本日行われた日米首脳電話会談について、日本維新の会共同代表として、以下の通り所見を申し上げる。

① トランプ大統領の電話会談後のSNS発信を見る限り、現時点において相互関税の見直しに向けた意思は全く感じられない。石破首相が、日本企業による対米投資の実績や経済的相互依存関係の重要性を伝えたとのことであるが、残念ながらその訴えは十分に届いていないと考える。

② 今後、日米双方が担当閣僚を指名し、実務協議を進める方針が示されたが、米国側の強硬な交渉姿勢を踏まえると、協議は難航する可能性が高い。私たちは、事実とデータに基づく科学的な反論を積み重ねるとともに、冷静かつ戦略的に臨む交渉姿勢が不可欠であると考える。

③ 世界的な保護主義の潮流が強まる中、今後さらに経済環境が悪化することも想定される。このような状況下において、日本は単なる対症療法にとどまるのではなく、今回の危機を日本経済の構造転換の契機とすべきである。保護主義への対抗は保護によってではなく、むしろ大胆な市場開放と規制改革によって競争力を高めていくことが重要であると確信する。

④ 我が党としても、この危機を乗り越えるための建設的な提案をしっかりと行っていきたい。政府には、交渉の透明性を確保し、国民に対して誠実かつ丁寧な説明を行うことを求めるとともに、国民生活の安定と日本経済の強靭化に向けた議論を、国会内外で積極的に主導していく決意である。

令和７年４月７日
日本維新の会
共同代表 前原誠司