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東日本大震災から7年を経て

2018.03.11
声明

東日本大震災から7年を経て

東日本大震災から7年が経ちました。あらためまして、亡くなられた方々への哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

10年間の復興期間の後半となる「復興・創生期間」も3年目となりました。昨年は福島の被災地において、線量が帰還基準以下になった区域への帰還が進み、避難者数が大きく減ったことは大きな改善です。また、住宅の確保については本年度末には90%を超える見込みであり、困難を超えて復興が進んでいるところを心強く思います。

しかしながら、今なお7万7千人の避難者がおられることを決して忘れてはなりません。

官民挙げて復興、そしてまちづくりに取り組んでいるところ、職員不足の問題も指摘されております。大阪府からも被災地に職員を派遣し、支援に努めています。わが党は被災地復興支援のために、国会議員が自らの歳費の2割を、党に集め、党を通じて、東日本大震災を含む被災自治体に寄付し、復興の手助けを行っております。

日本維新の会は、自ら身を切る改革を実践し、国政において粉骨砕身努力し、大震災の教訓を忘れず、近年頻発する大規模災害の被災者の皆様に寄り添い手を携えて前へ進んでまいります。

平成30年3月11日
日本維新の会
代表 松井一郎

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