I. 法案審議について

1-1. 政府（与党）法案と維新提出法案が同時に審議され、政策を反映させることができた法案
〔修正案成立〕

（１）「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改
正する法律案（プロバイダ責任制限法）」（閣 34 号、3/1 衆提出（総務委員会））
〇本閣法は、令和５年維新提出の「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開
示に関する法律の一部を改正する法律案（衆 212-15）」と同時に審議された。
〇閣法に「大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措
置の実施状況と実施状況について自ら行った評価」を追加して賛成、成立した。

1-2．政府（与党）法案と維新提出法案が同時に審議され、政策を反映させたが、参議院では反対した法案〔修正案成立、維新案取り下げ、参議院では反対〕

（1）与党提出の「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（5/17 衆 13 号自民党提出法案（政治改革
特別委員会）
〇本議法と同時に、維新提出の「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」（衆 16
号、5/22 衆提出（政治改革に関する特別委員会））と立憲案が審議された。
〇維新提出法案は、政治資金規制法、租税特別措置法を次のように改正するものである。企業・団体に
よる寄付、政治資金パーティーの対価支払を全面禁止する、政治団体間寄付の年間制限額 5000 万円を
1000 万円に引下げる、政治資金パーティーの対価支払者の公開基準 20 万円以下を 5 万円以下に引下げ
る、税制上の優遇措置拡充による個人献金を促進する、いわゆる「政策活動費」を規制する、政治資金
パーティーの対価支払額上限 1 パーティー150 万円を年間 100 万円に引下げる。
〇与党提出の法案に上記修正を一部勝ち取ったため、委員会採決日に維新法案は取り下げた。なお衆議
院本会議では「政治資金規正法の一部を改正する法律案修正案」（自民党提出）に賛成した。しかし内
容に関する答弁、旧文通費の使途公開の審議等々で自民党との前提条件が合わなくなり、参議院では反
対した。

1-３. 政府（与党）法案に維新からの修正項目を反映させることができた法案〔修正案成立〕

（1）「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」（閣 9 号、2/9 衆提出（厚労委員会））
〇 附則第二条に「生活困窮者自立支援法第三条第一項に規定する生活困窮者に対する支援等が公正で
分かりやすいものであることを確保する観点も含めて」を加えた。

（2）「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（セキュリティ・クリアランス法案）」（閣 24
号、2/27 衆提出（内閣委員会））
〇次の 5 項目を追加、修正した。
・内閣総理大臣は、重要経済安保情報の指定及び解除、適性評価の実施、適合事業者の認定の状況を有
識者に報告し、その意見を聴かなければならないこと
・政府は、上記について意見を付して国会に報告し、公表すること
・政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、
その結果に基づいて所要の措置を講ずること
・国会に対する重要経済安保情報の提供について、政府は日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神
にのっとり、この法律を運用すること
・重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において検討
を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること

（3）「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（農業基本法改正案）」（閣 26 号、2/27 衆提出
（農水委員会））
〇第三十条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）に「多収化等に資する新品種の育成及び導入の
促進」を追加させた。

（4）「地方自治法の一部を改正する法律案
〇各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定
を追加した。
〇本修正により、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、各大臣が地方公共団体に対し必要な
指示をしたときに、国会が事後にどのような場面でどのような指示があったのかを適切に検証し、個別
法の制定や改正に関する議論に繋げることができるようになった。

（5）「民法等の一部を改正する法律案」（閣 47 号、3/8 衆提出（法務委員会））
〇附則第１９条に「５年を目処として」という見直し規定をいれた。
〇この 5 年間で、父母の円滑な協議の事例、困難を解消した事例、DV を安全に排除した事例といった
良好な事例のみならず、不幸にも合意できなかった事例、困難が解消できなかった事例等も多く集めて
検討を加えていくことで、多くの人が納得できる共同親権制度が作られると期待される。

（6）「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法
律の一部を改正する法律案（外国人育成就労法）」（閣 59 号、3/15 衆提出（法務委員会））
〇附則に「政府は、育成就労に係る制度の運用に当たっては、人材が不足している地域において必要と
される人材が確保され、もって地域経済の活性化に資するよう、育成就労外国人が地方から大都市圏に
流出すること等により大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにす
るために必要な措置を講ずるものとすること」を明記させた。
〇 この附則修正により、外国人の集中により大きな負担が強いられている地域の住民と自治体の負担を
軽減し、逆に地域に貢献できる制度にすることができる。

