【 声 明 】
米国による対日関税強化措置について

本日、トランプ米大統領は、日本からの輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すと正式に発表し、あわせて相互関税の発動を当初予定の7月9日から8月1日に延期する意向を示した。
これにより、わが国には事実上約3週間の交渉猶予が与えられたことになるが、今回の通告には極めて懲罰的な色彩が濃く、重大な外交・経済上の課題であると受け止めている。
今回の関税率25％は、すでに実施されている10％の関税および「相互関税措置」の14%の上乗せ分を超える水準であり、日本とマレーシアの2か国のみに対して1%の上積みがなされた。
交渉の進展不足に対する不満と、日本の譲歩不足に対する明確な圧力である。
日本が報復関税を発動した場合にはさらなる引き上げが示唆されており、一方で、関税や非関税障壁の撤廃など「市場開放」があれば、関税方針を見直す可能性にも言及されている。
これは、単なる貿易摩擦ではなく、日本の経済政策・産業構造に対する圧力であり、米国市場への依存そのものが構造的リスクとなっている現実を浮き彫りにしている。
追加関税が現実に発動されれば、短期的にも日本のGDPは最大で1%近く押し下げられ、来年にかけて景気後退に陥るとの民間の分析もある。
さらに、仮にトランプ政権が求める「対米貿易黒字の解消」を受け入れた場合、日本経済は一層深刻な影響を受ける。
輸出企業の収益減少による賃上げ圧力の減退は、来年の春闘にも波及し、賃金と物価の好循環が失速しかねない。
こうした一方的な要求を容認することは、国益を著しく損なうものである。
現政権はこれまでの交渉において実効的な成果を挙げられず、結果として本追加関税が課されるという事態を招いた。
十分な説明責任も果たされておらず、外交の透明性と戦略性の欠如が、今回の事態を招いた一因であることは否定できない。
政府には厳しくその責任を問うとともに、国益を守るための体制を早急に立て直すべきである。
こうした現状を踏まえ、日本維新の会は以下の対応を政府に強く求める。
第一に、日本政府は性急な譲歩ではなく、国益を守る観点から、関税撤回または大幅引き下げを粘り強く米国に求め、対話の継続に全力を挙げるべきである。
第二に、同様の関税措置を受けている韓国やマレーシア、EU諸国などと連携を強化し、WTOルールを踏まえた国際的枠組みでの是正も視野に入れるべきである。
第三に、対米輸出偏重の経済構造を見直し、CPTPPを中心とした貿易枠組みを強化し、アジア・欧州・中東など多極的な市場展開とサプライチェーン構築を一層促進するとともに、国内供給網の再構築と内需の底上げによる経済強靱化を図るべきである。
第四に、国内経済を下支えし、民間活力を維持するため、輸出依存型産業への税制・金融面での一時的支援や、中小企業の販路転換・デジタル化支援など、ショックへの緊急対応策を講じるべきである。
第五に、本件への対応が国内政治に与える影響も無視できない。7月20日の参議院選挙の結果次第では政権与野党の枠組みそのものが揺らぎ、外交政策の一貫性が損なわれる懸念もある。政権は交渉経過を共有するとともに、超党派での危機対応体制の構築を検討すべきである。
今回の関税通告は、単なる経済問題ではなく、我が国の外交戦略、産業政策、通商体制、ひいては中長期的な国家のかたちに直結する重大問題である。
日本維新の会は、自由で開かれた国際経済秩序の維持を重視し、国民生活と経済の安定を守る立場から、戦略的かつ冷静にわが国の主権と国益を守る外交と経済政策の実現に全力で取り組む所存である。

2025年7月8日
日本維新の会