第27回 参議院議員選挙
日本維新の会は、地方から国の形を変えることを
目的に設立された地方分権型政党であり、
東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党と
は全く異なる組織形態を持っています。
日本維新の会は、国は外交防衛やマクロ経済政策など
国でしか行えない政策に専念するとともに、
住民生活に関わる多くの部分については
地方自治体に権限と財源を移譲し、
地域のことは地域で決める(二アイズベター)体制へと
転換するという考え方のもと、
各地域がその地域特性に応じた
自律的な発展を実現するための指針
「地域版マニフェスト」を策定しています。
日本で唯一、他県との合併を経なくても道州制に移行することができる北海道の強みを生かし、道州制特区を最大限に活用した新たな国のかたちづくりに挑戦。食料基地である北海道の大規模経営に見合った独自のルール作りや規制改革、スマート農林水産業の普及を促進することで、日本の食料安全保障に貢献するとともに、担い手が儲かる「攻めの農林水産業」を実現する。
将来の道州制も見据え、北東北（青森・秋田・岩手）3県庁の広域連携や部分統合による行政の効率化を進め、無駄の排除により財源を捻出。新技術実証特区の設置により人口回帰を強力に推進する。具体的には過疎地・山間地を抱える地域の特性を活かし、DXを利用した遠隔診療やドローン配送等の新技術、農業・漁業・林業の規制緩和、再エネや次世代モビリティの社会実装実験など、若い人が自由な発想で挑戦できる環境を整備する。
宮城県と仙台市及び各市町村では、医療・観光・防災・港湾開発などの多岐にわたる分野で事業や施策の重複・不一致が発生し、財政の非効率や住民サービスの混乱を招いている。仙台駅2㎞圏内に県と市それぞれが計画する2,000席規模の『音楽ホール建設』があり、利用率の低下が懸念されている。『観光プロモーション』においても、それぞれ各自治体が独自の観光キャンペーンを展開し、同一地域を対象とした観光促進活動が重複し、非効率な予算の使用が生じている。
また、『防災インフラ整備・運用』に関しては県と市の連携が弱く、大規模災害時のスムーズな支援や避難指示等において迅速な対応が出来ない可能性が懸念される。
こうした二重行政を見直し、県と市の役割分担を整理し、共通戦略を策定することで、住民の安心と税金の無駄の削減を実現する。
山形県は第３子以降の保育料無償化や、こども医療費助成などの金銭的支援に加え、豊かな自然環境に恵まれ、子育て環境に優れている。地場産業としてサクランボやラフランス等の果物、お米、和牛をはじめとした畜産物などのブランド力のある産品を多数抱えている。しかし地域産業の職種偏重、都市部に比べた賃金格差、文化・教育の選択肢の少なさなどから若者のUターンは進まず、人口減少が加速している。
これに対し、「ふるさと複業」として、官民学連携による複業環境の整備とマッチングを進め、たとえば日中は企業に勤めながら夕方以降学習塾を経営することや、農業を営みながらテレワークで首都圏の企業の事務処理を請け負うなどのライフスタイルを実現する。若者の定着やUIターンを強化することで人口減少に歯止めをかけ、持続可能な自治体運営を実現する。
福島の実情にあった復興プロセスを確立し、3.11から得た知見、経験を全国へ展開する為、F-REIや大学等研究機関と連携し、複合災害である東日本大震災を主要テーマとした、防災・減災に重点を置いた福島型災害レジリエンス研修センターを設立。各自治体の防災、減災、復興能力の底上げを図る。
また、発災後に地元自治体が地域の実情に根ざして迅速かつ効果的に復興計画を実施できるよう、国から都道府県への権限と財源の移譲、復興庁の被災地への移転によるサポート機能の強化などを実現する。
