本日7月15日、
副首都法案が衆議院を通過しました。

副首都法案は、
日本維新の会、自由民主党、チームみらいの3党で修正案について合意に至りました。

修正内容については、
基本理念の部分に情報通信技術の活用、
あわせて、基本的施策の中に情報通信技術を活用した行政の推進、官民データの活用が盛り込まれており、
また、この法律は5年間の集中推進期間を設けておりますが、その後も国会報告を行うということが附則に記載されております。

多極分散型の国家になった際、それぞれの地域で行政基盤が整備されていくことが、
我が国の新たなアップデートにつながっていくのではないかということでご提案をいただいておりました。