ロシアによるウクライナ侵略が続くなかで、日本国憲法は施行から76回目の記念日を迎えた。4分の3世紀を超え、時代や国際情勢の変化に対応しきれないまま我が国の手足を縛ってきた現憲法の課題は、時が経つほどに明確になっている。

現に国際秩序への明確な挑戦者となったロシアに加え、中国は軍備増強に突き進み、日本有事に直結する台湾有事が現実味を帯び、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返している。これら核を持つ専制独裁国家に囲まれながら、国の根幹をなす最高法規は、安全保障上の危機を乗り越えるに足る実効性を担保しているのだろうか。

南海トラフ、首都直下といった大震災やテロ、新型コロナウイルスに続く未知の感染症蔓延など、その他想定し得る有事への対応についても然りである。立法府が蝸牛の歩みを続けていることは許されない。国民の生命・財産、わが国の平和・安定を守るために、必要な憲法改正論議を遅滞なく進めるべきである。

日本維新の会は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置、9条改正、緊急事態条項創設の5項目について条文案を示している。緊急事態時の国会議員任期延長に関しては、軌を一にする国民民主党、衆議院会派・有志の会とともに条文案をまとめ、さらなる合意に向けて協議を進めているところである。

他党派にも現実を直視するよう強く訴えたい。肝要なのは、衆参両院の憲法審査会がしっかり足並みを揃え、改憲項目を絞ったうえで国民投票をいつ実施するのかゴールを定め、国会発議への合意形成に努めることである。

国民の皆様も大いに議論していただきたい。そもそも国民主権を掲げる日本国憲法が、一度も国民投票 を経ていないのは大きな矛盾である。国民が主権を行使する国民投票を早期に実施し、憲法を国民の手に取り戻す必要がある。

日本維新の会は、引き続き憲法論議の先頭に立ち、一日も早く改正の国民投票が実施されるよう全力を尽くすことをお約束する。

令和5年5月3日
日本維新の会
代表 馬場伸幸