新型コロナウィルスにともなう緊急支援のご案内｜活動情報

「学びの継続」のための 『学生支援緊急給付金』

支援概要: 国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校学生が対象。住民税非課税世帯の学生　20万円、それ以外の学生10万円。各学校で受け付け。

学生支援緊急給付金に関するお問い合わせ先

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緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集

支援概要: 無利子奨学金事業を再募集（令和3年3月まで）

緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集に関するお問い合わせ先

（独法）日本学生支援機構

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高等教育の就学支援新制度

支援概要: 入学金・授業料の減免制度、給付型奨学金支給。住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯。

高等教育の就学支援新制度に関するお問い合わせ先

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ひとり親世帯臨時特別給付金

支援概要: 児童扶養手当給付世帯への給付 1世帯 5万円第2子以降ひとりにつき3万円
収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付 1世帯 5万円
多くの自治体では令和3年2月末が申請期限

ひとり親世帯臨時特別給付金に関するお問い合わせ先

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緊急小口資金

支援概要: 休業による収入減で緊急かつ一時的な貸し付けを必要とする世帯。貸付上限特例20万円。無利子。令和3年3月末まで

緊急小口資金に関するお問い合わせ先

コールセンター
0120-46-1999(フリーダイヤル)

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総合支援資金

支援概要: 休業による収入減又は失業で日常生活が困難。貸付上限20万円。再貸付で合計180万円まで。無利子。令和3年3月末まで

総合支援資金に関するお問い合わせ先

コールセンター
0120-46-1999(フリーダイヤル)

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住居確保給付金

支援概要: 離職廃業への支援、原則3か月、最長12か月まで。要件要件あり。申請期限令和3年3月末まで。

住居確保給付金に関するお問い合わせ先

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公共料金の猶予

支援概要: 各種（サイト参照）

公共料金の猶予に関するお問い合わせ先

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経済産業省の新型コロナ感染症支援策

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地方創生臨時交付金の協力要請推進枠 [飲食店の時短要請]

支援概要: 緊急事態宣言区域は、1日最大6万円、月額換算最大180万円、その他は、1日最大4万円、月額換算最大120万円

地方創生臨時交付金の協力要請推進枠に関するお問い合わせ先

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一時支援金の支給

支援概要: 本年1～3月のいずれかの月の売上が50％以上減の中堅中小事業者法人60万円、個人30万円

一時支援金の支給に関するお問い合わせ先

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Ｊ－ＬＯＤlive補助金

支援概要: キャンセル費用、チケット払戻手数料、公演・展示会等に関連する動画の制作・配信費用を支援。上限2500万円。

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雇用調整助成金の特例措置

支援概要: 延長措置「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末」まで

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ＩＴ導入補助金2021

支援概要: 中小企業・小規模事業者のITツール導入経費（ソフトウエア、クラウド利用など）を補助。連携類型30～450万円。テレワーク類型30～150万円。補助率2/3

ＩＴ導入補助金2021に関するお問い合わせ先

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持続化補助金

支援概要: 持続的な経営に向けた経営計画に基づいた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化の取組を支援。上限50万円、補助率2/3。第5回申請は令和3年3月公募開始予定期限6月4日

持続化補助金に関するお問い合わせ先

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実質無利子・無担保融資

支援概要: 実質無利子、最長5年間元本据え置き

実質無利子・無担保融資に関するお問い合わせ先

「日本政策金融公庫」サイトはこちら

「商工中金」サイトはこちら

「民間金融」の詳細はこちら

事業再構築補助金

支援概要: 中小企業　通常枠：補助額 100万円～6,000万円補助率２/３
　　　　　卒業枠：補助額 6,000万円超～１億円補助率２/３
中堅企業　通常枠：補助額 100万円～8,000万円補助率１/２
　　　　　グローバルV字回復枠：補助額 8,000万円超～１億円
　　　　　補助率１/２
　　　　　補助金公募は令和3年度に複数回実施予定。

事業再構築補助金に関するお問い合わせ先

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雇用調整助成金