茨城空港を機能強化し、首都圏第３空港化をすすめる。県内および都心部へのアクセス向上を図るとともに、国営ひたち海浜公園や牛久大仏などポテンシャルがある地域観光資源へ民間活力を導入し、地域の観光資源の魅力向上と発信力強化によって、都心に集中するインバウンドツーリズムの地域分散と地域経済の活性化を同時に実現する。
栃木県には高度救命救急センターがなく、重篤患者の県外搬送や地域間医療格差が課題となっている。また、林業においても搬出コストなどが課題となり後継者不足が目立っている。
これに対し、県内に空港を整備し、観光や県産品輸出、災害時の医療搬送を支え、ドクターヘリや救命救急センターとも連携。林業の国際展開や森林ツーリズムの拡充も図り、地域全体の持続的成長を実現します。
また、新たな空の輸送の可能性を開くモデル県とするべく、垂直離着陸を基本とした次世代型の空の移動技術のための特区申請や離発着ポートの整備、大型飛行船による空のコンテナ（材木等）の輸送など、新たな空の輸送技術による未来への可能性を追求する。
群馬県は東京近郊の立地的強みを生かして製造業（特に輸送用機械）を中心に優良な企業が多く集積している。将来的な労働力不足も見据え、設備投資（オートメーション化）への支援を強化し、立地企業の生産性を高める政策を強力に打ち出すことで、県内既存企業に対しての支援はもちろんのこと、県外企業の誘致も促進。現在全国11位の1人当たり県民所得を国内上位5位以内に向上させる。
特に不法滞在外国人への徹底的な取り締まり体制の整備や、甘い法整備への迅速な改正を行い、埼玉県民が安心して住める埼玉を取り戻す。
外国人の病院医療費滞納、健康保険・高額医療費制度利用を狙った入国への対策、外国人への長期間の生活保護適用の見直しを行い、不法滞在外国人の強制送還等の措置を毅然（きぜん）と実施する。
不当に利益を得ようとする外国人を徹底的に取り締まることにより、外国人に対する憎悪感情を解消し、真に日本の成長に資する外国人財の受け入れに対する国民感情の素地を育成する。
成田空港の潜在能力向上および北総地域の活性化に不可欠な、北千葉道路の早期全面開通を推進する。合わせて、京葉地区の渋滞解消に不可欠な第二湾岸道路の整備も推進し、県内経済活性化を図る。
また、県内54市町村には、小規模や人口急減中の自治体も多く、統治機構の非効率が依然各分野に残るため、市町村をまたいだ清掃事業や消防機能、上下水道事業などの広域連携を強力に推進し、徹底的な規模の経済を追求することで、効率的な行政へと改革する。
物価高と社会保険料負担に直面する東京都民、とりわけ現役世代を支援するため、社会保険料の軽減と減税の総合改革を推進する。現役世代がもっとも多いここ東京から、医療費の窓口負担適正化や医療機関の開業規制を推し進め、医療費を大幅に削減して社会保険料負担を軽減することで、手取り収入を増やす。都政においては、都民が働く中小企業・スタートアップ向けに社会保険料の負担軽減制度を創設し、給与明細への事業主負担分の記載を条件に大規模な負担軽減を図る等、独自の社会保険料軽減策を実行する。税制については、国政における期間限定の食品消費税ゼロやガソリン暫定税率の早期廃止を求めるとともに、都政における個人住民税50％減税を推進する。
あわせて、上記の負担軽減策を持続可能で経済成長につながるものとするために、都庁機能の一部民営化など大胆な歳出削減に着手し、「小さく強い政府・大きく自由な民間経済」を首都東京から牽引する。
県内３政令市では、二重行政の解消や財源移譲等を目的に、新たな大都市制度「特別自治市」の実現を目指している。一方、県は制度導入による巨額の財源不足で行政サービスが低下することなど他市町村への影響等を理由に難色を示しており、都道府県と政令市の対立が深まっている。こうした中、これまで統治機構改革の必要性を提唱してきた日本維新の会として、広域行政の一元化と基礎自治体の細分化によるニアイズベターの実現という観点から、県民の皆さまにとって最善の形となる統治機構のあり方を模索し、実現するための議論をリードする。
