≪ 第211回通常国会 国会活動（政策）実績 ≫

I. 提出法案等 【今国会提出議員立法24：維新単独9、他党共同提出15（立8・国7）】

1-1. 政府（与党）対応に維新案を反映させることができた事項〔修正案として反映〕
（1）「GX実現に向けた基本方針」に係る提言（3/9経産大臣手交）
〇 内容は後述（Ⅱ(2)）
〇 閣法「 GX推進法」について与党と修正協議を行い、下記の修正となる。
〇 附則の検討条項を修正し、政府が施行後二年以内に法制上の措置を講ずる際には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記
https://o-ishin.jp/news/2023/03/09/14142.html

（2）「原子力責任明確化法案（衆法9号）」 （3/28衆提出（経産委員会）維新単独提出）

（3）「電力取引公正競争法案（衆法10号）」（3/28衆提出（経産委員会）維新単独提出）
〇 「GX脱炭素電源法（閣法12号）」について与党と話し合い、下記の修正案を提出する
〇 国民の信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組を推進する国の責務について、国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を追記
〇 法改正施行後五年以内に政府が行う検討の対象として、原子力規制委員会による審査の効率化及び審査体制の充実を追記
https://o-ishin.jp/news/2023/03/28/14319.html
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21109012.htm
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21109026.htm

（4）「出入国管理法改正法（閣法48号）」修正案（4/28衆提出（法務委）維新/自民/公明/国民/有志 共同提出）
〇 閣法について与党と話し合い、下記の修正案を提出する
〇 難民認定申請者の本国情勢に関する情報収集、専門職員の育成・専門的研修の実施、難民認定申請者へのインタビューの際の配慮義務、監理措置制度・仮方面制度の運用における手続きの透明性確保等を追加で規定
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21109048.htm
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_5796.htm

(5)「刑法等一部改正法案（閣法58号）」修正案（5/26衆提出（法務委員会）維新/自民/公明/立民/国民 共同提出）
〇 与野党修正協議により、下記の修正案を提出する。
〇 附則に、①施行後五年後の検討の際、速やかに性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えること、②性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について必要な調査を行うこと、③新刑法等の趣旨及び内容について国民に周知を図ることを追記
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_572A.htm

(6)「旅館業法改正法案（閣法210-6号）」修正案（5/26衆提出（厚労委員会）維新/自民/公明/立憲/国民/共産 共同提出）
〇 与野党修正協議により、閣法について下記の修正をおこなう。
〇 業務を著しく阻害する「迷惑客」の宿泊拒否を可能とする本則に、感染症流行時に症状がある宿泊客に対する拒否に関する箇所を削除
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_574A.htm

(7)「性多様性理解増進法（衆法13号）」（LGBT法案）修正案（6/9衆提出（内閣委員会）維新/自民/公明/国民 共同提出）
〇 自公案（衆法13号）そして立共案（衆法14号）の対案として「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を国民民主と共同提出（衆法16号）（5/26衆（内閣委員会）提出）
〇 自公維国での修正協議を経て維国案ほぼ丸のみの形で修正、委員会で3案が並行審議された後、自公維国による修正案が提出され修正可決成立。
〇 自公案に対して、①「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に、②多様性に関する国民の理解が十分でない現状を明記、③「教育又は啓発」に「家庭及び地域関係者の理解と協力を得て行う」との文言を追加、④国・地方公共団体の施策の例示から「民間団体等の自発的な活動の促進」を削除、⑤「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」を明記
https://o-ishin.jp/news/2023/05/26/14720.html
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/1_83B2.htm

(8)「歳費法改正法案（衆法208-1号および衆法51号）」（委員長手当廃止）（議運委員会）
〇 第208通常国会にて維新単独で「歳費法改正法案」を維新単独で提出
〇 議会雑費支給対象から、各議院の常任委員長及び特別委員長等を除外すること
〇 6/20衆議院議運委員長提案の議員立法（衆法51号）として委員会で起草、緊急上程の法案として衆本会議で可決。翌 6/21参委員会、本会議において可決、成立。
〇 衆法51号の起草に伴い、維新提出「歳費法改正法案（衆法208-1号）」は内容が同じなので6/20に法案の撤回をおこなう。
https://o-ishin.jp/news/2022/01/17/11669.html
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21105051.htm

