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年頭所感

2018.01.01
声明
新年あけましておめでとうございます。

昨年の衆議院総選挙では党員、特別党員はじめ皆様方には大変なご尽力をいただき有難うございました。議席数は若干減らしましたが、教育無償化や憲法改正等、日本維新の会が主導してきたテーマが着実に国政のテーブルに乗りつつあります。この流れをさらに加速させ、大阪の改革が国政の改革につながる取り組みを進めることにより我が党の存在意義を高めてまいります。

日本維新の会は、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる分権型政党です。地方の議員や首長がダイレクトに国政の意思決定に参画できる政党です。この我が党の特質が遺憾なく発揮されたのが2025年万博です。大阪で政権を担う知事・市長の発議が国家の課題として閣議決定されました。また、いわゆる慰安婦問題に関連して大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市解消に動くのと前後して総理大臣は「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、サンフランシスコ市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにしました。

地方から国を変えていくことが我が党の設立目的です。この目的を実現させるために地方分権の推進は不可欠です。国から権限と財源を地方に移譲することにより、解決される政治課題は多くあります。例えば、待機児童の解消等。この地方分権を確立させるためにも憲法の改正が必要です。「地方自治の本旨」を憲法で明確に定義し、教育の無償化と並んで地方分権を進めるための憲法改正について積極的に提案をしていきたいと考えています。

大阪都構想の実現。2025年の大阪・関西万博の開催。この間にIR(統合型リゾート)の誘致を進めます。これらにより産業基盤、都市インフラは確実に改善します。同時に教育の無償化で生活基盤を整備する。大阪が良くなることにより東京一極集中を打破してゆく。日本の成長エンジンとしての大阪を確立してゆく。将来世代が集まる都市を形成してゆく。しがらみのない政治を展開する日本維新の会への期待に応え、新しい日本を作っていくため全力で取り組んでまいります。

皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げますとともに、本年が皆様方にとって素晴らしい年となりますよう、心からご祈念申し上げます。

日本維新の会代表松井一郎



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