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「戦没者を追悼し平和を祈念する日」にあたって
- 2026.08.15
- 声明
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本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎えました。
先の大戦の終結から81年となるこの日に、戦地で亡くなられた方々、戦禍の中で犠牲となられた国内外の全ての方々に、謹んで哀悼の誠を捧げます。
我が国は、焦土から立ち上がり、自由と民主主義を基調とする平和国家として歩み、国際社会の平和と繁栄に貢献してきました。
この歩みは、犠牲となられた方々と、深い傷を抱えながら復興に尽くされた先人の努力の上にあります。
私たちは、その重みを決して忘れません。
広島・長崎への原爆投下、沖縄での地上戦、全国各地の空襲、海外の戦地、そして終戦後の抑留など、戦争によって、多くの人々が命を奪われ、家族や故郷、日々の暮らしを失いました。
戦争を直接体験した世代が少なくなる中、証言や資料を残し、一人一人の経験に耳を傾け、なぜ戦争に至り、なぜ止められなかったのかを考え続けることが重要です。
その記憶と教訓を、次の世代へ丁寧に伝えていかなければなりません。
いま、ロシアによるウクライナ侵略は続き、中東でも多くの市民の命が失われています。
核兵器による威嚇や軍備増強の動きが広がり、本年の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議も成果文書の採択に至りませんでした。
我が国周辺においても、力や威圧による一方的な現状変更の試みや軍事活動の活発化が続いています。
国際社会の分断が深まる中、平和と安定を支えてきた国際秩序は、大きな試練に直面しています。
我が国は、国際法を尊重し、法の支配に基づく国際秩序を守り、対話と外交によって対立を抑える努力を尽くす必要があります。
唯一の戦争被爆国として、被爆の実相を世界に伝え、核兵器国と非核兵器国の間に立って対話を促し、核軍縮・不拡散を現実的かつ着実に進める責任があります。
我が国の主権と国民の生命・財産を守るため、外交力を高め、平和を維持するために必要な防衛力を着実に整備することも政治の責任です。
平和を求める外交努力と、国民を守る現実的な安全保障を両立させてまいります。
将来世代を二度と戦争の惨禍に遭わせてはなりません。
日本維新の会は、その決意の下、戦争の記憶と教訓を継承し、我が国と世界の平和と安定に力を尽くしてまいります。
令和8年8月15日
日本維新の会
代表 吉村洋文


