:
(⼆⼈以上)⽉20万円以内、(単⾝)⽉15万円以内
※貸付期間は原則3⽉以内
据置期間: 1年以内
償還期限: 10年以内
※総合⽀援資⾦(⽣活⽀援費)については、
原則、⾃⽴相談⽀援事業等による継続的な⽀援を
受けることが要件。
※償還時において、なお所得の減少が続く住⺠税
⾮課税世帯の償還を免除することができることとし、
⽣活に困窮された⽅の⽣活にきめ細かに配慮します。
貸付利⼦: 無利⼦
受付期間: 2020年03⽉25⽇ ~

総合⽀援資⾦に関するお問い合わせ先

各市町村社会福祉協議会(社協)まで
お問い合わせください。

納税の猶予納税の猶予
対  象
新型コロナウイルス感染症の影響により収⼊が減少し、⽀払いが困難な⽅
内  容
固定資産税、⾃動⾞税、地⽅税などの納税猶予及び減免
納税の猶予に関するお問い合わせ先
公共料⾦の猶予公共料⾦の猶予
対  象
新型コロナウイルス感染症の影響により収⼊が減少し、⽀払いが困難な⽅
内  容
電気、⽔道、ガスなどの公共料⾦及び、インターネット、スマートフォンなどの通信料⾦のお⽀払いの猶予
公共料⾦の猶予に関するお問い合わせ先
感染者・感染の疑いの⽅の受診相談感染者・感染の疑いの⽅の受診相談
対  象
新型コロナウイルス感染症が疑われる⽅
内  容
相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その⽅へ
適切な診察を⾏う「帰国者・接触者外来」への受診調整を⾏っております。
ご相談される際は、各都道府県が開設している帰国者・接触者相談センターの⼀覧を参考に、最寄りのセンターへご連絡ください。
各都道府県が開設している帰国者・接触者相談センター(厚生労働省)
感染者・感染の疑いの⽅の受診相談に関するお問い合わせ先

厚生労働省が開設した電話相談窓口
0120-565-653(フリーダイヤル)受付時間 9:00から21:00 (土日・祝日も実施)

お⼦様の学習⽀援のご相談お⼦様の学習⽀援のご相談
対  象
新型コロナウイルス感染症の影響により
休校になっている児童がおられる保護者の⽅
内  容
臨時休業中の学習⽀援を⾏っている各機関をご紹介いたします。
  • ⼦どもの学び応援サイト(⽂部科学省)
  • 学びを⽌めない未来の教室
  • ⼦どもの運動あそび応援サイト(スポーツ庁)
  • おうちで学ぼう(⽂部科学省)
  • 無償提供・登録不要の教材(⽂部科学省)
  • うちスタ(⽂部科学省)
  • 「学校を知らない新1年⽣」に向けて動画配信
学校再開・休校に関するご相談学校再開・休校に関するご相談
対  象
新型コロナウイルス感染症の影響により休校になっている児童がおられる保護者の⽅
内  容
学校再開ガイドライン及び臨時休業ガイドラインに関するお問合せ
学校再開・休校に関するご相談に関するお問い合わせ先
コロナウイルスによるDV被害のご相談コロナウイルスによるDV被害のご相談
対  象
新型コロナウイルス感染症の影響によりDV被害を受けられている⽅、または受ける恐れがある⽅
内  容
発信地等の情報から最寄りの相談機関の窓⼝に電話が⾃動転送されます。
※相談は無料です。(通話料のみかかります。)
コロナウイルスによるDV被害のご相談に関するお問い合わせ先

電話相談窓⼝
0570-0-55210

コロナウイルスによる消費トラブルのご相談コロナウイルスによる消費トラブルのご相談
対  象
新型コロナウイルス感染症にまつわる消費トラブルが起こってしまった⽅
内  容
新型コロナウイルス感染症の拡⼤に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと
コロナウイルスによるDV被害のご相談に関するお問い合わせ先

お近くの⾃治体の消費⽣活センター等の
消費⽣活相談窓⼝にご相談ください。
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コロナウイルスによる新卒内定取り消しに合われた⽅のご相談コロナウイルスによる
新卒内定取り消しに合われた⽅のご相談
対  象
新型コロナウイルス感染症の影響で就職先の内定が取り消された新卒者の⽅
コロナウイルスによる新卒内定取り消しに関するお問い合わせ先

