手堅く重厚な布陣だが、内閣の骨格は変わらず、防衛大臣が直前に辞任したこともあり、改造自体のインパクトは小さい。
内閣改造だけでは、森友学園や加計学園の疑惑に関する説明責任を果たしたことにはならない。国民の信頼回復には、首相自らが説明責任を丁寧に果たすことが必要だ。問われているのは首相自身の国民に対する姿勢である。
外交上の脅威、年金・医療等の制度疲労、増え続ける国債残高、ずさんな公文書管理、憲法改正等々、課題は山積している。
国民が将来に夢や希望を持てるような大改革を行うべきである。



日本維新の会 代表 松井一郎