1-４. 維新が取り組むペーパーレス化（国会 DX 化）関連の規則成立〔衆議院規則成立〕

（1）「衆議院規則の一部を改正する規則案」（規則 1 号、4/25 衆提出（議運））
〇委員会報告書および請願文章表等の紙配布をやめて、電磁的記録での配布とする。
※申し合わせで、衆議院宿舎への広報配布の中止も決める。

（2）「衆議院規則の一部を改正する規則案」（規則 2 号、6/21 衆提出（議運））
〇参考人のオンライン出席を可能とすること。

2. 国会提出し、否決された法案

なし

3. 国会提出し、審議入りしていない法案

（1）「サイバー安全保障態勢の整備の推進移管する法律案」（4/24 提出 衆 9 号）
〇サイバー安全保障態勢の整備を総合的かつ集中的に推進するため、我が国と国民の安全確保と能動的
サイバー防御措置を明記した基本理念、基本方針を定める。サイバー安全保障態勢整備推進本部を設置
し、ディスインフォメーションに関する研究などを行い、必要な措置を講ずるとする。

（2）「デジタル歳入給付庁法案」（5/提出 7 衆 11 号）
〇情報通信技術を用いた情報の活用等により内国税・保険料等の徴収等に関する業務と公的給付の支給
等に関する業務を一元的に行うデジタル歳入給付庁の設置に関する基本的事項を定め、徴収と公的給付
に関する業務の効率化を図り、国民の利便性の向上を推進する。

（3）「新しい国のかたちの創造的改革の推進に関する基本法案」（6/11 提出 衆 24 号）
〇自立、分散、協調を基調とした強くしなやかな日本を実現するため、基本理念と国家目標を定め、新
しい国のかたちの創造的改革推進会議を設置して、基本計画、実施計画を作成して迅速に実施する。

（4）「全世代にわたる教育無償化等の推進に関する法律案」（6/13 提出 衆 26 号）
〇全世代にわたる教育無償化等を推進するため、就学前教育、義務教育、高等学校教育、大学教育その
他の高等教育についての基本方針を定める。政府は工程表を策定・公表して、講ずべき内容と時期を決
めて、毎年国会に報告する。政府は、リカレント教育と学資貸与金の返還の制度の在り方を検討し、必
要な措置を講ずる。

（5）「高等学校等に係る教育無償化等の推進に関する法律案」（6/13 提出 衆 27 号）
〇高等学校等の教育無償化を進めるため基本方針を定めて、財政上、税制上必要な措置を講ずる。個々
の生徒に対する給付、多様で質の高い教育の機会の確保、特色を生かした質の高い教育を行う高等学校
等に対する補助、私立の高等学校等の自主的な財政基盤の強化、積極的な教育の質の向上のための寄附
の促進。

（6）「AV 新法改正案」（6/14 提出 衆 29 号〔維教、国民共同提出〕）
〇20 歳以上かつ過去に出演経験のある出演者の書面承諾がある場合は次の特例を認める。包括契約を可
能にする（オムニバスを除く）、撮影までの期間を 1 か月から 1 週間にする、公表までの期間を 4 か月
経過から 1 週間経過にする。

（7）「公職選挙法の一部を改正する法律案」（6/18 提出 衆 31 号〔維教、国民共同提出〕）
〇選挙の自由妨害について次の改正を行う。選挙の自由妨害罪の法定刑の引上げ（4 年以下→5 年以
下）と該当する行為の明確化する（著しく粗野・乱暴な言動、居宅・選挙事務所への押し掛け、演説を
聴取することを著しく困難にする行為）、公正かつ迅速な選挙の取締りを行う。

Ⅱ. その他提出法案（他党法案を維新が共同提出、委員長提出法案を除く）

（1）「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」（1/26 提出 衆 1 号〔立・維教・国共同提出〕）
〇令和 6 年能登半島地震以降の被災者支援のために次のことを行う。被災者生活再建支援金を２倍にす
る、中規模半壊世帯を解消してその他半壊世帯にまとめ、それに基礎支援金と加算支援金を新設する、
被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合を２分の１から３分の２に引上げる。