1-2. 政府対応に維新案を反映させることができた事項〔政府方針に反映〕

（1）「児童手当法の一部を改正する法律案（衆法2号）」（2/20衆提出（地こデジ特委）維新/立憲 共同提出）
〇 所得制限の撤廃
〇 6/13閣議決定「こども未来戦略方針」に所得制限撤廃が反映された。
https://o-ishin.jp/news/2023/02/20/14018.html

（2）出産費用の保険適用による無償化（維新八策2022にて公約化）
〇 6/13閣議決定「こども未来戦略方針」に検討事項として反映された。

（3）「保育士配置充実法案（衆法7号）」（3/17提出（地こデジ特委）維新/立憲 共同提出）
〇 施設型給付額の算定基準の見直し、保育業務従事者確保のための処遇改善
〇 6/13閣議決定「こども未来戦略方針」に職員配置基準の改善、保育士等の処遇改善の検討が反映された。
https://o-ishin.jp/news/2023/03/17/14195.html

（4）「学校給食法改正法案（衆法11号）」（3/29衆提出（文科委）維新/立憲 共同提出）
〇 学校給食に要する経費は義務教育諸学校の設置者の支弁とすること、国はそのうち 令で定める額を負担し当該設置者に交付すること
〇 6/13閣議決定「こども未来戦略方針」に検討事項として反映された。
https://o-ishin.jp/news/2023/03/29/14335.html

2. 法案提出等を行い、与野党間で協議を行っているものの結論を得ていない事項

（1）「歳費改正法案（衆法210-13号）」（文通費）（2022/11/17衆提出（議運委員会）維新/立憲/国民 共同提出）
〇 調査研究広報滞在費に関わる収支報告書提出・公開、残余の額の返還、自主返納に係る公選法の適用除外
〇 第210回臨時国会：会期中に結論を得ることで与野党合意し、国会改革小委員会を立ち上げて議論を行ったものの、自民党が結論を出せずに持ち越し
〇 今国会においても国対委員長会談の場で問題を提起し続けるも自民党内がまとまらず、協議の場すら設けられずに持ち越し
〇 6/21衆議院で閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2022/11/17/13225.html

3. 法案提出等を行ったものの否決された事項

（1）令和5年度予算を撤回のうえ編成替えを求める動議(組み替え動議)（2/28衆提出（予算委員会）維新単独提出）
〇 戦略的な予算付けと更なる歳出削減、電気代高騰への対応、少子化対策の増額、特定予備費の削減を内容とする組替動議を提出
〇 2/28衆予算委にて否決

4. 法案提出等を行ったものの、審議入りしていない事項

（1）「日銀法改正法案（衆法1号）」（2/2衆提出(財金委員会) 維新単独提出）
〇 日銀総裁・副総裁任期を前に、昨年提出の法案をいったん取り下げ、提出しなおすことにより、金融緩和継続の必要性に関わる世論を惹起。
〇 6/21衆議院で閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2023/02/02/13925.html

（2）「歳費法改正法案（参法６号）」（懲罰議員歳費）（3/2参提出（議運委）維新/立憲 共同提出）
〇 懲罰委員会に付された者が懲罰を科せられた場合には、歳費の 100 分の 40 を支給しないこと。（ガーシー議員懲罰に合わせて策定）
〇 6/21参議院で未付託未了となる（継続なし）
https://o-ishin.jp/news/2023/03/02/14082.html

（3）「副首都機能整備推進法案（衆法4号）」（3/9衆提出（地こデジ特委員会）維新単独提出）
〇 東京一極集中による経済格差の解消、災害等の発生時に副首都が首都機能の代替、人口減少問題の解決を目的に提出
〇 6/21衆議院で閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2023/03/09/14145.html

(4)「公選法改正法案（参法14号）」（参議員議員定数削減）（6/2参提出（議運委員会）維新／国民 共同提出）
〇 参議院議員定数6削減法案
〇 6/21参議院で未付託未了となる（継続なし）
https://o-ishin.jp/news/2023/06/02/14739.html

(5)「インターネット投票推進法案（衆法23号）」（6/6衆提出（倫選特委員会）維新/立憲共同提出）
〇 インターネット投票の導入について、その目標時期並びに基本方針及びインターネット投票が満たすべき条件を定めるとともに、インターネット投票導入推進会議を設置するもの
〇 6/21衆議院で閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2023/06/06/14745.html

