5月26日の衆議院本会議では、
金村龍那議員がいわゆる再審法改正案について登壇し、

再審制度は司法の信頼性を担保する最後の砦であり、今般の法改正は法治国家としての責任を果たす強い一歩と評価した一方で、
本法案については、国民の間にも様々意見があるとし、政府に対して具体的な規定と運用の在り方について説明を求めました。

「再審開始決定を取り消す十分な根拠がある場合とは。
また、これまでも十分な根拠があるからこそ不服申し立てを行ってきたはずであり、改正を経ても変わらないのではないかという指摘についてどう考えるのか

再審開始決定に対する不服申し立てがあった場合、事件受理から1年以内に係属する裁判所の決定がされるように努めなければならないという附則の目的と効果について

再審開始に極めて重要な役割を果たした証拠は確実に開示される仕組みになっているのか

検察官が保管する全ての証拠を記載した一覧表を再審請求者や弁護人に開示・交付すべきであるという指摘についてはどう考えるか

再審請求審で検察官が裁判所に提出した証拠の複製等を、弁護人がマスコミ等に提供する行為は全て処罰対象となるのか

今後、袴田事件や福井女子中学生殺人事件のような無罪判決確定まで人生のほとんどを費やすような長期間を要する実態を確実に防止することができるようになるのか」
といったことについて高市総理、平口法務大臣に質問しました。