新潟県を食料安全保障特区に指定し、JA解体や農業法人大規模化に加え、小規模農事者に対しては高付加価値作物を中心に新規参入を募集するなど稼げる農事者を量産化する支援を展開します。農作物の加工産品化や輸出ルートの確保等により、豊作時の値崩れを防止する一方、作付け面積の拡大により食料自給率を高める農業改革を断行し日本の「シン農政」「シン米づくり」を推進します。
北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の開業については建設距離が最も短く、建設費が割安で工期も短い米原ルートを再度俎上（そじょう）にあげることで、早期開通を行い北陸～関西の交流人口や富山から関西圏への進学の増加、相互観光やビジネス機会の増加により、北陸と関西をつなぐ一大経済圏を構築し、エリア全体の経済成長を後押しする。
令和6年元日に発災した能登半島地震より1年半が経過するが、地元の復興復旧の歩みはまだまだ道半ばである。具体的には建築資材の高騰や人手不足などの問題に加え、罹災証明書の発行などにも多くの時間と労力が費やされており、これまでのアナログな災害対策を見直すべき時に来ている。
大規模災害の発災時には復興庁を被災地（またはその近隣県）に置くことで政府のバックアップ機能を強化するとともに、統治機構改革による地方分権を進め、知事の裁量による機動的な復興支援を進めるべきである。
また、AIやドローンを活用した被災状況の把握や復興プランの策定、危険箇所の把握など、復興、減災のデジタル化を進めることでレジリエンスの高い街づくりを実現する。
福井県はコシヒカリをはじめ農業が地場産業として盛んであるが、近年ニホンザル、ニホンジカ、イノシシなどの獣害被害に悩まされている。この獣害は農家だけでなく児童の通学路にも及んでおり、また山際の集落では野生動物の出没率がこの4年で倍となっている。
県内の農産物生産者が安心して操業できる環境を整え、また住民生活の安心安全を守るためにも、害獣対策の専門性を有するチームを県内に組成し、ヒトと動物の共存のための実効性あるプロジェクトを推進する。
本県の課題である人口減少に実効性のある対策を講じる観点から、豊かな自然環境に恵まれ、リニア中央新幹線により東京圏と 30 分以内で結ばれるなど優れた立地条件を生かした二拠点居住を推進するための特区を申請する。二拠点生活で課題となる住民税の課税や住民サービスの受益について、生活の実態に応じて二拠点に按分して納税することや、双方の自治体の住民サービスを享受することを可能とする新しいライフスタイル国家戦略特区の設立を目指し、併せて地方都市の課税自主権強化の道筋を模索します。
今の日本は霞ヶ関の中央官庁によって国土全体の規制が取り決められており、中には地域によってその実情に合わないものも存在する。
長野県では少子高齢化に伴う人口減少（特に中心市街地から離れた周辺部）が加速する中で、車を運転できない高齢者や学生にとってはバス路線の廃止が死活問題となっている。道路運送法の規制緩和による柔軟なバス路線の維持管理や、デマンド交通、ライドシェアの活用を含めた公共交通の維持のための規制緩和が重要である。
一方で、農地や山林への杜撰（ずさん）な転用（太陽光設備の設置）が横行している実態もあり、こうした弊害にはしっかりとした規制が必要である。
静岡県は世界文化遺産に登録されている富士山を目当てに多くの外国人観光客が訪れる人気のエリアとなっている。外国人観光客は県内経済にプラスの効果をもたらす一方で、ゴミの散乱や路肩への長時間の駐車などマナーの悪化による住民生活への悪影響も顕在化している。また、最近では軽装で富士登山を敢行し、救助を求める外国人の事例が目につくようになっており、救助隊の精神的・身体的負担、救助費用の財政的負担の増大が懸念されている。こうしたことから、外国人観光客へのマナー指導を強化するとともに、違反行為には条例で厳しく過料を課すなど実効性のある対策を講じ、住民理解のもとマナーを守ったツーリズムの恩恵によって潤う街づくりを進める。