(6)「国会議員秘書給与法改正法案（衆法27号）」（公設秘書親族制限法案）（6/9衆提出（議運委員会）維新単独提出）
〇 国会議員が議員秘書(公設)に採用することができない者として、配偶者を１親等の親族に拡大
〇 国会議員が２親等又は３親等の血族を議員秘書に採用した場合、公開すること
〇 6/21衆議院で閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2023/06/09/14761.html

(7)「国家公務員法改正法案(衆法28号)」（天下り規制法案）（6/9衆提出（内閣委員会）維新/立憲 共同提出）
〇 国の行政機関の職員の退職管理をより適正なものとするため、管理職職員等の再就職及び職員であった者による国の機関等に属する役職員等の再就職に係る依頼等の規制について定めるもの
〇 6/21衆議院で閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2023/06/09/14762.html

(8)「公文書管理法改正法案（衆法31号）」（6/14衆提出（内閣委員会）維新/立憲 共同提出）

(9)「公文書管理適正化推進法案（衆法32号）」（6/14衆提出（内閣委員会）維新/立憲 共同提出）
（管理法改正法案）
〇 文書作成義務（閣議・審議会等の議事録作成、閣議等の議事録の公表、国会議 員等からの個別的・具体的要求についての文書作成）、改ざん防止等管理の適正化（行政文書管理のペーパーレス化、電子決裁の義務化、決裁済行政文書の変更禁止、行政文書ファイルの作成、行政文書管理指針の策定・公表の義務化）、行政文書ファイル等の永久保存、特定歴史公文書等の利用制限緩和
〇 管理適正化のための体制強化（公文書管理委員会委員人事の国会同意、独立公文書管理監の設置、行政文書管理の適正に関する通報）
〇 裁判所の事件記録等の保存に関する検討、特別防衛秘密の公文書管理法の適用
（管理適正化推進法案）
〇 作成すべき文書の範囲等の見直し
〇 内閣の下に公文書院・公文書館、公文書等管理審議会を設置
〇 6/21衆議院で２案とも閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2023/06/14/14772.html

(10)「宗教法人法改正法案（衆法第35号）」（6/15衆提出（文科委員会）維新単独提出）

(11)「一般社団法人法改正法案（衆法第36号）」（6/15衆提出（法務委員会）維新単独提出）

(12)「公益法人寄附促進法案（衆法第37号）」（6/15衆提出（財金委員会）維新単独提出）
〇 宗教法人・一般社団法人への業務改善命令・勧告・公表措置の追加
〇 寄附文化の醸成を促進するための環境整備（優遇措置の拡大・適正化）
〇 6/21衆議院で３案とも閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2023/06/15/14774.html

(13)「安全保障上重要な土地の取得規制に係る法案（衆法47号）」（6/16衆提出（内閣委員会）維新/国民 共同提出）
〇 令和3年に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立したことも踏まえ、これまで提出してきた「土地取引規制法案」の内容に、国民民主が今国会で参院に提出したプログラム法案を加味して衆院に提出。
○ 内閣に土地等取得等問題対策推進本部を設置(５年)し、実態調査の早急な実施および事前届出に基づく取引の事前審査、取引内容の変更勧告、立入調査権限の付与等に関し、土地基本法、外国人土地法、重要土地等調査法等の見直しを含む必要な措置を講ずること
〇 6/21衆議院で閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2023/06/16/14780.html

(14)「歳費法改正法案（衆法第50号）」（長期欠席議員歳費）（6/19衆提出（議運委員会）維新単独提出）
〇 長期にわたり議院に欠席した国会議員の歳費の減額に係る制度の在り方について検討を行うため、両院委員で組織する協議会を設置
〇 衆議院規則改正案も併せて提出
〇 6/21衆議院で閉会中審査となる（継続審査）
https://o-ishin.jp/news/2023/06/19/14786.html

II. 総理・政府への提言 【今国会提言3：維新単独２、他党共同提出 1（立1）】

（1） 防衛費増に関わる増税方針の撤回を求める緊急声明（12/16総理手交)（国会開会前）
〇 岸田総理による今般の「防衛増税」方針は、民主的なプロセスに反するもので看過しがたく、国会改革や歳出削減が不十分な点等を幹事長会見で指摘し、公式声明を発表。
〇 政府は増税方針を撤回せず
https://o-ishin.jp/news/2022/12/16/13487.html

