「新令和時代の富山県政ビジョン」
～自立する富山、3つの日本一をめざして～
1、日本一誇りと自信の持てる県へ
・現場力（県民目線、民間発想、スピード重視、的確な判断）で県民幸福度・満足度をわが国トップに。

2、日本一スリムでやさしい県へ
・身を切る改革、徹底改革で教育無償化など未来への種まきと福祉や医療の充実を。

3、日本一個性豊かで魅力的な県へ
・横並び主義ではなく、進取の精神を取り戻し、より一層国内外から人、モノ、情報、企業等を富山に。

1 子育て孝如育環境の充実と学校再編への適切な取り組み
（現状と課題）
県都富山市における児童生徒数の推移と将来推計として、昭和60年は56,059人であったのが令和2年では29,887人となっており、 46.7％もの減少が現状であり、今後も減少傾向は続くと考えられる。
昭和55年以降は市町合併における統廃合に伴い全体の学校数は減少したが、生徒数の大きな減少により小規模校が大きく増加し、高止まり状態である。今後も増加していく見込みであり、現在も複式学級や単学級の小学校が46％を占めている。

（解決策及びマニフェスト）
1、再編対象地域の市民の声を直接伺いにいき、意見や考えをしっかり聞き取り、本音に寄り添う取り組みの実施。
2、GIGAスクール構想やコミュニティスクールの実践や実現に早期に取り組む。
3、市民や関係団体への周知・理解醸成へ議会人及び政治家として積極的に行動していく。
4、子育てや教育に対しての家庭負担が不均衡になってしまう格差を無くし、全ての子供たちが充分な教育を受けることができるよう費用の無偵化を実現させる。

2 市街化調整区域の制度改革とスマートシティ構想戦略
（現状と課題）
土地の利用にはさまざまな制限があり、購入後に建築行為の禁止や目標規模が不可能であったりすることがある。敷地が市街化区域か市街化調整区域かで制限が大きく異なり、場 合によって大きな不利益を被ることになる。
スマートシティを推進することによって豊かな暮らしを実現し、生活の質や利便性の向上を図ろうとしているが、同時にコンパクト化も必要であり、郊外の住民に対しては不利益をもたらす可能性が高いのが現状である。住民理解の醸成がまだまだ遅れていること、そして世代間の理解格差も大きく開いている。

（解決策及びマニフェスト）
1、都市計画法及び都市計画法施行令の改正により、開発許可基準の適宜見直しを実施するよう働きかける。
2、洪水ハザードエリアや災害リスクの高いエリアなど災害レッドゾーンといった場所を一目で確認できるような表示施策を具現化し、住民に対して情報を提供できる仕組みを作る。
3、スマートシティを実現する必要性とメリットを理解していただくために、多様な主体や住民に新技術やデータの活用による豊かさの創出を理解いただくように取り組みを実施するための支援を実現する。

3 農林水産業におけるスマート技術への投資戦略
（現状と課題）
富山県における農林水産業の従事者は高齢化や担い手不足から後継者への技術継承等が重要な課題となっている。
中でも基幹産業である農業従事者については2015年には176万人であったが、2020年には136万人にまで減少しており、65歳以上の割合は2015年には64.9％であったか、 2020年には69.8％となっており、従事者減少及び高齢化が顕著となっているのが現状である。
課題は省力化による生産性向上を実現させることであり、収益の増加を図ることである。

（解決策及びマニフェスト）
1、一次産業においてこれまでは人的マンパワーが必要だった作業に対してロボット、ICT、 A|（人工知能）などの先端技術を導入していく為の支援を強化する。
2、先端技術導入にあたり担い手や指導者の育成・確保が重要であり、初心者から経験者まで同じような仕事パフォーマンスを展開するための普及センター等の運営が必要である。
3、農林水産法人や個人事業者がスマート設備を導入するための支援強化を徹底し、資金の融通が容易となるよう仕組みを見直すこと。
4、メーカー毎の機器間の互換性を可能な限り統一していく必要があり、規格の統一を実現すれば生産性向上に繋がり、収益を増やすことが可能である。

4 中山間地における農業条件不利地と獣害駆除対策
（現状と課題）
富山県は面積の約7割が中山間地域であり、棚田地域振興法に基づけば全15市町村が該当するのが現状である。
中山間地域の圃場では多くの場所が狭小かつ不整形な未整備農地であり、高齢専業者や兼業農家がムラ社会のしがらみで営農を続けているのが現状であり、持続可能となるのかが大きな課題である。
獣の活動能力に対して効果的な具体策を設けることが出来ていないのが現状の課題である。

（解決策及びマニフェスト）
1、中山間地域対策として制定された特定農山村法では、新規作物導入への低利融資などの金融政策が主体となっているが、本質は直接所得補償制度の導入が最も望まれているため、この実現のために議論の中心になるよう取り組む必要がある。
2、現在可能な対策として最も効果的なものが電気柵による侵入防止対策であるが、自治体ごとに対応がバラついており全県域としての効果が把握できないが、朝日町での耐雪型電気防止柵は大きな効果を挙げていることを鑑みれば、県内全域に耐雪型防止柵を設置することが望ましく、予算措置が実現するよう尽力しなければならない。

