「東日本大震災から15年目を迎えて」

本日、東日本大震災から15年目の鎮魂の日を迎えました。あらためて、亡くなられた方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
地震、津波、そして原子力災害によるあの甚大な被害から15年が経過しました。「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。」我々日本維新の会も、この標語に堅く立って、被災地の皆様に寄り添い、復興を信じて活動して参りましたが、令和3年度に始まった「第2期復興・創生期間」を通じて被災地の復興は着実に進み、復興は来月から始まる「第3期復興・創生期間」に移行します。残された復興課題を解決する重要な時期であり、福島の復興と再生、被災地の生活や地域の再生、復興の持続化といった課題に丁寧に取り組んでいくことが求められています。
被災地では各地で新たな産業や生業が育まれ、「新しい東北」として震災前の活力を取り戻しつつあることを、国民の一人として大変心強く感じています。東京電力福島第一原子力発電所事故により長年ふるさとへの帰還が叶わなかった地域で次々と避難指示が解除され、福島県双葉町や富岡町夜ノ森地区などで住民の皆様の帰還への道が開かれました。桜並木で知られる夜ノ森地区に再び人々の笑顔が戻り始めた光景は、幾多の困難を乗り越えようとする地域の希望の象徴であり、復興への大きな励みとなっています。そしてたとえ長い年月がかかったとしても、将来的に帰還困難区域のすべてが避難指示解除され、再生と復興が実現することを強く希望します。
一方で、原発事故に起因する課題はいまだ残されています。福島第一原発のALPS処理水の海洋放出が始まって2年半が経過しました。国際原子力機関（IAEA）の包括報告書が示すとおり、その処置は国際基準に完全に適合しており、継続的なモニタリングにおいても問題がないことが確認されています。しかしながら、依然として国内外の一部では科学的根拠のない風評や批判が存在しています。日本維新の会は、福島をはじめとする被災地域の漁業・農業に従事される方々の懸命な努力が正当に評価されるよう、また震災の記憶を風化させないためにも、処理水の安全性について引き続き丁寧な説明に努め、福島県及び周辺地域に対する風評被害の払拭に全力を尽くしてまいります。
同時に、福島県内に大量に保管されている除染土の処理も重要な課題です。科学的知見に基づいた安全かつ合理的な最終処分の実現に向け、政府に対して一日も早く具体的な道筋を示すよう強く求めてまいります。日本維新の会としても、現場の声に耳を傾けながら、この問題に真摯に取り組んでまいります。
復興への歩みと並行して、私たちは尊い命が奪われた悲劇を決して忘れてはなりません。今なお遺族の胸には癒えぬ悲しみが残り、危険を顧みず救援活動に身を捧げ命を落とされた方々もおられます。その無念と献身を東日本大震災の記憶として深く心に刻み、後世に語り継いでいくことは、今を生きる私たちの責務です。震災から15年が経った今もなお、関連死を含め多くの方々がさまざまな困難に向き合っておられることを忘れることはできません。被災された方々の心と生活を支える長期的な支援の重要性を改めて認識するとともに、政治に携わる者として国民の皆様の生命と財産を守り抜く重責を痛感しております。
一昨年には能登半島地震が発生し、今もなお、被災地では厳しい生活を余儀なくされている方も多く、長期的な支援の重要性が改めて浮き彫りになっています。東日本大震災の教訓を活かし、国と地方が一つとなり、行政の区分を超えた迅速な復興支援業務を益々推進していくと共に、防災庁を速やかに設置し、減災・防災対策を強化して災害に強い国づくりを進めていく必要があります。
日本維新の会は、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、国民の命と暮らしを守るための政策に反映させてまいります。被災者の生活再建や心のケア、地域コミュニティの再生など、復興の「質」を高める支援策を引き続き推進していく所存です。これからも防災・減災対策の強化に心を砕き、災害に強い社会の実現に取り組んでまいります。そして、被災された方々および地域の皆さまに寄り添いながら、共に復興と再生への道を歩んでいくことをお約束いたします。

令和8年3月11日

日本維新の会代表
吉村洋文

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