超少子高齢・人口減少時代に突入した我が国において、地方財政の健全化は住民の豊かで持続可能な未来のために先送りのできない課題である。我々日本維新の会は、これまで政治・行政・既得権の馴れ合い・ぬるま湯・もたれ合いで続いてきた古い政治を壊し、本気の改革を断行していくために、まずは政治家が自らの身を切る改革を断行し、政治に対する住民の信頼を取り戻すことに全力を傾ける。

超少子高齢・人口減少時代にあって、住民生活を豊かで持続可能なものにしていくためには、聖域なき行財政改革をスピード感を持って進める必要がある。全国の自治体が東京の税収にぶら下がる地方財政のあり方を打ち破り、それぞれの地域が自らの努力と創意工夫によって財政的に自立することで、持続可能で自由度の高い予算編成ができる骨太な財政体質を実現する。

地域経済を成長させ、安定的な税収を確保していくことは、豊かで持続可能な住民生活の基盤である。また、経済活動を通じて交流人口を増加していくことは、地域の活性化に資するだけでなく、地域防災の観点からも重要である。日本維新の会はこれまでの補助金行政で企業を延命させる経済対策とは一線を画し、企業との健全な切磋琢磨を通じて地域経済の活性化を実現する。

超少子高齢・人口減少時代にあって、子育てをする現役世代に徹底した投資を行い、子どもを産み育てやすい社会を作っていくことは、今や国家の最重要課題である。また、世界中の人やものがインターネットで繋がり、リアルタイムでコミュケーションを取ることが当たり前となったグローバル社会において、将来世代の子どもたちが活躍する場は狭い地域にとどまらない。日本維新の会は、将来世代への徹底投資を行うとともに、子どもたちが国や文化の違いを乗り越えて、未来を力強く生き抜く力を備えるための教育改革に全力で取り組む。

超高齢化社会の進展に伴い、自治体における扶助費負担の見通しは、今後も右肩上がりで推移していくことが予測されている。このような時代にあって、全ての人に手厚い福祉を届けようとすることは、制度そのものの崩壊に繋がりかねない。日本維新の会は、限りある財源の中で、真に必要な人に確実に福祉の手が行き届くための選択と集中によって、力強い福祉政策の実現を目指す。

近年、世界規模の気温上昇に伴って、気象災害は年々激甚化する傾向にある。また、日本は言わずと知れた地震大国でもあり、住民生活の安心安全を担保するため、地域防災力を高める取り組みを強力に推進していく。他方、住民の安全で安心な日常生活を守るために、防犯力の強化も重要な課題であり、特殊詐欺をはじめとした新たな犯罪から身を守るための政策を推進する。

国が成熟するとともに、中央官庁による強力な岩盤規制が地方の自由な裁量による行政運営を阻害し、地方の自立を妨げ、ひいては東京一極集中の加速と国力の減退を招いている現状に鑑み、地方が自由な裁量において行政運営を行う地方分権型国家への国家構造の転換を強力に推進する。

デジタルの分野では日本は世界に比べて出遅れが指摘されており、その中でも行政の分野は最もデジタル化が進んでいない領域であると言われている。今般の新型コロナ感染症対策においても台湾やシンガポールといった国々が、ICT技術を使って国民の一人ひとりに迅速な支援を行き渡らせた一方、我が国では協力金の振込作業に何ヶ月もの月日を要するなど明暗が別れた。国、そして地方自治体において、デジタル社会に対応した新しい行政の形を1日も早く実現し、行政コストの削減と住民サービスの向上を実現する。