令和7年2月25日（火）

日本維新の会は、2025年度予算案について、自民・公明両党と、修正合意に至りましたので、お知らせいたします。本合意は、「教育の無償化」と「現役世代の社会保険料負担軽減」 という維新の掲げる二大政策を前進させるものです。特に、子どもを育てやすい環境づくりと、働く世代がより豊かに暮らせる社会の実現に向けた第一歩となる合意となりました。

教育の無償化に関しては、すべての子どもが家庭の経済状況に左右されることなく、希望する教育を受けられる環境を整えることを目的とし、高校無償化の拡充を進めることになりました。具体的には、私立高校への加算額を４５．７万円に引き上げ、その先行措置として全世帯を対象とする支援金（11.88万円）の収入要件を令和7年度分から撤廃することとしました。また、同時に低中所得者層への奨学給付金や公立高校等への支援を拡充することを盛り込みました。加えて、子育て世帯の負担軽減を図る観点から、令和8年度には小学校での給食無償化と、その後の中学校への速やかな拡充、0～2歳を含む幼児教育・保育支援を実現することで合意に至りました。これらの施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことにより、安定的な財源を確保することが明記されており、財政の健全性を維持しながら、持続可能な教育支援を実現していく方針となっています。

また、現役世代の社会保険料負担を軽減し、持続可能な社会保障制度を構築するため、具体的な改革を進めることが合意されました。2月20日に党が発表した「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」において、国民医療費の総額を、年間で最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げることを公表していることに鑑み、主要政策が決定可能な３党の協議体の設置と、診療報酬改定を含む令和7年度末までの予算編成過程での十分な検討により、ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直しなど早期に実現可能な具体策については令和8年度から実行に移すことが確認されました。

さらに、合意文書には「年収130万の壁」による手取り減、働き控えの問題についても、賃上げや就業延長による収入を増加させる事業者への支援策の拡充を図ることも盛り込まれました。
壁を意識しない働き方についても、目的を同じくする方々とも知恵を結集し、実現に邁進してまいります。

教育の無償化は、大阪での実践なども踏まえて、次世代に多様で質の高い教育機会を用意するため、貧困の連鎖を断つため、また経済的事情によって選択を阻まれる子どもを減らすため、結党の初期から取り組み続けている重要なテーマです。
社会保険料負担の軽減策と合わせて、現役世代が今を生きることの息苦しさから解放されるための施策を重視し、今回の合意を出発点に、一刻も早い実現を望む方々の切実な想いに応えるべく、責任の一翼を担う立場として活動していく所存です。

2025年度予算案合意文書［PDF］