「憲法記念日を迎えて」

本日、日本国憲法は施行から78 年目の「憲法記念日」を迎えました。日本維新の会代表として、この日を迎えるに当たり、国民の皆さまに私の所感と決意を申し上げます。
いま国際社会では、トランプ米大統領が突如発動した関税措置に象徴されるように、経済安全保障と貿易体制をめぐる不確実性が一段と高まっています。中国の軍備増強、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、北朝鮮の核・ミサイル開発の継続など、わが国を取り巻く安全保障環境も依然として厳しく、経済・軍事の両面で「想定外」が常態化する時代が到来しました。
国内においても、私は大阪府知事として新型コロナ対応や自然災害の現場指揮を執る中で、現行憲法下の統治機構では非常時に十分なスピードと柔軟性を確保しにくいという限界を痛感しました。国・都道府県・基礎自治体の役割分担を明確化し、より機動的に危機対応が行える体制へとアップデートすることは急務です。
日本維新の会は、①教育無償化、②統治機構改革、③憲法裁判所設置、④自衛隊明記（９条改正）、⑤緊急事態条項創設──の五つの改正項目について具体的な条文案を既に示しています。憲法改正は国家百年の大計であり、その実現なくして日本の将来を切り拓くことはできません。
衆参両院の憲法審査会は、速やかに起草委員会を設置し、改正項目を絞り込んだ上で条文案をとりまとめ、国会発議に向けた合意形成を加速すべきです。主権者たる国民が最終判断を下せるよう、国民投票の時期を明確に見据えた工程表を示すことを強く求めます。また、審査会の議論をNHK で中継し、全国民がリアルタイムで議論に参加できる環境を整えることも重ねて要請します。
さらに、現在の少数与党という国会情勢は、特定政党に左右されない超党派の幅広い合意形成を図る絶好の機会です。各党は政治的打算を捨て、国家百年の計として憲法改正に真摯に向き合うべきです。
日本維新の会は、地方政治の現場で得た実務経験を生かし、憲法論議の先頭に立ち続けます。時代の要請に応える新しい憲法を一日も早く国民の手に取り戻すため、すべての同志と力を合わせて邁進する決意をここに表明いたします。国民の皆さまにおかれましても、未来の日本の姿を共に描き、主体的に議論へご参加いただくことを心よりお願い申し上げます。

令和７年５月３日
日本維新の会 代表 吉村 洋文

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