（2）「GX実現に向けた基本方針」に係る提言（3/9経産大臣手交）
〇 政策工房を交えた方針策定会議を３回、勉強会を６回開催
〇 政府が2/10閣議決定した基本方針を踏まえ、提言を最終的に取り纏め
〇「原発」「再生可能エネルギー」「省エネ推進」「電力市場自由化」「カーボンプライシング・税制」に関わるエネルギー総合政策を策定、大臣に手交
〇 閣法「 GX推進法」について与党と協議
〇 附則の検討条項を修正し、政府が施行後2年以内に法制上の措置を講ずる際には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記
https://o-ishin.jp/news/2023/03/09/14142.html

（3） 電気料金高騰対策についての提言（6/8経産大臣手交：維新/立憲 共同提出）
〇 立憲との勉強会を5回実施
〇 6月からの電力料金値上げに伴い提言書を経産大臣に手交、記者会見実施。
〇「エネルギー手当」（毎月3,000円×半年間）の支給、既存住宅への建物断熱化への補助金支給、省エネ家電買い替え支援策の導入等
https://o-ishin.jp/news/2023/06/08/14760.html

(4)「こども未来戦略方針」に関する提言書（6/16小倉担当大臣手交）
〇 政府「こども未来戦略方針」（6/13閣議決定）に対する提言を小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策）に手交
〇「次世代への徹底投資による負担軽減」「所得を増やす労働市場改革」「価値観をアップデートする社会制度改革」の３つの軸で提言、財源も明示
https://o-ishin.jp/news/2023/06/16/14778.html

III. 憲法改正調査会

（1）憲法改正実務者協議（維新・国民・有志の２党１会派）
〇 計11 回開催（勉強会2回を含む）
〇 条文を多会派で合意し提示することで国会における憲法改正議論を主導
〇 3/30 緊急事態条項（国会議員の任期延長）条文合意（憲政史上初）・記者会見
〇 6/19 緊急事態条項（任期延長以外の国会機能維持：緊急事態宣言の要件・手続き・効果、臨時会召集期限の明記、人権保障徹底等）条文合意・記者会見
〇 憲法裁判所の関与、両院合同委員会、緊急政令・緊急財政処分は協議を継続
3/30https://o-ishin.jp/news/2023/03/30/14345.html
6/19https://o-ishin.jp/news/2023/06/19/14790.html

Ⅳ. その他提出法案（他党法案を共同提出、委員長提出法案を除く）

（1）「自動車盗難対策推進法案（参法11号）」（5/12参提出（法務委員会）維新/国民 共同提出） （未付託審議未了）
〇 国民民主作成法案を共同で提出
〇 自動車盗難対策について必要な事項を定めるとともに、集団窃盗等について対処するもの

（2）「組織犯罪処罰法改正法案（参法12号）」（5/12参提出（法務委員会）維新/国民 共同提出）（未付託審議未了）
〇 国民民主作成法案を共同で提出
〇 組織的な窃盗・盗品有償譲受け等に関わる加重処罰（組織的犯罪処罰法改正）、日本版取引の対象犯罪の拡大（刑事訴訟法改正）
https://o-ishin.jp/news/2023/05/12/14687.html

(3)「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案（衆法49号）」（6/16衆提出（内閣委員会）維新/国民 共同提出）（継続審議）
「国会法改正法案（衆法48号）」（6/16衆提出（議院運営委員会）維新/国民 共同提出）（継続審議）
〇 国民民主作成法案をベースに共同で提出
〇 国会に新型コロナウイルス感染症対策検証委員会(仮称)を置くこと、設置までの間は両議院の議院運営委員会の合同協議会である両院合同協議会を置くこと
〇 政府・地方公共団体が講じた新型コロナウイルス感染症に関わる施策等の内容・経緯・効果を検証し、今後講ずべき感染症対策について提言を行うこと
https://o-ishin.jp/news/2023/06/16/14779.html

Ⅴ. 附帯決議等における成果

【総務委員会】
〇「放送法改正法」（閣40）：附帯決議に、放送番組の同一化や設備の共同利用における要件・手続き等の明確化・透明化、NHKの民法と比し高額な中継局コストの要因を分析し見直すこと、地方局の将来的な経営の在り方の検討等を追記

【財務金融委員会】
〇「防衛費財源確保法」（閣１）：審議において被災地である福島県での公聴会開催を財金委理事懇で提案し実現
〇「金商法改正法」（閣56）：付帯決議に新設される金融経済教育推進機構が官僚の天下り先の確保や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報や財務内容を積極的に開示することを追記（衆：法案には反対し附帯決議は共同提出者となり賛成）→廃案（後述参考資料参照）

