4月6日、給付付き税額控除に関する実務者会議が行われ、清家篤座長から有識者会議における議論について説明がありました。

会議後の会見で梅村聡議員から、有識者からの提案として、
需要サイドでは、中低所得層である勤労者の負担軽減を通じた所得再分配が必要であること、
供給サイドでは、就労促進に繋がる調整が必要であること、
といった提案があったことが共有されました。

その中で、
「税と社会保険料というものは性格が違い、保険料についても、将来の受給に繋がる年金、将来の現物給付の権利を手に入れる介護保険、今医療を受けることができる医療保険では、社会保険料を払う意味合いが変わってくる。
具体的にどういう構成で調整していくのか」と、
財源をどうするのかという指摘をしたと述べました。

イラン情勢の長期化を懸念する声もある中で、物価の上昇は食料品にとどまらず暮らし全体に及んでいます。
国民生活への影響を一日も早く和らげるべく、日本維新の会は今後も議論を積極的にリードしてまいります。