東日本大震災から６年を経て、松井一郎代表によるコメントを発表致します。

東日本大震災から６年が経ちました。あらためまして、亡くなられた方々へ哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
１０年間の復興期間の後半となる「復興・創生期間」も２年目となりましたが、被災地の復興は道半ばであり様々な課題があります。東日本大震災で被災した各県の市町村では、未だに復興に必要な職員の数が足りないという問題も指摘されています。避難者は昨年から５万人ほど減ったものの、依然として１２万人にのぼります。災害公営住宅に空き室が多数出ているという問題も解消せず、避難先では子どもたちがいじめに遭う等、風評による深刻な被害も続いています。
復興財源確保のための議員歳費と公務員給与の削減が平成２５年度末に早々と終わり、この３年間で公務員人件費は１０００億円増えました。一方で、国民に対する復興所得税は平成４９年まで続きます。我が党は、こうした現状を批判するだけではなく、国会議員が自らの歳費の２割相当分を、党を通じて東日本大震災を含む各種災害の被災自治体に寄付しております。
日本維新の会は、自ら身を切る改革を実践し、大震災の様々な教訓を決して忘れず、被災地の皆様とともに地域の未来を見つめながら復興に向けた努力を今後も続けてまいります。



日本維新の会
代表 松井一郎