本日4月8日、社会保障国民会議の実務者会議が開催されました。

本日は食料品の消費税をゼロにするために必要な期間を検討するため、
市場関係者や、POSシステム等のシステムメーカーへヒアリングを行いました。

梅村聡議員は終了後の会見で、市場関係者から、
2年間限定かつ特例公債を発行しない形での食料品消費税ゼロであれば、
マーケットへの影響は限定的である等、説明を受けたと述べました。

また、システムメーカーからは「9か月から1年かかるのではないか」という意見を聞いたと明かした上で、
既に軽減税率の仕組を入れているため、食料品消費税の税率を0%ではなく1%や3%にするのであれば、
長くても3か月以内にはできると説明を受けた旨を、
報道陣に伝えました。

日本維新の会は、国民の皆さまの生活に直結するこの議論を、引き続き積極的にリードしてまいります。