本日6月24日、
「公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案」
を衆議院に提出しました。

1.公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（概要）.pdf
2.公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（要綱）.pdf
3.公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案.pdf
4.公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（新旧対照）.pdf

この法案は選挙期間中、SNS等での偽情報等による選挙への悪影響を軽減するためのもので、
プラットフォームの事業者に必要な措置を義務付けるものになっています。

例えば、AIを利用して作成された画像や動画などにはその旨を記載しなければならないこと等が含まれております。