本日7月16日、
株式会社全東信の自己破産に伴う加盟店の救済及び地域金融機関の
健全性維持等に関する緊急要望書を赤澤亮正経済産業大臣に提出しました。

株式会社全東信の自己破産に伴う加盟店の救済及び地域金融機関の健全性維持等に関する緊急提言.pdf

未払立替精算金約217億円は、
全国2万店を超える加盟店（その多くは中小・零細の飲食店やサービス事業者）の売上代金そのものであり、

突然の入金停止によって多数の加盟店が当座の運転資金を喪失し、
連鎖倒産の危機に直面している可能性は否定できず、

同時に、全東信に多額の融資を行っていた地域金融機関における巨額の焦げ付きが相次いで公表されており、
地域経済及び地方の信用秩序に及ぼす影響も懸念されています。

日本維新の会は、直ちに被害を受けた中小・零細事業者及び地域金融セクターを
救済するための緊急支援措置を講ずることを申し入れました。