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「テロ等準備罪法案可決」に関する馬場伸幸幹事長のコメント発表のお知らせ

2017.05.19
声明

 我が党は、政府案に合理性は認めつつ、人権保障と犯罪抑止の両面で修正が必要と考えていた。このため、与党と協議を行い、修正を実現した。
 我が党は、「取り調べの可視化(録音、録画)」を最重視して与党協議に臨み、政府案に三つの重要な修正を加えた。まず、本則に「取り調べの適性の確保」の原則を追加し、次に、附則に、可視化についての可及的速やかな検討を盛り込み、最後に、附帯決議において、可視化を出来る限り行うと明記した。
 他に、GPS捜査立法化の検討と、本犯が親告罪の場合に準備罪も親告罪となることも明記された。
 政府は、以上の修正の趣旨にのっとり、法を執行すべきである。特に、テロ等準備罪の取り調べは必ず可視化されるべきである。
 民進党のような反対のための反対をやっていれば、政府案がそのまま成立していた。これに対し、我々は、国民を守るための一定の修正を実現した。今後も法執行の在り方を注視し、より良い制度とする努力を続けていく。
 日本維新の会は、本法案の運用を含めた刑事政策全般において、日本国民を、政府の人権侵害からも、犯罪の被害からも守るべく、真剣に努力していく。



日本維新の会
幹事長 馬場伸幸

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