「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について（談話）

本日、政府より新たな総合経済対策が閣議決定・公表された。これまでの経済対策は主に需要喚起が目的であったが、今回は内外の経済状況をふまえた新しい目的が冒頭で示されている。物価の上昇を背景に、国民の負担を緩和するという観点から経済対策の中心的施策を設定したことは理解できる。

しかしながら、その手段として、時限的な所得税・個人住民税の軽減が採用されたことには強い疑問を覚える。我々日本維新の会としては、緊急経済対策の申し入れや国会論戦を通じて、社会保険料の負担軽減を中心とする施策を繰り返し提案してきたが、その声が全く届かなかったことは遺憾である。現役世代や低所得者層の負担が重くなってきている現状を、政府は正しく認識していないと言わざるを得ない。

更に、本経済対策は、物価高対策以外の部分において、例年と変わらない府省の事業の羅列となっており、明確な目的のもとに策定されたとは言えない。国土強靭化などのメニューは、本来は本予算で対応すべきものであり、どさくさ紛れのばらまき、選挙対策でしかない。

また、真の経済成長や賃上げを実現するためには、特定の産業や市場に限定された予算の配分だけではまったく不十分で、今国会で重要なテーマの一つとなったライドシェアを始めとする規制改革・構造改革を進めることが不可欠であるが、総理自らが所信表明演説で述べたライドシェアという言葉をあえて記載しないなど、政府の本気度をいささかも感じることができない。結果として、毎年の補正予算による一時的な予算のばらまきとなり、持続的な経済成長を実現するための本質的な対策が見えない現状に強い危機感を覚える。

日本維新の会としてはこれらの点を踏まえ、補正予算の審議では国民のため真の経済成長に資する政策を提案し、政府に対して迅速な対応を求めていく所存である。

令和5年11月2日
日本維新の会 代表
馬場伸幸

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