本日4月22日、給付付き税額控除に関する実務者会議が行われ、
前半では農業、水産業の関係団体、日本税理士連合会の皆さまに、
後半では外食産業団体の皆さまに、
食料品消費税0%についてヒアリングを行いました。

会議後の会見で梅村聡議員は、
外食産業の皆さまから、飲食料品が0%、外食に関しては10%という差に関する明確な反対意見が述べれたと明かした上で、

「両方とも0%にしてもらえるのであれば、手間やコストの問題はあるけれども、可能性が生まれるんじゃないかという説明を受けたので、
私から、例えば飲食料品を3%、外食を3%など、数字が揃うのであれば、これは受け入れる余地があるのかという質問をさせていただいた。

すると、数字が揃うということであれば、一定受け入れられる可能性があるのではないかということをお答えいただいた団体があり、
残り2つの団体からは明確な答えがなかったので、反対ではなかったのではないかと私は受け止めた」
と語りました。

日本維新の会は、生活者目線に立ち、この重要な議論を牽引してまいります。