岐阜県では人口減少と高齢化が進み、特に若年層の県外流出による地域の活力低下が深刻な課題である。岐阜県には飛騨高山の古い町並みや白川郷、美濃和紙、長良川鵜飼、岐阜城など、全国に誇る地場産品や観光資源が豊富にあるものの、岐阜市の事業評価では、広報・プロモーション事業に多額の予算が使われているにもかかわらず、効果検証が不十分と指摘されている。
今後は特に広報プロモーションの効果検証などにおいて第三者評価を導入し、効果の薄い事業の見直しと統廃合を進める。民間企業等との連携による広報力の強化によって県の魅力を最大限発信するとともに、空き家活用や起業支援、ICT教育などの環境整備を進めることで、現役世代を呼び込むための定住支援・人材育成・産業振興を一体的に進め、持続可能な地域づくりを目指す。
これまで我が国の自動車産業の中心を担ってきた愛知県は、次世代のクルマ社会においても先導的役割を果たす。
国が自動運転技術開発を強力支援し、愛知県を「AI自動運転特区」に指定。旧来の規制を緩和・撤廃し、自動運転サービスを県内全域に先行導入。24時間稼働する自動運転タクシーやバス、物流トラックが、通勤・通学、買い物、通院を劇的に便利にし、高齢者の自由な移動も実現。交通渋滞や事故が激減し、物流コストも大幅削減されることで、ものづくり愛知の産業競争力は飛躍的に向上。安全で快適、そして豊かな暮らしを愛知県民の皆さまが実感できるよう、大胆な改革に挑戦する。
三重県は関西圏、中京圏のどちらにも近く、双方へのアクセスはおよそ1〜2時間程度である。こうした地の利を生かし、テレワークを中心としたデジタル田園都市構想を推進する。
具体的には移住、定住に必要な行政手続の簡略化や、オンライン就業環境の整備支援に加え、大阪や名古屋などの大都市圏のリソースを活用したオンライン進学、オンライン習い事の誘致や、遠隔医療の受診など、豊かな自然環境に囲まれつつ、都会のリソースを活用できる良いとこ取りの街づくりを推進する。
滋賀県の課題は、人口減少、少子高齢化、地域間の格差、環境問題、観光の活性化など多岐に渡ります。しかし、滋賀県は京都・大阪・名古屋や北陸からのアクセスが良く、琵琶湖を中心とした自然環境の良さも加わり、ベッドタウンとしてのポテンシャルは高い。新型コロナウィルス感染症以降、日本では全ての常識が変わり、特にデジタル化の進化は都市部と地方の格差を限りなく無くすほどである。近年注目を集めている『都市部から地方への移住』については、生活費の削減・自然豊かな環境・子育て環境の良さなどが移住先を決めるポイントとなっており、実際に都市部と地方の２地域生活がトレンドとなっている。選ばれる滋賀県を目指し、生活・仕事・教育・環境のDX改革を進める。
北陸新幹線の小浜ルートは５兆円を越えると試算される工費や、30年の工期、大量の土砂や地下水への影響など、京都にとって大きな負担となることが強く懸念される。
建設距離が最も短く、建設費が割安で工期も短い米原ルートを再度俎上（そじょう）にあげることで早期開通を実現し、関西と北陸との中継点となる京都の経済成長や、現在オーバーツーリズムの状態となっているインバウンド旅行者の分散を図る。
副首都の位置づけを法制化することにより、中央官庁の大阪への移転や金融機関、企業本社の誘致等を進め、大阪を首都機能のバックアップを担う副首都として機能させる。東京一極集中を是正し、東京都に並ぶ日本2つ目の極として、日本経済を牽引するエンジンとなるとともに、万が一の首都災害時にも日本の政治・経済がまひすることのない国家構造を実現し、将来の多極分散社会への第一歩とする。
兵庫県は都市と農村、先端産業と伝統文化が共存する、いわば「日本の縮図」である。しかし、過疎化や税収減が進み、介護医療、道路交通、教育など、持続的な県民生活の基盤が脅かされている。
