【日韓首脳会談に関する談話】

本日、岸田文雄内閣総理大臣と尹錫悦韓国大統領による首脳会談で、日韓間の最大の懸案だった、いわゆる元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向けた双方の措置を確認した。両国首脳が定期的に往来する「シャトル外交」の１２年ぶりの再開や安全保障分野における協力強化等でも合意した。

北朝鮮、中国、ロシアと向き合う東アジアの厳しい安全保障環境を直視すれば、日韓両国が真のパートナーとして信頼関係を築き、米国を交えた３国の連携を深化させることは焦眉の急である。「戦後最悪」とも言われてきた日韓関係が正常化へと大きく踏み出したことを歓迎する。

元徴用工問題をめぐる韓国側の解決策は、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権・経済協定の原点に立ち返り、国際法に基き解決済みとする日本の正当な主張を受け入れた。反日感情が根強い韓国世論の批判が予想されるなか、対日関係の改善を重んじた新政権の現実的な決断を高く評価する。尹大統領には解決策の着実な履行と、韓国国民の理解を得るための努力を期待したい。

日本は、国内世論に動じやすい韓国政権が再び元徴用工問題を蒸し返さないよう、韓国側の動向を注視するとともに、尹政権の決断を可能な限り後押ししていくべきである。解決策が頓挫すれば北朝鮮、中国、ロシアの軍事的脅威に立ち向かう民主主義国家陣営の足元がぐらつきかねない。

日韓間には、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題など懸案が横たわるが、日本は国益に基づく毅然とした対応を取りつつ、対韓関係を着実かつ速やかに正常な軌道に乗せ、未来志向の隣国関係を構築していくべきである。

令和５年３月１６日
日本維新の会
代表 馬場伸幸

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