Ⅲ. 決議案

(1)「文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案」（2/20 衆本会議で否決：維教は反対）
(2)「予算委員長小野寺五典君解任決議案」（3/1 衆本会議で否決：維教は反対）
(3)「財務大臣鈴木俊一君不信任決議案」（3/1 衆本会議で否決：維教は反対）
(4)「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案」（6/13 衆本会議で可決：
維教は賛成、6/14 参本会議で可決、維新は賛成）
(5)「岸田内閣不信任決議案」（6/20 衆本会議で否決：維教は賛成）
(6) 「内閣総理大臣岸田文雄君問責決議案」(審議未了廃案)
(7)「議院運営委員長浅尾慶一郎君解任決議案」（撤回）

Ⅳ. 附帯決議における成果

【内閣】
〇道路交通法の一部を改正する法律案（閣 37 号）
・デジタル技術を活用し、EBPM に必要なデータ収集や調査を行い、より安全性の高い交通政策を推
進する旨を追加
・センサー等の最先端技術を活用した交通安全対策の更なる推進を図る旨を追加
〇公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（閣 44 号）
・制度に係る監督等が透明性を確保しつつ迅速に実施されるような体制の充実化を図る旨を追加
・民間によるより活発な公益活動を促進するために両方の趣旨や内容等について広く国民に周知する
旨を追加
・人材確保等について小規模公益法人等に対する必要な支援に努める旨を追加
〇公益信託に関する法律案（閣 45 号）
・公益活動の一層の活性化のため、広く国民に対して周知徹底を図る旨を追加
〇学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
案（日本版 DBS 法案）（閣 61 号）
・犯罪事実確認のデータベース活用に関し学校設置者、民間教育保育等事業者の負担を軽減するため
の方策に留意しつつ検討を加え、必要な措置を講じるという旨の文言を追加。

【総務】
〇地方税法等の一部を改正する法律案（閣 2 号）
・付帯決議案から「マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえる」旨の文言を削除。
〇地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣 3 号）
・付帯決議案から「マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえる」旨の文言を削除。

【財金】
〇事業性融資の推進等に関する法律案（閣 57 号）
・企業価値担保権は今までにない制度であり、新規性の高い融資スキームが可能となることに鑑み、
推進と監視のバランスを取るため、法施行後から 5 年間、融資状況等について継続的にモニタリン
グを行い、制度の利用状況の推移や利用時の課題等について公表することとする文言を追加した。

【文科】
〇学校教育法の一部を改正する法律案（閣 35 号）
・大学と専門学校の制度的整合性を明確化するに当たり、教育の質の更なる向上、質を保障するため
の措置の強化を図る旨の文言の追加。
・高等教育機関間の単位互換性を推進する旨の文言の追加。
・社会人等が専門学校を活用しやすくなるような環境を整備する旨の文言の追加。

【厚労】
〇生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（閣 9 号）
・社会福祉協議会における緊急事態対応の仕組みについて、平時から検討を行うことという旨の文言
の追加。

【農水】
〇食料・農業・農村基本法（閣 26 号）
・附帯決議に、障害者の農業参加の確保、農業を通じての障害者福祉の向上等の農福連携について、
次期食料・農業・農村基本計画に盛り込むことを明記させた。

【経産】
〇脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
（水素社会推進法）（閣 16 号）
・水素の保安の充実を確保するための項目を追加
〇二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS 事業法）（閣 17 号）
・民間事業者の積極的な参入を促すため、事業者が投資回収の予見性を確保できるようにする旨の文
言を追加
・分離回収の研究開発を積極的に推進することにより、カーボンリサイクルに係る新たな産業分野の
育成にも努める旨の文言を追加
〇新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
（産業競争力強化法）（閣 23 号）
・政策目的や税制の効果を中小企業を含むサプライチェーン全体に広く波及させる旨の文言を追加
・中堅企業支援や事業再編支援を実施するにあたり、支援対象となる中堅企業者の経営力等を適切に
評価する旨の文言を追加
〇消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（消費者生活用製品安全法）（閣 36 号）
・子供用特定製品に関して、中古製品や制度導入前に製造・輸入された製品について、子供への危害
の発生を防止する等必要な措置を講じる旨の文言を追加
・PS マークをはじめ、消費者判断の一助となるような各制度の周知に努める旨の項目を追加

【環境】
〇地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣 42 号）
・再生可能エネルギー導入における、環境破壊、景観破壊、乱開発を起こさない配慮することと太
陽光発電施設等の施設の廃止後を見据えた法整備、災害対策の強化を検討する旨の文言の追加。

Ⅴ. 総理・政府への提言等

（1）維新版政治改革大綱（1/29）
（2）医療制度の抜本改革【医療維新】に向けての政策提言書（3/5)
（3）拉致問題に関する発出文書（4/11）林内閣官房長官宛
（4）北陸新幹線大阪延伸ルートに関する提言書（6/18）斉藤国土交通大臣宛