【経済産業員会】
〇「中小企業信用保険法」（閣55）：附帯決議に商工中金の民営化に関わる対応を追記

【安全保障委員会】
〇「装備品の開発・基盤強化法」（閣20）：附帯決議に、防衛関連企業との継続的な意見交換の実施、在外公館等の能力強化のための必要な措置を講じること、移転円滑化措置の実施結果について品目・件数・仕様調整に要する費用の規模について極力公表することを追記

【国土交通委員会】
〇「道路整備特別措置法、日本高速道路保有・債務返済機構法改正法」（閣18）：附帯決議に、定額制度を始め持続可能な高速道路を実現するための費用負担の在り方を検討し、高速料金の有料無料について速やかに結論を出すこと、高速道路維持管理費用の適正についての監査を適宜適切に行うことを追記。
〇「空家等対策推進特措法改正法」（閣43）：附帯決議に様々な所有者に対する諸手続きに関わる検討事項、代執行のおける諸課題への検討、空家管理活用支援法人指定における市町村への支援、空家増加抑制のための対策促進等を追記
〇「地域公共交通の活性化・再生法改正法」（閣17）：附帯決議に、交通手段再構築目標の達成状況評価の実施、交通政策に精通した専任職等の確保・育成のための地方交付税措置による財政的支援の検討、EVバス導入に対するインセンティブ制度の検討、法施行状況の毎年度評価の実施し、必要な場合には、5年を待つことなく所要の措置を講じること等を追記

【厚労委員会】
〇「旅館業法改正法」（210閣6）：附帯決議に、営業者の地位承継後に行われる業務状況調査については実地検査を含めた必要な調査を承継後速やかに行うことを追記

【文部科学委員会】
〇「日本語教育機関認定法」（閣22）：附帯決議に日本語教育を必要とする就学前段階からの子どもが日本語学習機会提供の支援に必要な措置を講じることを追記
〇「特定先端大型研究施設共用促進法改正法」（閣35）：附帯決議に、既存の特定先端大型研究施設の老朽化対策の着実な実施、児童生徒の科学技術に対する興味や関心を高めるための取り組みの実施を追記
〇「私立学校法改正法」（閣21）：附帯決議に、特に小規模な学校法人に対する負担軽減措置を講じることを追記
〇「著作権法改正法」（閣51）：附帯決議に、DX進展に伴い著作権者の権利保護の在り方等、著作権制度の適切な見直しに向けた議論を加速させること、著作者権利保護に向けた体制の強化、著作権に対する意識の醸成・教育機会の更なる充実、海外での不正流通に向けた対策への取り組みを追記

Ⅵ. タスクフォース・プロジェクトチーム

（1）副首都PT
〇 計9回開催、首長（宮本門間市長）・地方議員もメンバーとして参加
〇「副首都機能整備推進法案」（3/9衆提出 維新単独提出）（前述Ⅰ.4.(3)）

（2）行革PT
〇 党内勉強会
2/17「正当な理由なく登院しない議員の歳費のあり方」に関する勉強会
2/27「正当な理由なく登院しない議員の歳費のあり方」に関する勉強会
3/14 原英史氏 「 独立行政法人の民営化」に関する勉強会
4/11「公設秘書の親族採用制限」に関する勉強会
5/17上山信一氏「大阪の維新改革－これまでの15年と今後について―」
5/24「ネット投票法案」「公設秘書親族制限法案」について法制局からヒアリング、質疑応答、採決
6/8 「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」「公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案」「長期欠席議員に係る歳費の減額に関する法律案(歳費法改正)」について法制局よりヒアリング、党内論議・採決
〇 その他：立憲との勉強会5回開催
〇 法案提出
（共同提出）
〇「歳費法改正法案（参法６号）」（3/2参提出）（前述Ⅰ.4.(2)）
〇「インターネット投票推進法案（衆法23号）」（6/6衆提出）（前述Ⅰ.4.(5)）
〇「天下り規制法案（衆法28号）」（6/9衆提出）（前述Ⅰ.4.(7)）
〇「公文書管理法改正法案（衆法31号）」（6/14衆提出）（前述Ⅰ.4.(8)）
〇「公文書管理適正化推進法案（衆法32号）」（6/14衆提出）（前述Ⅰ.4.(9)）
（維新単独提出）
〇「公設秘書親族制限法案（衆法27号）」（6/9衆提出）（前述Ⅰ.4.(6)）
〇「歳費法改正法案（衆法50号）」（6/16衆提出）（前述Ⅰ.4.(14)）