国際水準の大学や研究機関の集積と、実践のためのフィールドが県内に共存する強みを生かし、成長分野を中心とした企業誘致と関西広域での経済連携、農畜産物や漁業・養殖業のブランド力向上と収益性の向上を進め、兵庫経済の力強い成長を実現します。
学研奈良、京阪奈イノベーションコンソーシアムなど産学の先端技術の研究機関を中心として農業DXを徹底的に推進する。若者就農回帰を目指して農業ベンチャーの創出、副業農家を育成。収益率の高い農業や、AI、DXを駆使した省力化を極めた農業など、次世代農業を推進する。所得の集中化による定住促進と食料自給率の向上に貢献する。
関西の玄関口である関西国際空港からのアクセスを生かし、白浜、熊野古道、那智滝など和歌山の自然や、豊富な農・海産物を楽しめる体験ベースのツーリズムコンテンツ開発とPRを強化。インバウンドの経済効果を関西国際空港以南に引き込むための積極的なプロモーションを展開する。
世界的に食料安全保障の重要性が叫ばれる今、国の根幹を成す第一次産業、すなわち農林水産業を守り、次世代へ継承していくことは国・地方を問わず喫緊の課題である。
鳥取県では「農業産出額1,000億円」「県内食料自給率150％」という明確な数値目標を掲げ、10年後の持続可能な農業モデルの構築の実現を目指す。
エネルギーを島根県の主要な産業として成長させ、電気料金負担の軽減による企業誘致や、就労人口の増加による人口定着、県民所得の向上を果たす。
先ずは現在建設完成している島根原発三号機に対する原子力規制庁の審査を効率化して、いち早く運転開始させる。
その後も次世代型原子炉の開発や、陸上、洋上での再生可能エネルギーの次世代技術の実証実験を積極的に行い、エネルギー生産を将来の県の主要産業として成長させる。
近隣府県は有名な観光地が多いが、岡山県は素通りされがちである。全ての新幹線が停車する岡山駅を持ち、四国・山陰と鉄道・自動車道の両方で繋がる、西日本でも随一のアクセスが良い県である。雨が少なく、豊かな食文化を持ち、都会と田舎の良いとこどりの岡山県でしか味わえないモノ・コトをS N Sや広告で広める。
広島県は人口流出が全国ワーストワンとなっており、地元で働ける環境整備は緊急的な課題である。トランプ大統領の発言によって関税問題がにわかに巻き起こり、国際貿易が不安定化する中、瀬戸内に面する広島県の地理的優位性を生かして、税制優遇や行政書類の簡便化などにより国内製造業の拠点回帰を目指す。
維新発祥の地として統治機構改革を山口県から再び興していく。具体的には産業振興や人口対策など個別の県では限界がきており、中国地方全体として取り組むことが重要であるため、道州制の礎となる中国広域連合政府の設置を目指し、各県に働き掛けを行う。広域連合政府は広域行政の一元化による医療体制の充実、産業マーケットの育成、既存産業の効率化、高度化などを支援し、域内生産の向上と若者の定住促進を図る。
大鳴門橋の開通以来、徳島県は関西・本州からの玄関口となっているが、阿南安芸自動車道や四国横断自動車道の未整備によって関西圏からの流入を四国全域に行き渡らせることができていない。四国を８の字に回る道路ネットワークの早期開通により、関西、瀬戸内、さらには九州までを一帯の経済圏とする交流を促進し、ヒト、モノ、カネの流れを加速する。
津波や火山などの自然災害に強く、穏やかな海と魅力的な多くの島々を持つ瀬戸内海の強みを最大限に生かした瀬戸内経済圏の構築を目指す。
瀬戸内の港を有事にも活用可能な海上輸送の拠点として整備を進めると共に、芸術・船・食などの観光資源を組み合わせた瀬戸内クルーズの定期航路化などにより、定住・交流人口の増加を進める。
海運業で栄えてきた歴史を継承し、CO2を排出せず環境に優しいアンモニア燃料船や水素燃料船などの次世代型造船技術を研究・実装するためのゼロエミッション・モーダルシフト特区を申請し、必要な規制緩和を強力に推し進める。陸のドライバー不足問題などに対して海からの物流の価値を見直し、日本全体の輸送の最先端を発信・実現。県内就業人口を増やし、若年層が定着できる愛媛を実現する。