Ⅵ. タスクフォース・プロジェクトチーム

【外国人基本法タスクフォース】
03/15 第 1 回 毛受敏浩氏（（公財）日本国際交流センター 執行理事） 外国人との共生に関する
現状と課題
05/08 第 2 回 原英史氏、高橋洋一氏（政策工房） 育成就労法案、入管法改正の問題点
06/04 第 3 回 岡部みどり氏（上智大学法学部教授） 外国人に関する法案・政策について
06/20 第 4 回 今後の方向性および日程（仮）について他

Ⅶ． 勉強会（法案ヒヤリングを除く）

1 月 30 日～2 月 9 日、予算法案をヒヤリングする各委員会所属議員のプレ部会を開催
【内閣部会】
01/30 内閣府、文科省 第 1 回「こども未来戦略について」（文科と合同）
02/07 内閣官房他「経済安全保障推進法の推進状況」ほか（外務と合同）
02/08 令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置について（総務と合同）
02/09 内閣府、文科省 第 2 回「こども未来戦略について」（文科と合同）
02/22 井形彬氏（東京大学先端科学技術研究センター特任講師） 重要経済安保情報の保護及び活
用に関する法律案について課題や解決策の提言（外交と合同）
03/08 二宮康真氏（(株)デジタルハーツホールディングス）他 セキュリティ・クリアランスにつ
いて（外交と合同）
04/03 消費者庁、厚労省 紅麹問題に関する現状の課題と対応について（厚労と合同）
04/30 磯谷文明氏（弁護士） 日本版 DBS について

【総務部会】
02/08 令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置について（内閣と合同）
05/22 郵政民営化の推移 内閣官房、郵便事業の最近の動向 総務省郵政行政部
06/06 武井孝介氏（東京成徳大学教授） 郵政民営化が抱える課題について

【法務部会】
01/18 上地大三郎氏（日本弁護士連合会）他 「再審法について」
02/07 衆法制局 共同親権に関する民法改正の維新案について
02/16 衆法制局 共同親権に関する民法改正の維新案について 2 回目

【外交部会】
01/16 杉山晋輔氏（元外務事務次官） 現下の国際情勢と国際法の解釈について
02/07 内閣官房他 「経済安全保障推進法の推進状況」ほか（内閣と合同）
02/22 サイバー防衛強化に向けた法整備の検討状況、国際共同開発・生産装備の第三国移転のヒヤ
リング、サイバー安全保障基本法案（教議法）骨子説明（防衛と合同）
02/22 井形彬氏（東京大学特任講師） 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について
課題や解決策の提言（内閣と合同）
04/04 鈴木英司氏（元衆議院調査局客員調査員） 拘束から見る中国の人権状況と習近平支配体制
04/05 サイバー安全保障態勢の整備の推進に関する法案（教議法）
04/16 外務省他 岸田総理の訪米（日米首脳会談等）結果について

【防衛部会】
01/16 内閣府国家安全保障局、防衛省 防衛装備移転三原則・運用指針の改定について
02/22 サイバー防衛強化に向けた法整備の検討状況、国際共同開発・生産装備の第三国移転のヒヤ
リング、サイバー安全保障基本法案（教議法）骨子説明（外務と合同）
06/20 七尾功氏（(株)ドワンゴ政治担当プロデューサー） ＵＡＰ（未確認空中現象）と安全保障

【財金部会】
04/17 馬渕磨理子氏（(一社)日本金融経済研究所代表理） 異次元の金融緩和終了と今後の我が国
の金融･財政政策について

【文科部会】

【厚労部会】
02/21 医療制度改革案について
02/28 医療制度改革案について２回目
04/03 消費者庁、厚労省 紅麹問題に関する現状の課題と対応について(内閣と合同)
06/07 東田有智氏（近畿大学病院病院長） アレルギー疾患および感染症医療の現状と課題

【農水部会】
03/11 食料・農業・農村基本法改正案と同案への対処方針の検討（農政改革 TF と合同）

【経産部会】
03/05 本庄孝志氏（(公財)地球環境産業技術研究機構） CCS の現状と課題
03/06 豊崎禎久氏（アーキテクトグランドデザイン(株)） 日本政府が推し進める日本半導体再興
プランとグローバル AI 半導体戦争のリスクを検証する
03/06 中島俊朗氏（日本 CCS 調査(株)代表取締役社長） 苫小牧 CCS 実証試験について
04/02 佐藤主光氏（一橋大学経済学研究科教授） 産業競争力の強化に関する施策と財政健全化
05/13 土田和博氏（早稲田大学教授） スマートフォン・ソフトウェア競争促進法案について

