【 旧統一教会への解散命令請求にあたって 】

政府は宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を13日にも東京地裁に請求する方針であると報じられている。
旧統一教会によって長年生み出されてきた被害は悪質かつ重大なものであり、我が党としても被害者救済のための立法措置にこれまでも尽力してきた。
解散命令請求が出されることは妥当な判断であると考える。

一方で、解散命令請求が出された場合、当該の宗教法人に対して財産を保全させる法律がないことから、財産が散逸し、被害者への救済が十分に行われない恐れがある。
我が党は先の通常国会から提案・議員立法の提出をしてきたところであるが、改めて臨時国会冒頭の20日に、財産保全を義務付ける宗教法人法の改正案を提出する（詳細別紙）。

与野党に審議・成立を呼びかけ、一刻も早く国民や被害者の不安が払拭されるよう、早期の成立を目指す所存である。

令和5年10月12日
日本維新の会 代表 馬場伸幸

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