VII. 勉強会（法案ヒヤリングを除く）

【内閣部会】
02/03 山田久氏「必要な支援を取り入れた労働力移動について」
02/20 柳川範之氏「労働市場の制度設計とフリーランス取引の適正化について」
03/28 廉宗淳（ヨム・ジョンスン）氏「日本の DX 化－電子政府の実現に向けて」
04/13 内閣府「経済安全保障について」（外交部会合同）

【総務部会】
02/24 NHK「NHK改革の進捗について」
03/08 総務省「放送法解釈を巡る総務省の内部文書について」
05/19 佐藤一郎氏「ChatGPTを含めた生成系AIとその影響」
05/31 NHK・総務省「NHK予算不備について」

【法務部会】
03/08 法務省「共同親権・共同養育について」
05/01 Spring・しあわせなみだ「刑法改正、性犯罪被害について」
05/22 齋藤梓氏「刑法改正・性的姿態撮影処罰法について」
06/13 二宮周平氏「離婚後の共同親権の考え方と課題」

【外交部会】
02/09 外務省「開発協力大綱の改定について」
03/24 船越真人氏「ウクライナの現地状況について」
04/13 外務省「開発協力大綱案について」
05/16 各省庁「G7サミットについて」

【防衛部会】
01/17 小野田治氏「露宇戦争の教訓から考える日本の安全保障体制」
01/30 小川清史氏「有事における国民保護のあり方について」 03/01 仲村覚氏「自衛隊は国民保護の主役にあらず」
04/24 松原実穂子氏「ｳｸﾗｲﾅ・台湾情勢と日本のサイバーセキュリティの取り組み」
06/01 桜林美佐氏「国内防衛産業の実情と今後」

【財金部会】
01/19 財務省「適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）について」
02/15 八代尚宏氏「少子化対策と最低生活保障」
05/11 原英史氏「行革による財源について」
06/05 国税庁「信託型ストックオプションにおける税務処理について」

【文科部会】
01/27 大竹弘和氏「学校という『ハコモノ』が日本を救う！」
03/29 馳浩氏「多様な学びについて ～教育機会確保法（2016 年議法）の拡充～」
05/24 末冨芳氏「コロナ後の子どもの育ち・学びを考える」

【厚労部会】
02/08 厚労省「かかりつけ医について」
02/27 長尾和宏氏「かかりつけ医について」
03/01 中野道雄氏「地域フォーミュラリについて」
03/08 河本滋史氏「かかりつけ医について」
03/08 浅川恭行氏「経口堕胎薬について」
03/08 厚労省「無資格者によるマッサージ中の事故について」
03/16 当事者「臓器移植について」
03/23 黒瀨巌氏「かかりつけ医について」
04/03 厚労省「出産育児一時金について」
04/27 高原史郎氏「臓器移植について-脳死臓器提供を増やすための必須事項-」
06/09 荻野美恵子氏「難病治療薬におけるDPC制度の課題について」

【農水部会】
02/09 坪井俊輔氏「農政改革・農地の企業開放が脱炭素・GX の促進になる」

【経産部会】
01/18 石川和男氏「電力の大量・安価・安定供給体制の復活に向けた政治の役割」
01/19 電気事業連合会「GXと電力安定供給の実現に向けて」
01/25 八田達夫氏「エネルギー政策における市場の活用」
01/26 竹内純子氏「GX実現に向けた基本方針の評価について」
02/02 自然エネルギー財団「エネルギー転換に向かう世界と日本の政策」
02/09 日本気候リーダーズ・パートナーシップ「再エネのさらなる拡大に向けて」
02/16 自然エネルギー財団「GX基本方針とGX推進法案について」

【国交部会】
02/01 鷲見慎一氏「まちづくりから考える空き家対策」

【環境部会】
05/18 環境省「PFASについて」

【憲法改正調査会】
01/25 衆法制局「通信の秘密とアクティブ・サイバー・ディフェンスについて」
03/14 西修氏「後期高齢者となった日本国憲法を考える」
04/28 井上武史氏「憲法裁判所とその関与の必要性について」（2党1会派勉強会）
05/16 篠田英朗氏「外交安全保障政策と日本国憲法の調和を明確にする改正を」
06/19 土井真一氏「国会議員任期延長に対する裁判所の関与」（2党1会派勉強会）

