4月11日（金）、我が党は『物価高騰・米国関税対策』の緊急提言を総理官邸にて申し入れました。
本提言では「現役世代の社会保険料年間6万円減免」のほか、「食品消費税ゼロ」「お米価格の値下げ」「ガソリン減税（リッターあたり約25円の値下げ）」「中小企業の事業主負担分の社会保険料引き下げ」の5本柱を掲げています。
国民生活と事業者の実状に寄り添い、特に現役世代の手取りを直接的に上げる政策で、物価高騰と米国関税の影響から国民を守ります。

▼『物価高騰・米国関税対策』の緊急提言は以下をご覧ください▼
250411物価高騰・米国関税対策提言（総理への申し入れ）.pdf

▼『物価高騰・米国関税対策』の緊急提言ポンチ絵は以下をご覧ください▼
250411物価高騰・米国関税対策提言（ポンチ絵）.pdf