活⽤したい⽀援にあてはまるものをお選びください。

持続化給付⾦持続化給付⾦
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
個⼈事業主の⽅
ひと⽉の売上が前年同⽉⽐で
50%以上減少している事業者。
個⼈事業主100万円
内  容
感染症拡⼤により、特に⼤きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を⽀え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付⾦を⽀給します。
農業、漁業、製造業、飲⾷業、⼩売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収⼊(売上)を得ている法⼈・個⼈の⽅が対象となりますので、本制度の活⽤をご検討ください。
持続化給付⾦に関するお問い合わせ先
業種別⽀援策(給付)業種別⽀援策(給付)
対  象
新型コロナウイルス感染症で
影響を受ける個⼈事業主の⽅
内  容
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活⽤いただける、業種別⽀援策です。
最⼤200万円給付。休業⼿当の9/10助成
業種別⽀援策(給付)に関するお問い合わせ先
業種別⽀援策(融資)業種別⽀援策(融資)
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける個⼈事業主の⽅
内  容
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
事業者の皆様にご活⽤いただける、業種別⽀援策です。
実質無利⼦融資です。
業種別⽀援策(融資)に関するお問い合わせ先
業種別⽀援策(助成)業種別⽀援策(助成)
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
個⼈事業主の⽅
内  容
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活⽤いただける、業種別⽀援策です。
休業⼿当の9/10助成です。
業種別⽀援策(助成)に関するお問い合わせ先
⼩学校休業等対応助成⾦⼩学校休業等対応助成⾦(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
対  象
⼩学校等の臨時休業で⼦どもの世話をする労働者に、
年次休暇とは別に賃⾦全額⽀給の休暇を取得させた事業主。
⽇額上限8330円。
内  容
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、⼩学校等が臨時休業した場合等に、その⼩学校等に通う⼦どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・⾮正規問わず、
労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成⾦を創設します。
⼩学校休業等対応助成⾦に関するお問い合わせ先
⼩学校休業等対応助成⾦⼩学校休業等対応助成⾦(委託を受けた個⼈)
対  象
⼩学校等の臨時休業で⼦どもの世話をする保護者で、業務委託契約による業務が⾏えなくなった者。
就業できなかった⼀⽇当たり4100円(定額)。
内  容
新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策として、⼩学校等が臨時休業した場合等に、その⼩学校等に通う⼦どもの世話を⾏うため、契約した仕事ができなくなっている⼦育て世代を⽀援するための新たな⽀援⾦を創設しました。
⼩学校休業等対応助成⾦に関するお問い合わせ先
雇⽤調整助成⾦の特例措置雇⽤調整助成⾦の特例措置
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
個⼈事業主の⽅
内  容
経済上の理由により事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、
労働者に対して⼀時的に休業を⾏い、労働者の雇⽤維持を図った場合に、休業⼿当、賃⾦等の⼀部を助成するものです。
雇⽤調整助成⾦の特例措置に関するお問い合わせ先
持続化補助持続化補助
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
個⼈事業主の⽅
内  容
持続的な経営に向けた経営計画に基づいた⼩規模事業者等の販路開拓や業務効率化の取組を⽀援。
上限50万円、補助率2/3。
持続化補助に関するお問い合わせ先

活⽤したい⽀援にあてはまるものをお選びください。

持続化給付⾦持続化給付⾦
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける法⼈
ひと⽉の売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している事業者。法⼈200万円
内  容
感染症拡⼤により、特に⼤きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を⽀え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付⾦を⽀給します。農業、漁業、製造業、飲⾷業、⼩売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収⼊(売上)を得ている法⼈・個⼈の⽅が対象となりますので、本制度の活⽤をご検討ください。
持続化給付⾦に関するお問い合わせ先
業種別⽀援策(給付)業種別⽀援策(給付)
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける法⼈
内  容
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活⽤いただける、業種別⽀援策です。最⼤200万円給付。休業⼿当の9/10助成
業種別⽀援策(給付)に関するお問い合わせ先
業種別⽀援策(融資)業種別⽀援策(融資)
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける法⼈
内  容
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活⽤いただける、業種別⽀援策です。
実質無利⼦融資です。
業種別⽀援策(融資)に関するお問い合わせ先
業種別⽀援策(助成)業種別⽀援策(助成)
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける法⼈
内  容
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活⽤いただける、
業種別⽀援策です。休業⼿当の9/10助成です。
業種別⽀援策(助成)に関するお問い合わせ先
⼩学校休業等対応助成⾦⼩学校休業等対応助成⾦(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
対  象
⼩学校等の臨時休業で⼦どもの世話をする労働者に、
年次休暇とは別に賃⾦全額⽀給の休暇を取得させた事業主。
⽇額上限8330円。
内  容
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、⼩学校等が臨時休業した場合等に、その⼩学校等に通う⼦どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・⾮正規問わず、
労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成⾦を創設します。
⼩学校休業等対応助成⾦に関するお問い合わせ先
⼩学校休業等対応助成⾦⼩学校休業等対応助成⾦(委託を受けた個⼈)
対  象
⼩学校等の臨時休業で⼦どもの世話をする保護者で、業務委託契約による業務が⾏えなくなった者。
就業できなかった⼀⽇当たり4100円(定額)。
内  容
新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策として、⼩学校等が臨時休業した場合等に、その⼩学校等に通う⼦どもの世話を⾏うため、契約した仕事ができなくなっている⼦育て世代を⽀援するための新たな⽀援⾦を創設しました。
⼩学校休業等対応助成⾦に関するお問い合わせ先
雇⽤調整助成⾦の特例措置雇⽤調整助成⾦の特例措置
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける法⼈
内  容
経済上の理由により事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、労働者に対して⼀時的に休業を⾏い、労働者の雇⽤維持を図った場合に、休業⼿当、賃⾦等の⼀部を助成するものです。
雇⽤調整助成⾦の特例措置に関するお問い合わせ先
IT導⼊補助IT導⼊補助
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける法⼈
内  容
中⼩企業・⼩規模事業者のITツール導⼊経費
(ソフトウエア、オプション、役務)を補助。30~150万円。
IT導⼊補助に関するお問い合わせ先
持続化補助持続化補助
対  象
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける法⼈
内  容
持続的な経営に向けた経営計画に基づいた⼩規模事業者等の販路開拓や業務効率化の取組を⽀援。
上限50万円、補助率2/3。
持続化補助に関するお問い合わせ先
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