【国際局】
03/17 外務省「外交活動における留意点」

VIII. ダイバーシティ推進局

〇 第６回勉強会（1/16）中西良介氏「医療的ケア児の現状」
〇 第７回勉強会（2/8）村上寛氏、北澤倫子氏、萩元聡子氏「妊産婦を支える産前産後ケア」
〇 第８回勉強会（2/20）宮本隆史氏、中西敦士氏「介護の抱える課題とテクノロジーの可能性」
〇 特別勉強会（5/17）炭谷茂氏ほか「人権特別勉強会（同和問題）」

IX. その他党内議員連盟の動き

〇 税理士制度推進議員連盟
・1/19 日本税理士政治連盟より「インボイス制度について」
〇 予防医療介護UHC議員連盟
・第１回勉強会12/13中村祐輔氏「 (仮)AI ホスピタル」
・第２回勉強会2/22 糸数七重氏「髙QOL型医療としての漢方」
・第3回勉強会3/22 芹澤隆子氏ほか「"I(私)"が主語のオーストラリア高齢者政策コストを下げるためには質を上げよ!」
・第4回勉強会3/23 森剛士氏「国も地方も待ったなし、課題先進国から世界のモデルへ。自立支援の取り組みとは?」
〇 キャンプ議連
・第２回勉強会 2/28北川拳汰氏
・第3回勉強会6/14森本達郎氏、山中慎一朗氏「森林の土地所有者問題と森林の利活用」
〇 空き家・古民家対策議員連盟
・第３回勉強会 5/23国交省、一般社団法人全国古民家再生協会、一般社団法人空き家アドバイザー協議会「空き家法説明及び現状について 」
〇 規制改革推進議員連盟
・第2回勉強会 1/30原英史氏「経済成長のための規制改革~賃金制度改革などについて~」
・第3回勉強会2/13鈴木亘氏「介護保険改革の動向と介護分野の規制改革」
・第４回勉強会4/10 柴﨑洋平氏「地方創生 日本全国の人材不足を完全解消する3つの提言」
・第５回勉強会4/24 阿曽沼元博氏、狹間研至氏「未来の調剤薬局について」
・第６回勉強会6/15八代尚宏氏「少子化・年金・雇用政策~新しい将来人口推計の問題点~」

（参考）党政調会
1/12 勉強会 「日本大改革プラン2.0」
1/20 勉強会 「サステナビリティについて」
1/20 党政調会
2/01 勉強会 「テクノロジー活用形企業の最新情報」
5/26 党政調会
6/10 勉強会 「こども・子育て政策に関する意見交換会」

（参考）立憲との合同勉強会
〇 02/03「国対委員長・政調会長合意メモ」

① エネルギー価格対策に関する勉強会の立ち上げ
→ 〇 6/8両党で提言書を経産大臣に手交（前述Ⅱ.(3)）

② 解散命令請求権後の財産保全に関する特別措置法の作成
→ ✕ 立憲は支持母体団体等の関係から提出を断念
維新単独で「宗教法人法改正法案」を提出（前述Ⅰ.4.(10)）

③ 正当な理由なく国会に登院しない議員の歳費の在り方について立法化を目指す
→ 〇 3/2「歳費法改正法案」を提出（前述Ⅰ.4.(2)）

〇 以下を追加で提案

④ 憲法・安保に関する両党勉強会（公開）の開催
→ ✕ 立憲が応じず実現せず
〇 3/29の立憲所属議員による「サル・蛮族発言」で協調関係を凍結
→ 当該議員による衆議院憲法審査会での謝罪を求めるも立憲は対応せず
〇 5/10 作業中の積み残し案件についてのみ粛々と進める方針を確認（役員会）

⑤ 行革PT３本（ネット投票法案、天下り規制法案、公文書管理関連２法案）
→ 〇 各々6/6、6/9、6/14衆提出（前述Ⅰ.4.(5)(7)(8)(9)）

⑥ 給特法改正法案
→ ✕ 給特法廃止の法案への記載可否について両党で合意できず
6/2 立憲単独提出（維新は提出見送り）

以上

詳細PDFはこちら↓↓↓
第211回通常国会 国会活動（政策）実績.pdf