表題の件につきまして、下記の通り馬場伸幸幹事長のコメントを公開いたします。

東日本大震災から５年が経ち、あらためまして、亡くなられた方々へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
東北を中心に、被災地の復興は道半ばです。避難者は未だに１８万人にのぼり、岩手、宮城、福島での仮設住宅の入居者は６万人を超えています。また、事業の遅れで時間が経つうちに被災者が移住してしまい、ようやく建てた災害公営住宅に空き室が多数出ています。こうした復興事業の遅れや、多くの分野での予算の無駄遣い等が、この５年間にわたって、多くの分野で指摘され続けています。
被災地のニーズを適時、的確につかんで支援を行うには、被災地への権限と財源の大幅な移譲が必要です。現在の自民党政権も、震災当時の民主党政権も、被災地に十分な権限と財源を渡しませんでした。たとえば、復興特区法では、現地の実情に合わない政省令を条例で変えられる「上書き権」を認めているものの、手続きが迂遠すぎ今日まで実施例はありません。
東北をはじめとする被災地での復興の遅れは、地方分権の遅れに原因があります。我が党は、復興に関する権限と財源を被災地に移譲して、地方で出来ることは地方に任せることで、一日も早い復興を目指し新しい東北を作るお手伝いをしたいと考えております。我々は今後とも被災地の皆様と手を携えて努力を続けてまいります。

おおさか維新の会
幹事長 馬場 伸幸