2026年2月12日(木) 国際局【ワシントン駐在員事務所長（みずほ銀行）の石原亮氏との会談】

2月12日、ワシントン駐在員事務所長（みずほ銀行）の #石原亮 執行役員が議員会館を訪れ、藤田文武共同代表及び 金子道仁参議院議員と会談しました。昨年、日本維新の会議員団が訪米した際に面会したご縁により、今回の会談が実現しました。アメリカ経済に加え、アメリカから見た日本のビジネスチャンス等について議論しました。
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I. 米国経済
石原氏は、アメリカ経済が好調な理由として、AI投資による民間投資の増加や富裕層の消費拡大を挙げました。GDP構成の66％を占める個人消費において、上位10％の富裕層の消費が大幅に増加している点を詳述しました。

1980年代のレーガノミクス（レーガン政権期の小さな政府および大幅減税）を契機に、米国民の総所得に占める所得階層別シェアは変化しましたが、「現在のK字型経済（高所得者の所得増による消費拡大および雇用創出）により、低所得層は全体の30％と大きく変わらない一方で、中間層は60％から40％へ減少し、富裕層は10％から30％へ増加している現象がある」と指摘しました。また、関税問題については、中国からの輸入品に依存する低所得層への影響について説明がありました。
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II. 日本経済
日本経済の課題として、電力供給量の不足、食料の輸入依存、主要輸出産業（自動車、半導体、鉄鋼）の海外移転、約7兆円にのぼるデジタル赤字（インバウンド収入約6兆円を上回る）を挙げました。

解決策として、より多くの投資を日本に呼び込む必要があり、金融機関の役割が重要であると石原氏は指摘しました。電力供給については、日本はインドの半分程度にとどまり、経済成長の足かせになっている点も議論されました。また、物価変動の分析において、石原氏は2000年以降の価格変化データを提示し、テレビが98％下落（現在は当時の約2％の価格）していることをはじめ、コンピュータソフトウェア、おもちゃ、携帯電話、衣服、家具、自動車など、日本の製造業が得意とする分野の価格が軒並み下落していることを指摘しました。

一方で、食料、住宅、医療、教育分野は価格が上昇しており、これらの分野に需要があることを示していると分析しました。製造業の地産地消化の傾向にも触れ、関西の町工場のような高い集積と連携を維持しながら、サプライチェーンを大切にすることが重要であると述べました。さらに、「テレビはマイナス98％の成長であり、AIの覇権争いにも後れを取っている現状で、携帯電話や家具などのモノづくりは価格が下落する傾向にある。収入は増えているものの、1人当たり名目GDP（経済的豊かさの目安）はG7最下位の状況にある。中国のEV・ドローン戦略（バッテリー、モーター、半導体の三部品統合）を例に、日本もコンテンツ産業での差別化が必要だ」と提案しました。
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III. 日本版DOGE
米国は危機対応として、スクラップ・アンド・ビルド（老朽化した設備や陳腐化した組織・事業を廃棄し、新しく効率的なものに置き換える経営・組織戦略）を実施しています。
他方、日本は共存共栄を重視していますが、パイが増えないまま分配を続ければ全体がじり貧になるリスクがあるとの説明が石原氏からありました。

藤田共同代表は、「減税の大盤振る舞いはマーケットへ悪影響を及ぼす懸念がある。租税特別措置や補助金を見直す担当室（日本版DOGE）を通じてスクラップ・アンド・ビルドを行い、世界市場に対してもプラスのシグナルを発信し、日本および世界の経済に寄与していきたい」と述べました。

金子参議院議員は、「企業も省人化に取り組んでおり、日本政府も同様に取り組むことが重要である」と指摘しました。日本維新の会は、日本の国益に資する政策の提言・実現に努めてまいります。