5 防災による安全・安心を担保するための空き家対策
（現状と課題）
富山県における空き家状況として、平成30年に調査を実施した結果、総戸数452,600戸のうち空き家は 60,000戸（率13.3%）であり、過去20年から1.85倍に増加しており対策が急務である。
空き家は少子高齢化と人口減少が原因であり、長期間の放置による管理不全の状態が続くと老朽化が急速に進み、価値も低下するため活用が難しくなり、家屋部材の落下や倒壊、景観や衛生状態の悪化など周辺地域に悪影響を及ぼすことが課題である。

（解決策及びマニフェスト）
1、空家等対策特別措置法に基づき、県内市町村による対策計画の策定を働きかけ、適切な管理の促進による有効活用を促していく。
2、所有者が高齢化や要介護状態であった場合や配偶者の状況も含めて意思決定ができない状況の場合は、現状として対策が打てずに放置状態となることから、関係法令の改正や自治体条例改正への取り組みに参画し、状況に応じた特例措置などの具体策を政策提言として実現していく必要がある。
3、県と市町村が連携して情報を共有し、未来に向けた建設的な議論と対応が実現するために取り組んでいくことが重要。

6 県内の中小、零細企業における後継者及び事業承継戦略
（現状と課題）
日本国内の現状として2025年には中小企業・小規模事業者の経営者の64％に当たる約245万人が70歳以上となり、経営者の高齢化は待ったなしであるとともに全体の3分の1が後継者が決まっていないというのが現状であり、富山県も同様の状況である。
こうした状況は事業価値の消滅や生産性の低下、就業機会や雇用機会の消滅を生じさせ、サプライチェーンの寸断や県内の生産額の大幅な減少を引き起こす事になり、経済の低下を招き不景気を招く。

（解決策及びマニフェスト）
1、経営者の身内に継承する親族内継承、従業員や第三者に継承する親族外継承のいずれもそれぞれに課題があるため、マッチングに対する支援や施策の取り組みが必要である。
2、事業承継を希望する経営者に対して仲介をする業者がビジネスを展開しているが、その仲介料が高額であることが指摘されるために進まない現状もあるので、仲介に対する法律的措置や費用支援などの施策が重要である。
3、第三者的立場の仲介事業者や専門家によるマッチングは効果的であると考えるが、その為の高度なスキルが必要であり、その人材を確保していく為の事業支援を設けていく必要があり、関わる人たちが事業価値を通してそれぞれが豊かになることが重要であると考える。

7 電車・バス等の公共交通網のインフラ投資拡充対策
（現状と課題）
日本国内は人口減少、少子高齢化が顕著であり、2050年には総人口の4割近くが65歳以上となる見込みである。
地域公共交通の現状はモータリゼーションの進展により公共交通の位置付けが相対的に低下し、輸送人員の減少に歯止めがかかっていない状況であり、不採算路線の撤退や運行回数などのサービス水準の大幅低下に繋がっている。
富山県においても県内過疎地域ほど利用要望が多いが、不採算や予算不足として足踏み状態である。

（解決策及びマニフェスト）
1、地域公共交通に求められるのは、地域住民の移動手段の確保やまちのにぎわい創出、交流の活発化そしてコンパクトシティの実現など必要不可欠な役割を担っているため、大幅な予算増による投資や支援の拡充を求めて取り組んでいくことが重要。
2、それぞれの地域の関係者が参画する協議会等を設立し、地域公共交通のマスタープランを策定するとともに、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅客運送の導入を促進する取り組みを支援することが必要。
3、自治体単独での交通網形成ではなく、複数の自治体がネットワークを構築して、更にはまちづくりや観光振興などの地域戦略と一体性を確保した多様な交通サービスを実現するための政策や予算を計上させていくことが重要。

8 県内におけるスタートアップ環境の整備と大規模投資戦略
（現状と課題）
地方創生の本丸として富山のような地方都市で「急成長志向」であるスタートアップ起業は持続可能な地方都市を目指すうえで最重要課題であるが、現状は挑戦する人材や組織はまだまだ少ないのが実態である。
富山県は他県と比べてみても決して起業が活発な土壌とは言い難く、むしろ起業全般が低調な土壌といえるのではないかと考える。
これは年間を通した気候条件や安定を優とする県民性などが影響していると推察される。

（解決策及びマニフェスト）
1、日本で全体的に起業全般の希望者が少ないのは主に単線型キャリアパスのもと、失敗に対する恐れが世界的にみても強いことであり、その裏には失敗した者に対する社会の風当たりの強さが挙げられるため、政治主導によってこうした考えや意識を変容させる政策や支援を立案して、実施していくことが求められる。
2、地方は今後より一層土地が余り、建物が余り、住民の超高齢化が容易に予想できるため、挑戦意欲が高い人々にとっては自然環境とビジネス環境の両方を同時に享受できる優位性 が期待できるものであり、日本維新の会が掲げる中央集権から地方分権への移行を実現していけば、未来の地方は最高の起業土壌として再び人口が国全体にバランスよく分散して
国全体の発展に繋げることが充分可能であり、政治が果たす役剖は最重要であると考える。