【国交部会】
03/12 首藤若菜氏（立教大学経済学部教授） 2024 年物流問題について
03/18 矢野裕児氏（流通経済大学流通情報学部教授） 2024 年物流問題について
05/17 楠茂樹氏（上智大学法学部教授） 建設業法および品確法の改正について
05/29 国交省鉄道局 北陸新幹線大阪延伸「小浜ルート」の進捗状況、展望等について
06/04 前原誠司氏、嘉田由紀子氏 北陸新幹線の大阪延伸について
06/10 福田孝之氏（アクセンチュア(株)） コンセッション制度のこれまでと今後
06/11 寺崎友芳氏（京都産業大学教授） 北陸新幹線のルート再検討の必要性について
06/13 鉄道・運輸機構 JRTT 北陸新幹線大阪延伸「小浜ルート」の課題・展望等について
06/17 北陸新幹線の大阪延伸についての提言・意見書について

【環境部会】
05/29 環境省大臣官房 水俣病関連の諸問題について

【憲法改正調査会】
04/08 衆議院法制局 自民党の改憲 4 項目について
05/14 衆議院法制局 緊急事態条項、改正国民投票法などの積み残し論点について
06/14 衆議院法制局 ドメイン投票導入について

【拉致対策本部】
02/14 西岡力氏（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会長） 拉致問題と北朝鮮
の現状について
04/08 蓮池薫氏 拉致問題の真相と現状

【安全保障改革調査会】
03/26 花島克臣氏（衆議院調査局） 安保三文書の策定から１年経過後の論点について
04/03 防衛省勉強会 我が国の防衛の概略第 1 回 小野功雄防衛省大臣官房審議官
04/10 防衛省勉強会 我が国の防衛の概略第 2 回 小野功雄氏、防衛政策局
04/11 高橋杉雄氏（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長） ウクライナ情勢の展望
04/16 岩田清文氏（元陸上幕僚長） 台湾・日本有事生起の可能性と安保三文書を含む日本の課題
04/17 防衛省勉強会 我が国の防衛の概略第 3 回 小野功雄氏、人事教育局
04/24 防衛省勉強会 我が国の防衛の概略第 4 回 小野功雄氏、防衛装備庁
04/25 松原実穂子氏（NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト） 我が国のサイバー
セキュリティ対策の在り方
05/09 江崎道朗氏（麗澤大客員教授） 国家安全保障戦略 2022 とインテリジェンスの課題
05/14 柯隆氏（東京財団主席研究員） 岐路に立つ中国の行方
05/16 小泉悠氏（東京大学准教授） 衛星画像で読む極東ロシアの軍事態勢
05/21 森本敏氏（拓殖大学顧問） 国際情勢の展望と日本の安全保障政策課題
05/30 黒井文太郎氏（軍事ジャーナリスト） 日本政府のインテリジェンス制度・能力の課題
06/06 土本英樹氏（前防衛装備庁長官） 防衛産業の現状と課題
06/11 小川清史氏（元陸将・日本安全保障戦略研究所上席研究員） 国民保護と安保三文書の課題
06/13 鈴木一人氏（東京大学公共政策大学院教授） 宇宙分野における我が国の安全保障
06/18 織田邦男氏（元空将・麗澤大学特別教授） 日本の空は守れるのか
06/19 河野克俊氏（元統合幕僚長） 日本の安全保障の課題～台湾有事への対応と日米同盟の進む
べき方向～

Ⅷ． ピアレビュー

・1/17 11/22 予算委員会（小野、三木）、11/28 予算委員会（清水、梅村聡）
・2/19 1/24 予算委員会（早坂）、2/6 予算委員会（漆間、遠藤良）、2/9 予算委員会（小野、守島）
・2/27 2/14 予算委員会（岩谷、伊藤、美延、林）
・4/10 2/26 予算委員会（山本）、3/1 予算委員会（金村）、3/25 予算委員会（金子）

Ⅸ． その他党内議員連盟等の動き

・1/23 政治改革実行本部
・3/21 弁理士制度・知的財産制度推進議員連盟総会

［参考］213 回通常国会 法案等への賛否一覧

【議員立法】
衆議院