本日、総理官邸にて「国家安全保障とインテリジェンス構想」に関する提言を木原稔官房長官に提出いたしました。
前原誠司安全保障調査会会長は、木原官房長官に対し、
「これから国家情報局長というポジションができるが、これまでの慣例通りではなく、海外からの影響工作、認知戦対策をとくに重視した人事を行いたい。」と申し伝え、
記者団には、
「さまざまなフェイクニュースが自動的に拡散するといった認知戦対策は今後ますます大事になってくる。」と語りました。
日本は「自立した国家」として、自らの足で立って日米同盟を支え、21世紀の国家安全保障を見据えたインテリジェンス構想を具現化していかなくてはなりません。

260303_統括組織編【提言】国家安全保障とインテリジェンス構想.pdf

申し入れ者：前原誠司（安全保障調査会会長）
阿部圭史（安全保障調査会事務局長）
西田薫（安全保障調査会事務次長）