高知県は四国の中でも本州と山を隔て、関西や中国地方からの流入を県全域に行き渡らせることができていない。阿南安芸自動車道や四国横断自動車道の整備によって四国を８の字に回る道路ネットワークを構築し、関西、瀬戸内、さらには九州までを一帯の経済圏とする交流を促進し、ヒト、モノ、カネの流れを加速する。
医療・防災・産業・人材育成を九州全域で統合。福岡が率先して広域連携を推進し、東京一極集中に依らない自立型の経済圏を構築。官民共創で地域活力を高め、行政力を強化・効率化し生まれた財源等を福祉・子育てへ再投資。都市と地方の壁を越え、質の高い行政サービスを享受できる九州モデルを全国に先駆け実現します。
西九州新幹線や佐賀空港、福岡南部と連携する広域交通圏を整備し、観光・物流のハブとして佐賀を強化。有田・伊万里の焼き物、武雄・嬉野の温泉文化、佐賀城下の歴史資産などを結び、かつての「シュガーロード」沿線の文化観光圏を再創出。長崎・福岡と連携し、インフラとコンテンツの両面で広域周遊型の地域戦略を推進します。
緊張高まる東アジア情勢を踏まえ、五島列島・壱岐・対馬に「防衛・移住・先端技術」を融合した国境離島特区を創設。住民税・法人税の減税で人口増と企業誘致を図る。ICTを活用した遠隔医療・教育体制を整備し、設備投資や実証実験への補助も強化。安全保障の最前線としての機能を担いつつ、にぎわいと定住を促す持続可能なモデル離島を目指す。
TSMCの進出を契機に、熊本県全体へ産業波及を促し、交通・人材・中小企業支援を通じて持続可能な成長を実現します。半導体産業を核としたクラスター形成と税制特区を進め、熊本大学との教育連携を強化。さらに産業観光とインバウンド戦略を融合し、“見せる産業都市・熊本”として世界に発信します。宮崎県と連携し、デジタル庁移転と「東アジアのシリコンバレー」構想も共に推進します。
世界100ヵ国から学生が集まる別府・APUを拠点に、地元食材やレシピ、日本の「おいしい」を世界へ発信。学生たちと連携し、商品開発・多言語発信・国際イベント出展などを通じて、地域の農産物と食文化を輸出産業へと育てる。
「食×教育×国際交流」で、大分から地方創生のモデルを創出する。
地方創生の取り組み（省庁移転）として、デジタル庁（の一部機能）を宮崎へ移転。
サンフランシスコと似た開放的な風土を生かし、東アジアのシリコンバレーを目指す。
TSMCの誘致により半導体関連産業が集積する熊本県と協力し、IT産業の誘致育成に力を入れ、デジタル産業を軸とした雇用の創出に貢献する。
国家戦略特区として、農業、観光、教育、医療等のあらゆる分野における規制撤廃（規制のホワイトリストからブラックリスト化 / 特定エリアへのサンドボックスの導入）を行い、各分野のDX推進の先端地を目指す。
鹿児島県は、種子島にポルトガル人が漂着したことから南蛮貿易が栄え、先見の明のある藩主のもと、海外との交易や技術習得が明治の新時代を開く原動力となってきた歴史を持つ。
小規模噴火を繰り返す世界でも珍しい活火山である桜島や錦江湾等の雄大な自然の観光資源を生かし、この一帯を保税特区とすることで、舶来品のオークション等を目的とした商用旅行のブランド地化を図る。
令和7年は、戦後80年の節目を迎える年である。この年に大阪・関西では「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開かれている。沖縄県は美しく豊かな自然を持つ一方で、日本で唯一地上戦が行われ、尊い命が多く失われた歴史を併せ持つ。戦後80年と、万博の年を契機として、恒久平和と未来社会を考える特別な教育カリキュラムやシンポジウム、国際会議などを開催し、沖縄から世界平和といのちの大切さを力強く発信する。